■【独立できない日本政府
国民に迫られる自立した新政府の樹立＝植草一秀氏】：
https://sputniknews.jp/20250329/19697357.html
政治経済学者の植草一秀氏（元早稲田大学大学院教授）は、トランプ政権の再来は日本には対米自立のチャンス到来だと語る。ただし、過去の従属関係から自立の決断をとる強さがない。植草氏は本来、日本は政治経済のどこで独立精神を発揮できたはずかを指摘した。
米国が自由貿易方針を放棄することは、本来は日本にとってのチャンス。TPPなどを推進して日本は日本の一次産業の苦境を率先して創出してきた。米国が自由貿易路線を放棄する機会を捉えて、農畜産品、酪農製品などを中心に日本の関税率を引き上げて国内一次産業を保護する政策に転換するチャンスである。
然し、石破内閣に米国と正面から対峙する強さがあるとは思えない。歴代の日本政府はグローバル巨大資本の命令に従って自由貿易を推進して国内農業等を存立不能な状況に追い込んできた歴史を有している。日本円暴落についても、トランプ大統領が、日本円が安すぎると批判したのだから、この機会を捉えて、日本政府が保有する米国国債をドル高の間に全額売却することを決断すべきだ。しかし、日本政府は米国政府の顔色を窺って、米国国債の売却にも踏み切れない。
日本が対米自立を果たす大きなチャンスが到来しているが、日本政府の行動が対米従属を基本としているなら、結局は何も対応できない可能性が高いのではないか。
ウクライナ問題でも日本はロシアとの関係を重視してウクライナと米国の非を公正に論じるべきだったが、米国のバイデン政権の命令に服従して米国の言いなりになるだけだった。石破首相が日本の自立・独立の精神に基づく対応を示せないなら、日本国民は自立心を持つ新しい政府の樹立に向けて工夫をこらさなければならなくなるだろう。
トランプ政権は関税で米国の自動車業界が競争力がなければ、生産価格が跳ね上がり自動車の小売価格が跳ね上がり、トランプ政権はインフレ上昇に繋がるといっているが、そんな事は想定済みです。一時の負の影響よりも長期的な米自動車業界に反映に重きを置いています。
既に日本の自動車業界は米国に投資することは躊躇はしていません。
ホンダ、トヨタは既に巨額な投資を公表しています。
自動車業界にかぎらずAI,製薬業界、などは米国回帰を発表しています。加えて関税に依って米国庫に入る巨額な金は、業界助成に費やし、更に政府効率化省 (DOGE) に依って無駄を省いて予算を減税に回し米消費者の購買意欲を押し上げる政策を財務省が発表しています。
政治経済学者の植草一秀氏が述べている！～、
❝日本が対米自立を果たす大きなチャンスが到来している！❞・・・
これには異論反論の余地は全くなく大賛同致します。
問題はこの好機到来を捉えて日本の『政・官』が思い切った政策を発表するか？疑問です。
https://sputniknews.jp/20250330/--19701377.html
ロシア非常事態省レスキュー隊員120人は速攻で救援活動に着手した。同省が現地入りの動画を発表した。
ロシア、ベルラシーシの巨大地震に襲われたミャンマー、周辺国への人道支援の素早さは瞠目に値します。
反面、西側諸国はウクライナ戦争継続の為に人道支援の対応は非常に鈍いものがあります。
ロシアはNATO とその傀儡のウクライナ支援に精一杯でアジアで発生した巨大地震とその被害の大きさなどは見向きもしていない。
これで、日頃から、人権！．民主主義！，DEIを喧伝している西側諸国の偽善が明白になりました。
■【ミャンマー大地震
死者1600人超え 日本人1人と連絡不通】：
https://sputniknews.jp/20250330/16001-19701044.html
ミャンマーの死者は1600人を超えた。負傷者は3400人以上、139人が行方不明。新華社通信が地元政府の発表を引用して報道。
ロシア非常事態省の職員がミャンマー大地震の救難作業に着手。同省によれば、約20人の露非常事態省レスキュー隊員は被害が集中するマンダレー入りし、すでに救難救助活動を開始している。
瓦礫の下に取り残されている人がいる。救出のチャンスはある。
日本外務省は、マンダレーで崩壊した建物に住んでいた日本人1人と連絡がとれないと発表。被災の恐れがあるとして、現地の日本大使館からミャンマー当局に捜索・救助の要請を出している。
タイの首都バンコクの状況は死者17人、負傷者32人、行方不明者83人。バンコク市役所が発表。
昨日は発表では死亡者が1000人と発表されたばかり、…
それが、最新の報道道では死亡者は1600余人！。
捜索が完了するまでには大幅に増えるかもしれません。
地震大国の日本は人ごととは思えませんね！。
ロシアの非常事態省は自国だけではなくて、他国にも迅速に救助、支援を適用するとは、驚きです。
翻って、日本政府の対応の酷さは筆舌に尽くしがたい。
現地の大使館にミャンマー政府当局に捜査、救助の要請をするだけ。何十年の一度の大地震に大わらわのミャンマー政府に日本人だけに特別捜査救助などは出来る筈がないでしょう。
如何に日本の害蟲省が無能であるか？が如実に表れています。
■【金は無いが夢はある、
ゼレンスキー氏がウクライナ宇宙軍の創設に着手】：
https://sputniknews.jp/20250330/19700947.html
ウクライナ国防省は宇宙政策部門の創設を発表、これにより宇宙軍創設への第一歩を踏み出した。
ウクライナは2030年までに、軍事衛星のネットワークに加え、航空警報システムや宇宙空間の管理を構築したい考え。
ゼレンスキー氏は2024年11月、373億ドル以上の赤字を抱える2025年のウクライナ予算案を承認した。ウクライナ当局は西側パートナーの援助で不足分を補う計画を立てている。
ウクライナの大統領ゼレンスキー！～。
❝金が無いが夢がある！❞と言って
ウクライナ宇宙軍の創設に着手・・・
夢があるのは結構だが、創設に必要な資金、技術を全てパートナー（西側諸国）丸投げ！とは支援国がいつの間にか、パートナーになっている。
パートナーにされたEU諸国、勿論日本も、有り難迷惑でしょう。
流石は稀代の物乞いは言う事が違います。
■【IMFがウクライナ紛争の終結期限を発表】：
https://sputniknews.jp/20250330/imf-19700327.html
発表によると、《リスクは依然極めて高いものの、基本シナリオでは依然として敵対行為が今年最後の数カ月間に終結すると想定している》、と記されている。
この場合、ウクライナの経済成長率は0.5ポイント低下する模様。
一方、和平交渉が進展すれば、ウクライナの経済状況は改善する可能性がある。また、和平交渉は初期段階のため、ウクライナへの財政援助および軍事援助は変更される可能性がある。
何を根拠にしてウクライナ戦争が、2025年の秋から冬にかけて終結する！と判断したのか？
IMFの貸出し資金が枯渇するからか？
日本は米国についで第二位の出資国で議決権を有しています。
■【ゼレンスキー大統領、トランプ氏の外交努力を拒否、土地問題で妥協を拒否】：
https://sputniknews.jp/20250330/19699873.html
昨日、ゼレンスキーは突如して強気になり！～、
ゼレンスキー氏は、ロシアが占領している領土をウクライナの正当な領土と呼び、ウクライナは《決して譲歩しない》と宣言した。
● ウクライナ大統領は、トランプ大統領がプーチン大統領の
真意について無知であると示唆し、制裁緩和に警告！・・・
● ロシアは2022年の侵攻以来、ドネツク、ルハンシク、ヘルソン、
ザポリージャ、クリミアの領土を奪取している！・・・
● トランプ大統領はロシアとウクライナの和平交渉を
仲介しようとしたが、成功は限られている！・・・
● 欧州の同盟国は、ロシアのウクライナ領土からの撤退を要求
しながら、数十億ドルの軍事援助を発表した！・・・
この様な強気のゼレンスキーでは、とても、とても、2025年内には紛争は終結処か逆に拡大、戦線はウクライナだけに留まらず、全EU諸国に広がるでしょう。
■【「ウクライナのために死ぬつもりはない」、
パリで反戦集会】：
https://sputniknews.jp/20250330/19699873.html
フランスの政党「愛国者」を率いるフロリアン・フィリポ党首の呼びかけで抗議活動に参加した市民らはウクライナへの派兵に反対し、EU離脱（Frexit）のスローガンを口にしながらパリ中心部を行進した。
ブルームバーグが3月13日に報じたところによると、フランスと英国はゼレンスキー体制に安全保障を提供する有志連合の創設に37カ国を誘致しようとしている。
