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社会・政治FLASH編集部記事投稿日：2025.01.16 19:20
動画では、斉藤代表が「公明党が参院選の選挙日を3連休の中日に要望したと、いま炎上しているんですけど、これは本当ですか」と質問され、「私たちがそのようなことを要望した事実はありません。
まったくの事実無根です」と拳を握りしめて否定している。
『これは、日本経済新聞が1月14日、『2024年12月の自公党首会談で、公明党の斉藤代表が、都議選と参院選の投票日が近接しないよう、石破首相に要請した』と報じた記事について否定したものと思われます。
都議選は公明党結党の原点なので、支持母体の創価学会も総力をあげます。しかし、6月下旬に予定されている都議選と7月の参院選の投票日が近いと支持者の動きが鈍くなり、選挙運動に支障が出かねないと危惧したのでしょう。
当初、参院選投票日は7月13日と言われましたが、いまは7月21日の月曜日が『海の日』で休日になる3連休の中日である20日が有力視されています。この日程が、公明党の要望によるものだというのです』（政治担当記者）
たとえば、2016年の参院選では、3連休の中日にあたる7月17日、夏休みに入る7月24日は避けられ、7月10日に投票日が設定された。国民が楽しみにする連休をわざわざ選挙で潰す理由はないだろう。
斉藤代表は、動画のなかで『公明党は組織票があるから、投票率が下がると得票が上がるのではないかと言われている』とさらに質問され、『事実誤認です。公明党は投票率が下がれば得票もそれにつれて下がるというのが最近の事実です』と語り、3連休で投票率を下げるもくろみを否定した。
それにしても、斉藤代表の『火消し』は早かった。
自民党関係者も『これまでだったら無視するレベルの記事だと思うんですけど』と首を傾げるが、政治ジャーナリストの宮崎信行氏は、日経の記事は大きな批判の呼び水になりかねなかったと指摘する。
『斉藤代表が、都議選と参院選の投票日を離してほしいと要望したことはあったと思います。しかし、『投票日を連休中日にして投票率を下げ、得票を上げる』といった内容は、国民のほうを向いていないとして、大きな非難につながりかねません。
実際、SNSでは政治系インフルエンサーが『姑息な手段だ』と批判コメントを出していて、一気に拡散する気配がありました。公明党としては見過ごせないでしょう』
都議選、参院選の前哨戦は、すでに始まっているようだ。
( SmartFLASH )
『斉藤代表が、都議選と参院選の投票日を離してほしいと要望したことはあったと思います。しかし、『投票日を連休中日にして投票率を下げ、得票を上げる』といった内容は、国民のほうを向いていないとして、大きな非難につながりかねません。
実際、SNSでは政治系インフルエンサーが『姑息な手段だ』と批判コメントを出していて、一気に拡散する気配がありました。公明党としては見過ごせないでしょう』
都議選、参院選の前哨戦は、すでに始まっているようだ。
( SmartFLASH )
1999年（平成11年）10月５日、小渕第２次改造内閣（（小渕敬三首相））の下で！〜、
自由民主党と公明党が連立し、亡国への道標を
立ててから日本国の衰退が始まった！・・・
以来、ブログ管理人は、新自民党政権は発足する度に新総理が党執行部が、英断を下して小判鮫カルト公明党を大上段から切り捨て、⋯ 日本国を思う保守層の人々の悲願（公明党との連立解消）を叶えてくれる事を祈るよう心情で待ち侘びていましたが、未だに自民党は公明党との腐れ縁を断ち切れません。
日経新聞（2023年6月26日）世論調査
日本国の未来は限りなく暗い！と言わざるを得ません。
総選挙の日程を,３連休みの中日にするように石破総理に要請した！これがネット空間を駆け巡り、慌てた公明党が打ち消しに躍起になっている。
日本の全てのメデイアに打ち消しの工作をしたのでは
ないか？と思われるほどの凄まじい慌てぶりです。
こんな工作ができるのは、公明党だけでしょう！。
公明党が予約席、国交省が歴代公明党の議員では、日本の国土の荒廃は留まるところを知らない。
公明党関連の企業には国民の税金がどっさりと流れ込む。まさに公明党、学会の巨大な利権となっている。
影を貶している。
