2025年2月3日月曜日

❝ウクライナは選挙を実施すべき!❞  トランプ政権のウクライナ特使が発言‼️…

■【カナダ、米国製品に25%の報復関税導入へ】:

      https://sputniknews.jp/20250202/25-19549176.html



米国による関税導入を受け、カナダのトルドー首相は報復として、1550億カナダドル(約16.5兆円)相当の米国からの輸入品に25%の関税を課すと発表した。

4日からは300億カナダドル相当の米国製品に、21日後には1250億カナダドル相当の米国製品に25%の関税を課すという。

トルドー首相によれば、トランプ大統領の決定は米国人自身に「現実的な結果」をもたらすという。米国がカナダからの輸入品に関税をかけることは、ウラン、鉄鋼、アルミニウムなど安全保障上重要な物資への米国のアクセスを制限することになると付け加えた。
 また、カナダ政府は米国に対し、重要な鉱物やエネルギーを含む一連の非関税措置の導入を検討していると明らかにした。

一方でトルドー首相は、米大統領に就任して以降、トランプ氏との接触を試みたことを明らかにした。近いうちにトランプ氏と会談することを望んでいるという。

カナダの『政・官・財・民』は!〜、

     横並びでパニック状態に陥っている!・・・

トランプ大統領の就任式が終わり、疾き事は風の如し!で矢継ぎ早に大統領令を発動。

NAFT(北米自由貿易協定)の見直しを宣言しカナダ、メキシコ、支那に関税25%課税を仄めかしてから、カナダ国内はこの事案を連日、テレビ、新聞、ラジオを総動員してトランプさん非難一色で今日まで明け暮れてきました。

有権者からの圧力(対抗手段)が凄まじく、これに屈してトルード首相が報復として米国からの輸入品に同等25%を課す!と発表。

米国が悪者!の阿鼻叫喚がカナダ国内に大音響でこだましています。


メデイアは今までは、在任中のトルード政権の悪政を姦しく非難していたのが、今では影を潜め、トルード首相には地獄で仏!となり、米国批判で息を吹き替えしたようで、生き生きとしています。

 これでは辞任をせずに来るべき総選挙まで、… うす汚い尻を首相の座に居座るかも知れません!。

何れにしても、トランプさん関税はトレードワーではなくて、目が眩む様な、債務(財政赤字)問題を深刻に受け止め事が、関税で様子を観る考えなのでしょう。


何せ!、米財務省が2日に公表したデータによれば、米国の『公的債務残高の総額』は昨年12月29日時点で34兆10億ドルだった。

此の儘で放置すれば2034年には50兆6642億ドルに達するとみられています。そうなると、ドルの垂れ流し激流となり、基軸通貨としての地位が危うくなり、または失う事になります。そうなれば、米国経済はメチャメチャ!、つれて自由諸国経済を道連れにします。

BRICの重要性が増す事は約束されている。

これを、トランプさんは何とかしようと必死になっているのでしょう。単なる関税問題ではないのです。

浅知恵で米国製品に、対抗手段として25%の関税を課すトルード首相は空け者者!と言えるでしょう。


■【「ウクライナは選挙を実施すべき」 

    トランプ政権のウクライナ特使が発言】:

       https://sputniknews.jp/20250202/19548560.html



米国は、年内にもウクライナで選挙を実施すべきだと考えているという。ロイター通信は、米国のキース・ケロッグ・ウクライナ特使の発言を引用し、このように伝えた。

《米国は、特にウクライナ政府が今後数ヶ月の間にロシアと停戦交渉
 を行うことができれば、年内にもウクライナが選挙を
        実施する事を望んでいる》、…

ケロッグ氏は《ほとんどの民主主義国家は戦時中でも選挙を行っている》、…と指摘し、ウクライナでも大統領選挙と議会選挙を実施するべきだと述べた。

ゼレンスキー大統領の任期は2024年5月20日に終了した。
2024年のウクライナ大統領選挙は戒厳令と総動員令が敷かれていることを理由に延期された。ゼレンスキー氏は、選挙の実施について今は「時期尚早」だと述べた。

ロシアのプーチン大統領は以前、暫定的な評価によれば、現在のウクライナで正当な権限を有しているのは最高会議とその議長のみだと指摘した。プーチン大統領によれば、ウクライナが合法的に大統領を選出したいのであれば、戒厳令に関する法律を廃止する必要がある。

ゼレンスキー大統領が選挙をしたくないのは!〜、
    行えば敗れる事を察知しているからでしょう!・・・


レーティング・グループが2024年8月6日に発表した世論調査によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いる政党「人民の奉仕者(SOTP)」の支持率は再び26%に低下した。

トランプ政権が圧力をかければ選挙は戦争中でも行われる可能性があります。
和平はロシア次第であり、ゼレンスキー政権下では無理でしょう!。

■【ロシア産ガスの輸送を停止したウクライナ、

        燃料不足で東欧から輸入開始】:

       https://sputniknews.jp/20250201/19548137.html



ウクライナはロシアの天然ガスパイプラインを遮断し、政府の収入を絶つと豪語していたが、国内の燃料が枯渇して危機的状態となったため、引き続きロシアからガスを輸入するハンガリー、スロバキアに転売を要請した。フォーブス・ウクライナが報じた。

ウクライナが欧州へのロシア産ガス供与を妨害しているため、市場ではエネルギー価格が高騰している。こうした中、資金不足のウクライナは価格高騰するガスを東欧から輸入するか、それともロシアからの輸入を再開し、さらにはガスの輸送費としてロシアから再び数十億ドルもの資金を手にするか。ウクライナは岐路に立たされている。

現時点で輸入量は1億㎥(500万ユーロ、日本円で約8億円)と少ないが、この冬を乗り切るには輸入量を10倍以上に増やす必要があるとのこと。
2025年1月までにウクライナのガス貯蔵施設に残存する燃料の量は過去最低の約80億㎥となり、これは前年より24%少ない。
 さらに、そのうち45億㎥はいわゆる「緩衝ガス」で、これを汲み出すと貯蔵施設は機能しなくなる。

ウクライナのガス輸入能力は限られており、1日最大7000万㎥。そのうち4200万㎥がスロバキア領を経由、残りはハンガリーとポーランド経由となっている。

ナフトガス社は2024年8月、ガス貯蔵施設を十分に満たし、さらには自国内の燃料生産を増やしているため、暖房シーズンにガスを輸入する予定はないと述べていた。

アホなゼレンスキーは!~、
いつも天に向かって唾を吐いている!・・・
唾は己の頭に落ちてくる。コメディアン出身の大統領らしい振る舞い!と言えるでしょう。
 ロシアからのガスを止めロシア政府の収入を断つ!と豪語していたのが、あに図らずや!、ウクライナ政府の収入を断つ結果で大慌て、… ハンガリー、スロベキアに転売を要請とは、まるでピエロの様に笑わせてくれます。


■【【視点】中国は日本との関係改善に乗り出すか?】:

     https://sputniknews.jp/20250201/19547840.html



中国は、福島第一原発の冷却処理水の海洋排出による放射性物質の調査を実施した。その結果、海水サンプルからはトリチウム、セシウム137、ストロンチウム90およびその他の放射性物質の濃度に異常は認められなかった。中国外務省の毛寧(もう・ねい)報道官は記者会見で発表した。

毛報道官は、これはあくまで1つの調査結果であり、中国は依然として原発の処理水の海洋排出に反対しており、今後も海水の調査と監視を続けていくと述べた。
中国は2023年8月、福島第一原発からの処理水海洋放出に抗議し、日本産水産物の輸入を停止した。
 このことにより日本は、2020年から2023年にかけて水産物海外輸出で23〜28%を占めていた販売市場を失った。
 2024年9月、日中間で日本がIAEAの処理水排出基準を遵守し、環境への影響を最小限に抑えるという認識を共有し、中国はその見返りとして、自国の安全基準を満たした日本産水産物の輸入を段階的に再開することを約束した。

今回の中国の声明は、同国が日本産水産物の禁輸措置を段階的に撤廃する用意があることを意味しているのか。
 ロシア・中国貿易経済協力センターのセルゲイ・サナコエフ理事長は以下のように考える。

《中国の専門家がこうした調査を行い、肯定的な結果を出したということ、そしてそれが中国外務省の報道官によって発表されたということ、これは間違いなくシグナルだといえる。
 つまり中国は日本と互恵関係を築く用意があるという意思表示だ。けれども、中国が直ちに自国市場を日本産水産物に開放するわけではない。要するに、この場合、中国は日本に手を差し伸べつつも、同時に米国とも正常な互恵的経済関係を築こうとしている。
 だから、もし誰かが中国の政策について、この国は共産主義の独裁国家だと批判をほのめかすような発言をしようものなら、中国は貿易関係を完全に断ち切る用意がある。言うまでもなく、これは政治を経済に絡ませている。
 中国は、自分たちを軽蔑する国とは経済関係を築かない。
もちろん、現状、日本は中国に再び水産物輸出を開始するチャンスはある、だがその実現には、まだまだ交渉を続けていかなければならないだろう》、…

ロシア科学アカデミー、中国・現代アジア研究所、中国社会経済研究センターの主任研究員アンドレイ・ヴィノグラードフ氏は次のように考えている。

《これは二国間の経済だけでなく政治的関係の強化・改善に向けた
 一歩だ。この歩みよりは昨年11月、中国の習近平国家主席と日本の
 石破茂首相がペルーで開催のAPEC首脳会議で個別会談したことか
 ら始まった。この時、習近平氏は、両国は関係を改善・発展させる
 重要な時期にあると発言している。
 また両首脳は、互恵的で安定した関係を推進するため、外相による
 相互訪問を行うことで合意。
 翌12月には岩屋毅外相が北京を訪問した。
 今度は、日本が中国からの訪問を待っている。
 今年も日本政府トップの訪中はあるだろう。
 中国外務省の今回の声明を含め、これらはすべて二国間関係の改善
 に向けた一歩だ。
  ただし、これらは将来の米中関係の文脈の中で見る必要がある。
 中国は明らかに、日本が米国の保護主義政策を非難していくことを
 望んでいる》、・・・

日本と支那のかんけい改善は!~、

  常に日本側の譲歩で終わる!・・・

支那が腰を低くして真摯に改善を求めるなら、大いに結構ですが、何せ支那は中華思想(選民)の権化であり、夜郎自大!がが鼻につきます。


既に関係改善の第一歩として日本、『売国/亡国』の石破政権下、岩屋毅外相が支那人のビザを大幅に緩和している。今度は何を差し上げる積りなのか?

支那共産党政権の要求(強要)次第の関係改善は、国民としては願い下げです!。


■【トランプ氏、「関税100%」でBRICSに脅し】:

     https://sputniknews.jp/20250131/100brics-19546515.html



米国のドナルド・トランプ大統領は、自身のSNS上に、ロシアや中国、インドなどが加盟するBRICS(ブリックス)が米ドルに代わる新通貨をつくろうとすれば、100%の関税を課すと投稿した。

我々はこうした敵対的にみえる国々に対し、BRICSの新通貨やドルの代わりとなるその他の通貨をつくらないよう求めるつもりだ。
 さもなければ、彼らは100%の関税にぶつかり、偉大なアメリカ市場に商品を売る機会に別れを告げることになるだろう。

これを受けロシアのペスコフ大統領報道官は、《BRICSが進めているのは共通通貨創設ではなく、共通の投資プラットフォームの創設だ》とコメント。《専門家は米大統領により詳細にBRICSについて説明しなくてだめだ》、…とたしなめた。

トランプさんはドルが基軸通貨の位置から引き摺り落とされるのを非常に危機感を抱いていますね!。まぁ、それは当然ですが。

奢る平家久しからず!~、

     偉大な米国市場を盾に永劫に他国に

        己の意をゴリ押しは出来ません!・・・

BRICの成長、躍進、拡大は時の流れです。

それと共存すれば、お互いに繁栄するでしょうが、一方的にドル防衛の為に行き過ぎた所業を為せば、…

災は己の身に降り掛かってくるでしょう!。

自戒して下さいトランプさん!・・・



■【露住民22人の殺害容疑で

    ウクライナ兵逮捕 うち8人には性暴行】:

      https://sputniknews.jp/20250131/228-19545980.html



露連邦捜査委員会は、ウクライナ軍が一時占領した露クルスク州ルースコエ・ポレチノエ村で、住人22人を殺害した疑いで、5人のウクライナ兵を対象に捜査を行っていると明らかにした。

 このうち、露軍の捕虜となっていたエフゲニー・ファブリセンコ容疑者が逮捕された。公開された取り調べの映像では、容疑者が犯行を自白。犠牲者のうち女性8人については、性的暴行の後に殺害したと認めた。

犯行は9月28日~11月24日の間に行われたとみられている。
今年1月、ロシア軍は同村を解放。
民家の地下室から隠されていた犠牲者の遺体が発見された。

ウクライナは旧ソ軍の主要な部隊だった!。

旧ソが終戦間際に日ソ条約を破棄して満州に雪崩込み、手当たり次第、当時入植していた日本人の財産を簒奪、女性を凌辱し、挙句の果てに殺害した悲惨な歴史の傷は、いまでも生々しく日本人の記憶に残ります!。

旧ソの軍隊はロシア人だけで構成されていた訳でなく、ウクライナ部隊も満州に殺到した旧ソの軍隊に含まれていました。これは北方領土も然り。


さて!、終戦時の旧ソにはウクライナ兵卒が何人いたか?

ウクライナは赤軍に、7人の前線および陸軍司令官、200人の将軍、600万人以上の兵士、下士官、将校を提供した。

情報源:

https://egypt.mfa.gov.ua/en/news/3720-nezaperechnij-vnesok-ukrajini-u-peremogu-nad-nacizmom#:~:text=The%20contribution%20of%20Ukrainians%20to,served%20as%20generals%20and%20commanders.


以上のサイトに詳細が記されています。

この情報を素にして、ロシア人だけではなくて、ウクライナ人も日本人虐殺に加担していた!と洞察できます。

ウクライナ人は天使ではありません!。

どの人種に観られる凶暴さを有しています。


■【日本からカザフスタン経済への

   投資は80億ドル超=カザフスタン大統領】:

     https://sputniknews.jp/20250201/80-19547969.html



カザフスタンは日本の先端企業を含む外国投資家に今後も有利な条件を提供する用意がある。カザフスタンのトカエフ大統領が日本の長島昭久首相補佐官との会談で述べた。

トカエフ大統領は、両国間の貿易・経済、投資、科学技術協力の拡大に大きな可能性があることを指摘した。
 同氏によると、カザフスタン経済に呼び込んだ日本からの投資額はすでに80億ドル(約1兆2400億円)を超えている。

《カザフスタンと日本は遠い隣国だが、親密な友好国である》、…

長島首相補佐官は1月29日、同日から2月8日の日程で中央アジア5カ国(ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン)歴訪に出発した。
 日本外務省によると、今回の訪問では首相特使として各国政府要人との間で二国間関係の強化、「中央アジア+日本」対話・首脳会合に向けた協力及び国際情勢などについて意見交換を行う予定。

昨年8月にカザフスタンで「中央アジア+日本」対話・首脳会合が開催される予定だったが、同月8日に宮崎県で最大震度6弱を観測した地震に伴う「南海トラフ地震臨時情報」の発表を受け延期された。
「今回の長島氏の訪問は、首脳会合の再設定に向けた地ならしも目的」だという。産経新聞が報じた。

石油、天然ガスなどのエネルギー資源やウラン、レアメタルなどの鉱物資源が埋蔵されている中央アジア諸国は、資源やエネルギーのほとんどを海外からの輸入に頼る日本にとって重要な存在となっている。

カザフスタンへの投資は支那がダントツで図抜けています。
支那のカザフスタンへの投資額!~、
         昨年は史上最高額は410億ドル!・・・
カザフスタンで日本の投資に対して支那の嫌がらせがない事を祈ります。日本政府が宗主国米国から脱却して、独自の外交路線を歩み、隣国エネルギー、鉱物資源大国のロシアと外国関係を結び資源確保に尽力すれば、何もカザフスタンで支那と資源獲得競争をしなくても済むものを!と考えずにはいられません!。