徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
産経新聞（2018年11月6日）：
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。
政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。
政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。
この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。
産経新聞が2018年11月6日付けて『徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ』という見出しの記事を公開し、それを早速韓国メディア側は報じている。
韓国の大手ポータルサイトNaverに掲載された聯合ニュースの記事は産経新聞を引用する形で報じている。
内容はほぼ同じで、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方針というものだが、韓国側目線で書かれている。
その記事には既にコメントが数件付いており、… その一部を紹介致します。
✦ 説明すべき義務がある。記者を集めてインタビューし、国連に行く演説しろ。
チョッ○リ（日本の蔑称）をこれを機会に戦犯国烙印を付けてやれ ！・・・
✦ みっともない。大使召喚もしよう。送私たちは
日本大使の追放という強行手段をとろうや。！・・・
✦ アジアナチス。人権侵害戦犯企業。
チョッ○リに強く対抗して、積極的に追及しろ！・・・
✦ 韓国も堂々と国際裁判所出ろ。ぶっちゃけて韓日協定合意文みると、
韓国が勝つ可能性は1％も見えないが！・・・
✦ 慰安婦合意を裏切ったときも過去に日本がここまで怒ったことあった？ ・・・
✦ 国家間の条約すら守れない韓国政府は国際社会で制裁しなくてはな！・・・
✦ 朴正煕のときにお金を受け取り、まだ欲しいというまだ欲しいというのは恥ずかしい行為だ。朴正熙がそのときのお金を何に使ったのか詳細が不明だし！・・・
引用記事：
以上のように日本を批判する人もいれば、過去にお金を受け取っている韓国政府を批判する韓国ネットユーザーもおり、・・・南鮮にもまともな判断を下す者が存在するとは新鮮な驚きでと言える。
国際司法裁判所！〜、
稀代の反日家の小和田恆（ひさし）が国際司法裁判所所長、国際司法裁判所判事を歴任した事実を考慮すると、…果たして国際司法裁判所は中道（公平無比）なのか？との疑問を払拭できない！。国連は敵国条項を破棄していない事は、いまだに日本を敵国扱いとしている！と言える。
現在の判事の顔ぶれを観るとこころともなく、果たして日本が提訴しても、日本に有利な判決が下るとは到底に思えない。
■【選択条項受諾宣言】：
各国は、規程36条2項に基づき、選択条項（義務的管轄権／強制管轄権、compulsory jurisdiction）の受諾を宣言することで、裁判への応訴を自ら義務とすることができる。この宣言を行った国は、時間的、事項的な範囲が同一である限りにおいて、同一の宣言を行った他の国を、一方的に裁判に服させることができる。
宣言していない国は、提訴されても応訴する義務を負わない。宣言していない国が宣言している国を提訴した場合の対応については、国によって異なる。
南鮮は選択条項受諾宣言を行ってはおらず、勢い日本の提訴に応ずる事はないでしょう。
応じた時は、国際司法裁判所の判事の買収成功の暁と考えられる。
日本は一級資料（強制徴用ではないこと証明する資料）、日韓基本条約など全面に押し出して南鮮の歪んだ主張を粉砕しなければならない。
失敗すると日本は南鮮最高裁判所の判決に従わざるを得ない状態に追い込まれ、泥沼で今後は蠢くことになる。
国運を賭けて日本政府は対処しなければトンデモナイ結果となるでしょう。
徴用工問題で南鮮最高裁判所が下した
判決後の日本政府の動きは！～
✦ 国際司法裁判所へ提訴！・・・
✦ APECでの日韓会談、見送りか
韓国を戦略的放置へ！・・・
✦ 河野外相「あらゆる手段をとる用意がある」！・・・
✦ 「韓国造船はルール違反」 日本政府、
世界貿易機関への提訴を視野！・・・
✦ 日韓両国の首脳が来週そろって出席する一連の国際会議で、２国間会談を見送るべきだとの声が日本政府内で強まってきた！・・・
以上のように国民の怒りを反映してか？！～、徴用工問題だけではなくて、他の問題解決へと舵を切った事が窺える。
現政権は歴代政権が南鮮に配慮する政策は却って南鮮政府、南鮮人を甘やかし増長させた事を、遅まきながら認識したよである。事なかれ主義は既に、許されなくなってきており、これと決別の狼煙を上げたのでしょう。まぁ！、口先だけで国民の怒りのガス抜きとも考えれるが。
日本政府は全知全能を傾けて朝鮮半島との『腐れ縁！』を断ち切る覚悟が必要となったようです。
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