2026年8月4日火曜日

イランは、米国の防空網を凌駕する方法を編み出した!…


米国が迎撃ミサイルの不足に陥る中!〜、
イランは攻撃用ドローンと高性能弾道ミサイルを組み合わせた攻撃で米軍を手こずらせている!・・・

 2026年6月15日、テヘランで、イラン製の弾道ミサイルと
  無人機『シャヘド-136』の縮尺模型が展示された

夜空を弾丸が飛び交う中!〜、
クジラの歌声のような悲痛な叫び声が暗闇に響き渡った!・・・
米軍兵士たちは装備を手に取り、警報サイレンが鳴り響く中、避難場所へと向かった。流出した映像にはその様子が映っている。


戦闘服とトレーニングウェアを混在させた服装の兵士たちは!〜、
      暗闇の中、掩蔽壕に身を寄せ合った!・・・
《みんな、壁から離れてください!》と、おそらく衛生兵と思われる女性が、
外傷性脳損傷の危険性を警告した。

この映像は、7月17日と18日にイランの弾道ミサイルとドローン攻撃で米兵3人が死亡したヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地で撮影されたものとみられ、…
中東各地で米軍が直面する危険の一端を垣間見せるものだ。

         エマ・トンプソン少佐

ドナルド・トランプ大統領と自称国防長官ピート・ヘグセス氏がイラン軍は壊滅したと数ヶ月にわたって主張してきたにも拘らず、今回の攻撃はイランが中東各地の米軍基地を標的にし、米兵を殺害する能力を依然として保持していることを改めて示すものだ。この虚構が崩壊する中、米中央軍は攻撃の件数と規模について一切コメントを拒否している。《それについては何もお伝えできません》と、…
中央軍の広報責任者であるエマ・トンプソン少佐は!〜、
The Intercept(メリカの左派・進歩派に属する非営利の調査報道ニュース組織)、のインタビュウで語った!・・・

匿名を条件にThe Interceptの取材に応じた米当局者によると!〜、
イランは7月9日以降、中東各地の少なくとも9つの米軍拠点を攻撃した!・・・
この当局者は報道機関への発言を許可されていない為に匿名を希望した。
情報筋によると、米軍基地の幾つかは攻撃により、甚大な!被害を受けたという。

当局者によると!〜、
イラン軍は攻撃ドローンと最新鋭弾道ミサイルを組み合わせた攻撃で、
    米国の防空システムを圧倒することに成功した!・・・
同情報筋によれば、ミサイルの迎撃を困難にする要因は数多くある。
極超音速で飛行し、妨害電波を回避する手段を含む複雑な航法能力を備え、一部は誘導・操舵が可能である。

当局者は、パトリオットやTHAAD迎撃ミサイルといった最新鋭防空ミサイルの備蓄が枯渇している為、… 米軍は中東全域の米国および同盟国の標的を狙うイランのミサイルやドローンをすべて迎撃できていないと述べた。
これは、この戦術を明らかにしたNBCニュースの金曜日の報道を引用したものだ。同当局者はThe Interceptに対し、米国は攻撃が米兵の生命を危険にさらさない!と判断された場合にのみ、ミサイルの迎撃を容認すると語った。

王立統合軍事研究所(RUSI)が3月に発表した分析によると!〜、
米国とその同盟国は開戦後わずか16日間で、大量の防衛ミサイルを含む1万1000発以上の弾薬を消費した!・・・
同報告書は当時、米軍のTHAAD迎撃ミサイルが枯渇するまであと1か月ほどだと予測していた。戦略国際問題研究所(CSIS)が4月に発表した報告書では、…
《弾薬備蓄の減少が短期的なリスクを生み出している》と指摘。翌月の続報では、
パトリオットミサイルとTHAADミサイルの在庫が《戦前の水準に戻るには、今日から3年以上かかるだろう》と警告した。


イラン革命防衛隊の報道官であるホセイン・モヘビ准将は〜、
《パトリオットミサイルシステムは著しく弱体化しており、イランのミサイルや
  ドローンは迎撃されることなく標的に到達している》、と述べた!・・・
同准将によると、7月8日から22日にかけての一連の攻撃で、イランは多数の防空・レーダー施設を攻撃し、その中には6基の『パトリオット防空レーダー』も含まれていたという。

米中央軍(CENTCOM)は!〜
  この米当局者およびモヘビ准将の発言に
         関するコメント要請に回答しなかった!・・・

同当局者は、イランが最近、ヨルダン北部とシリアの国境にある米軍前哨基地『タワー22』も攻撃したことを確認した。衛星画像やインターネット上で拡散されている写真や動画は、同基地が甚大な被害を受けたことを示している。 (2024年、イランの支援を受けた民兵組織によるタワー22へのドローン攻撃で、米兵3人が死亡した。)

イランは、ヨルダンのプリンス・ハッサン空軍基地、キング・ファイサル空軍基地、アル・アズラク空軍基地、クウェートのアル・アディリ基地、アフメド・アル・ジャベル空軍基地、キャンプ・ドーハ、アリ・アル・サレム空軍基地、キャンプ・アリフジャン、バーレーンのシェイク・イサ海軍支援施設、カタールのアル・ウデイド空軍基地にある米軍施設も攻撃したと主張している。

中央軍の広報責任者であるエマ・トンプソン少佐は!〜、
中東各地の米軍基地に対するイランの攻撃について確認を拒否した!・・・
《戦闘被害評価についてはコメントしない》、…と述べた。

イラン当局者によると米イスラエル戦争が2月に始まって以来!〜、
      イランは中東各地の標的に対し、
    8,000~9,000発のドローンとミサイルを発射した!・・・
イラン革命防衛隊は最近、米軍が駐留する国の住民に対し、米軍関係者が居住する建物から少なくとも1,650フィート(約500メートル)離れるよう警告した。
同部隊はまた、これらの国の住民から『米占領軍の新たな拠点」』に関するクラウドソーシング情報企業や個人がインターネットを介して不特定多数の人に業務を発注・外部委託する仕組み(ビジネス形態)のことも収集している。

革命防衛隊はウェブサイトに掲載した声明の中で!〜、
     『秘密裏に活動する施設』を具体的に挙げた!・・・
ロイター通信によると、イラク、サウジアラビア、その他中東地域のCIA施設が攻撃を受け、ロシアの支援があった可能性もあるという。国防産業と関係のある元国防総省コンサルタントは、ザ・インターセプトに対し、ロシアが紛争中にイランに「標的選定支援」を提供したことは間違いないと述べたが、CIA施設への攻撃については直接コメントしなかった。

トランプ大統領はロシアと支那共産党がイラン戦争に『関与していない』と主張しているが、… 米国防長官ヘグセスは最近!〜、
両国が《イランの行動の一部を助長している》と述べた!・・・

     国防長官ヘグセス(左、ボカし)と
      CIA長官ジョン・ラトクリフ(右)

3月には、CIA長官ジョン・ラトクリフが!〜、
上院議員に対し、…《イランはロシア、支那共産党、そして米国の他の敵対国から情報支援を要請している》、と述べたが、提供した可能性のある内容については機密扱いでしか話せないとした!・・・

ヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地への致命的な攻撃により、テキサス州キャロルトン出身のイザベラ・ゴンザレス二等兵(19歳)、ハワイ州エヴァビーチ出身のタイラー・ジェームズ・フィーハン中尉(25歳)、ニューヨーク州オゾンパーク出身のエンジェル・S・ランパーサド軍曹(28歳)が死亡した。3人とも防空部隊に所属していた。情報公開の権限がないため匿名を条件に語った別の国防当局者によると、3人は攻撃中《対空活動に積極的に従事していなかった!》という。

7月18日、イラクのアルビル空軍基地に対するイランのドローン攻撃により、ノースカロライナ州フェイエットビル出身のマイケル・エマニュエル・スウィントン陸軍軍曹(30歳)が死亡し、別の兵士1人が負傷した。この攻撃は、中央軍(CENTCOM)が『制御爆破』と呼んだ、撃墜されたドローンの爆破処理によるものだった。

4月、ヘグセス氏は上院軍事委員会に対し!〜、
《CENTCOMは、我々の部隊の安全を確保する為に
       あらゆる可能な措置を講じてきた》と述べた!・・・

米当局者は、作戦上の安全保障上の理由から、最近の死者につながった部隊防護措置の不備の可能性については言及しなかった。然し、同当局者は、ヘグセス氏の主張は《明らかに真実ではない》と述べた。同当局者は、以前の死傷者が十分な上空からの防護措置の欠如によって引き起こされた事は周知の事実であると指摘し、3月1日にクウェートのシュアイバ港にある米軍基地がドローン攻撃を受け、兵士6人が死亡した事件に言及した。

数百人の米軍兵士がこの戦争で死傷した。The Interceptによる数ヶ月にわたる報道によると、国防総省の公式死傷者数は大幅に過少に計上されており、ある米政府高官はこれを『死傷者隠蔽』と呼んだ。

イスラエル、サウジアラビア、ヨルダン、イラク、カタールは月曜日、攻撃用ドローンを迎撃したと発表した。これは、米国がイランに対する2週間の空爆作戦を、…
防空ミサイルの備蓄不足とイランの標的の不足を懸念して突然停止した2日後のことだった。トランプ大統領は火曜日、イランとの『非常に良い協議』があったと主張したが、イラン側の否定に反論されると証拠を提示できなかった。

サウジアラビアは月曜日!〜、
 自国が受けたドローン攻撃は《イラクで活動するイラン支援の民兵組織によって
 実行された》、と述べた!・・・
火曜日、ヨルダン当局は、イラクとサウジアラビアとの国境に近い同国東部でドローンを撃墜したと発表した。

参考文献:

■【IRAN HAS FIGURED OUT 

      HOW TO OVERWHELM U.S. AIR DEFENSES】:

https://theintercept.com/2026/07/28/iran-missiles-drones-us-air-defenses/?utm_medium=email&utm_source=The%20Intercept%20Newsletter



参考文献に記されている数々の情報は、西側メデイアに依って報じられてはおらず、始めて知った物が多く、果たして信じられるか?と思い、… AI(ChatGPT)に訪ねました。素晴らしい回答を得られましたので以下に、その内容を紹介致します。

結論から申し上げると、The Intercept は『信頼できる調査報道メディアの一つ』
ですが、『どの記事も鵜呑みにしてよい』という媒体ではありません。 
私は、他の有力報道機関や一次資料と照らし合わせながら読む事をお勧めします。

The Intercept の長所:

The Intercept は2014年に、ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド、ジェレミー・スケイヒル、ローラ・ポイトラスらによって設立されました。当初はエドワード・スノーデンが提供したNSA文書の報道で広く知られるようになりました。

評価されている点は!〜、
●  調査報道(Investigative Journalism)に力を入れている。
●  政府や情報機関、大企業など権力側を積極的に検証する姿勢。
●  一次資料や内部告発者に基づくスクープが多い。
●  匿名情報源の利用についても社内基準を整備している。

実際、ピューリッツァー賞級の調査報道に関わった記者も多く在籍していました。

注意すべき点:

一方で!〜、
●  編集方針は**リベラル寄り(左寄り)**と評価されることが多いです。 国家安全
●   保障、イスラエル・パレスチナ、諜報活動などでは、
   既存メディアより批判的な視点を採る傾向があります。
●   2020年には共同創設者のグレン・グリーンウォルドが編集方針を巡って       
      退職するなど、編集部内の対立もありました。


つまり!〜、
事実報道と分析・論評が混在している記事もあるため、その区別を意識して読むことが大切です。

外部評価:

メディア評価サービスでは!〜、
●  政治的傾向:Left(左寄り)
●   事実性:High(高い)

という評価が付けられている例があります。
つまり、『左寄りではあるが、捏造メディアという評価ではない』、…
という位置付けです。
従って、The Intercept は参考にする価値のあるメディアですが、…
政治的なテーマでは他の信頼できる情報源と照合しながら読むのが、
最も安全な読み方と言えるでしょう。

                                                



ブログ主は、参考記事は信頼に値する!と評価しています。
感覚で左翼的だ!と言う程とは思えません。
早速、良質な情報源として加えました。メールボックスに着信するようにしました。
評価に先鋭なウィキペディアの方が余程に左翼的だと思っています。

参考文献に記されている下り!〜、
【国防総省の公式死傷者数は大幅に過少に計上されており、ある米政府高官はこれを『死傷者隠蔽』と呼んだ】、・・・
これなどは、トランセ政権は、トランプ大統領を筆頭に閣僚、政治家、官僚は都合が悪い質問にはダンマリ(回答拒否)、即ち『ノーコメント』で押し通すますね!。
尤もこれは米国だけでは全世界共通のものであり、程度問題です。見方によれば、日本の方が遥かに悪質!のようが気がします。



宇宙太陽光発電(SSPS)の技術は日本が世界の最先端を突っ走っている‼️…


ブログ更新記事のネタ探しにインターネット(TouTube)をブラブラ!と散策したら興味深い動画に当たりました。

何故、興味をもったか!、と言うと!〜、
ブログ主がカナダのアルバー州・カルガリー市に済んでいた頃(1977年〜1987年)、たまたま読んだ科学雑誌に宇宙太陽光発電の記事があり、それが目を引きました。
日本は当時から官民一体で開発に取り組んで開発に専心していました。然し、その後は追跡記事もなく、いつの間にか興味が失せて仕舞いました。
然し、この宇宙太陽光発電は、いつか必ず画期的な発電!として人類への最大の贈り物なると信じていました。
これが、脳細胞の片隅に刻まれいたので、以下の動画を
発見した時は一挙に1980年台に戻り!〜、
 新たな興味心が増幅させられました。


 宇宙太陽光発電の開発の歴史と現在の開発状況:





宇宙太陽光発電(SSPS)のアイデアは!〜、

1968年に米国のピーター・グレイザー博士によって提唱された!・・・


日本では1980年代から組織的な研究が始まり!〜、

  現在は小型衛星による無線送電の実証や

    21世紀後半以降の実用化を目指した技術開発が進められている!・・・


開発の歴史:
●  1968年(提唱)!〜、
  米国のピーター・グレイザー博士が
   宇宙太陽光発電のコンセプトを初めて論文で発表!・・・

  1980年代〜1990年代(日本の参入)!〜、 
  米欧が一時研究を縮小する中、日本で組織的な研究が開始。
  1990年代には1万kW級の『SPS2000』が設計される!・・・ 

●  2000年代以降(計画の具体化)!〜、
  宇宙航空研究開発機構(JAXA)や経済産業省を中心に、
  100万kW級(大型原子炉1基分に匹敵)の
       大規模システム検討が進められる!・・・

無線送電技術:
日本はマイクロ波を用いた
  ワイヤレス送電技術の実験で世界をリードしている!・・・
   実証計画!〜、
  宇宙空間での小型衛星による発電と地上への
      送電実験のステップが検討されている!・・・

  目標時期!〜、
   過去に想定されていた2030年代の大型実用化は困難と判明し、
   現在は21世紀後半以降の実現を目指して計画が見直されている!・・・

開発成功の可能性:
宇宙太陽光発電(SSPS)の開発成功の可能性は、技術的には『高い(実現可能)』ですが、商業・運用面でのクリアすべきハードルが依然として非常に高いというのが現在の専門家の見解です。

かつては『夢物語』と一蹴されていたSSPSですが、直近ではJAXAが2026年度に世界初となる宇宙から地上への実証送電を行う『OHISAMA(おひさま)プロジェクト』を計画するなど、日本は
着実に現実の技術へとシフトしています。

成功を後押しする『3つの追い風』:
1)無線送電技術の確立!〜、
  日本はマイクロ波を用いた長距離送電やビーム制御技術で
        世界トップクラスの成果を上げています!・・・

  2024年12月、日本の研究者技術者を中心とするプロジェクトチームが、
  世界初となる長距離無線送電技術の実証実験を実施した!・・・

   狙った場所に正確にエネルギーを届ける制御技術は、
          既に目処が立ちつつあります。!・・・

2)ロケット打ち上げコストの劇的低下!〜
最大の足かせだった「宇宙へ資材を運ぶコスト」が、SpaceX社をはじめとする再利用ロケットの普及により劇的に下がっています。これにより、巨大な発電パネルを宇宙に運ぶハードルが大きく下がりました。

3)民間マネーの大量流入!〜、
脱炭素社会の切り札(設備利用率が95%を超える究極のベースロード電源)として注目され、ビル・ゲイツ氏のベンチャーキャピタルなどが宇宙太陽光発電のスタートアップへ巨額の投資を始めています。米欧でもスタートアップによる小規模な『レーザー送電型』などの開発が急加速しています。 

実用化を阻む『3つの高い壁』:
1)建造物のケタ違いの大きさ(コスト問題)!〜、
商用化(100万kW級)を目指す場合、
宇宙空間に数キロメートル四方という、…
国際宇宙ステーション(ISS)がゴミに見えるほどの巨大な構造物を組み立てる必要があります。これには数千回ものロケット打ち上げと、数兆円規模の初期投資が必要!となります。

2. 送電効率の改善!〜
宇宙で100の電気を作っても、マイクロ波への変換、大気圏の通過、地上での再電気変換(レクテナによる受電)のプロセスでエネルギーが大幅に減衰します。
地上に届く時点での総合的なエネルギー効率をどこまで高められるかが課題です。 

3)安全性と社会の受容性!〜、
『宇宙から強力な電波(マイクロ波)が降ってくる』ことに対する、航空機や鳥類、周辺環境、通信への影響に対する懸念を完全に払拭し、… 住民の理解を得る必要があります。

まとめ:いつ頃、どんな形で成功する?:
2020年代後半〜2030年代(部分的な成功)!〜、
まずは数kW〜数十kWの小型衛星を用いた実験が成功する見込みです。離島や災害地域、あるいは軍事基地といった「コストを度外視しても電気が欲しい場所」への限定的な送電ビジネスとしてまず成立する可能性が高いです。

2050年以降(大規模な商用化)!〜、
私たちが日常的に使う『一般的なベースロード電源(原発や火力発電の代替)』として普及するかどうかは、今後のロケットのさらなる低コスト化と、ロボットによる宇宙空間での全自動組み立て技術の発展にかかっています。


JAXAとJapan Space Systemsが進める『OHISAMAプロジェクト』は!〜、
2026年度に小型衛星から地上のレクテナへ約1kWの電力をマイクロ波で送電する
    世界初の実証ミッションを計画している!・・・

一方、海外で注目されるレーザー送電は装置の軽量化が強みだが天候の影響を受けやすく、… JAXAはマイクロ波を主軸にしつつ両技術の特性を活かした開発を行っている。

詳細は!〜、
THE OHISAMA PROJECT , Power from Space!・・・


参考文献:

■【宇宙太陽光発電システム(SSPS)について】:

https://www.kenkai.jaxa.jp/research/ssps/ssps-ssps.html



2026年8月3日月曜日

高市政権支持率急落でパニック 伝家の宝刀を大上段に構え対応!…

■【首相、食料品消費税1%表明
 「国民の負担軽減、最善の策を選択」 
   2年後「8%に戻す」】:

https://www.sankei.com/article/20260730-ICWPUENMEJN5LJEGLDI5UGMTTE/


消費税1%への減税について記者団の取材に応じる高市早苗首相=7月30日午後、首相官邸


高市早苗首相は30日夜、官邸で記者団に、飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げると表明した。2年後の11年4月に所得連動の新たな給付制度を本格導入するのに合わせ「消費税率は元の8%に戻していく」と明言した。消費減税は、同給付制度の本格導入までの「つなぎ」の位置付けとなる。

首相は「国民の負担軽減策として今何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、各党の意見も踏まえて改めて熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択した」と強調した。

2月の衆院選で与党が公約した「0%」としなかった理由について、首相は「1%であれば、0%よりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、9年4月から実施可能であると明らかになった」と説明した。

また、9年6月以降、消費税1%分の税収に相当する年6000億円を中低所得者向けの現金給付にあてることで、「実質ゼロ」とすると述べた。

超党派の社会保障国民会議の議論では、「つなぎ」の具体案について意見の一致に至らなかった。

                                                


産経新聞が配信した記事は!〜、
ネット空間(ヤフーニュース)にスレ立てされ、読者の方々から数多のコメントが寄せられています!・・・

其れ等を纏め、見識高く共感を覚えるコメントを抜粋し、以下に列記致します!。

■ 食料品減税ではなく、一律5%減税が分かりやすくていいと思うんですけど。
 また地域によって消費税率を変えるとか、今回被災された熊本県や周辺圏では
 ガソリンにかかる消費税を撤廃など、臨機応変な税制があってもいいと思う。

 今日の会見では、高市総理が何度も口にしていた「所得に連動したきめ細かな
 給付」が、具体的にどうなるのかは明らかになっていませんでした。
 野党が主張した国民一律の給付案は、自治体の負担も大きく、今実施しても国民の
 手元に届くまで時間がかかるので現実的ではないとも述べていました。
 給付付税額控除のつなぎの消費税減税です。「所得に連動したきめ細かな給付」と
 は、所得税の控除になるのでしょうか。それとも自治体から中低所得者に配られる  
 のでしょうか。消費税減税にインパクトがありますが、最も肝心なところは、
    わからないままでした。

■ 食品だけを1%にしたとして、本当に国民の負担が軽減するのが疑問。
 それだと飲食店がまた潰れるということだし、そもそもスーパーは消費税分を考え
 て値付けしていないということが分かったので、
 8%が1%になってもスーパーの値段は大差ない。
  それよりも全てを一律で5%に下げてくれた方がずっと良かった。

■ 飲食料品の消費税率が1%になるという事で良かったと思います。
 特に低所得者層だけでなく、子供から高齢者までみんなが平等に恩恵を受けられる
 というのが素晴らしいと思います。 ヤフコメには円安が進み、さらに物価高にな
 るというご意見が有るようですが、消費税減税と円安はまた別の話で、円安には
 円安の対策というのが他に有りますので、今からさらなる円安を心配するのは
 早計です。 ヤフコメの皆様にも、もちろん減税の恩恵は平等に有りますので、
 ありがたく減税の恩恵を授かりましょう


■ 政府が必要とする支出金額に変わりはなく、減税をするということはさらに別の
 手段で収入を増やすしかなくなるということ。
 今後人口が急速に減る中で日本を守るために収入を増やすためには増税か実質経済
 成長かインフレによる借金の軽減かのいずれかの手段しかなく、政権維持のために
 増税は不可能、人口減で経済成長は期待できず観光拡大と移民の受け入れが
 精一杯、つまりインフレで貨幣価値を下げる以外に手はない。
  さらに2%後半を目標に円安で物価高騰を維持していくしかないということです。 
 つまり時限減税を含めた物価高対策とは国民に物価高騰に慣れてもらう
  ソフトランディング対策ということ

■ 期間限定にするということはその期間内に消費税減税がなくても国民が物価高に
 悩むことはないという政策を行うということ。
 前段だけで後段の説明をしないのは無責任としか思えない。
 2年間で国民の自己責任で何とかしろということか?
    2年間で物価高を抑える政策と対であるべきだろう。

■ 2年後に8%に戻す時が最も問題であり、直前に買い占めが起きて混乱するのは、 
 絶対に間違いありません。賞味期限の短い食品は別としても、長い物は、陳列棚か
 ら無くなる事になるでしょう。 商店にも2度の税率変更時に負担がかかるし、
 この様な政策にはデメリットしかありません。 
  初めから、中低所得者向けに税率8%分を2年間給付すれば済む問題だと
         思わないのでしょうか?

■ >2年後の11年4月に所得連動の新たな給付制度を本格導入するのに合わせ
 「消費税率は元の8%に戻していく」と明言 「消費税率1%」だけでも、
 ひたすら、無責任なお言葉です。 
 元の税率に戻せる「権限」がある地位に居れればいいですね。 
 たとえ戻しても、その時の「物価」予測もできていないのに、
 国民の生活は大丈夫なんでしょうか。 
 現在の、諸物価の上昇率/日本国内の消費率/市場での国際競争などなどを
 考えれば、所得が1.5倍くらい必要になっていても不思議ではないと思い
 ますが… この辺も、発言の中に織り込み済みなんでしょうか。

■ 恒久減税や0だと絶対財務省が阻止してるだろうし今は代償なしの減税という
 前例が出来そうなのは素直に喜ばしい 一応今回の食料品減税の名目は給付付き
 税額控除が行えるまでの 穴埋めという理由付けだから2年という期限も最初から
 決まってたわけで 一度でもやれば今後特定の品目が価格急騰した時にピンポイン
 トで 減税することも選択肢に入れれるから本当に前例が出来るのは良いこと 今ま
 で財務省やその周りの議員の妨害のせいで 代償無の減税したことない あと一律と
 言っている人もいるけど今価格高騰しているのは ほとんど食料品だけでそれを
 除けば物価指数は逆に停滞気味なので 高騰している部分にだけ減税をあてるのは
 割と理にかなっている 欲を言うなら減税後景気が良くなれば 減税すると日本が
 もたないとか言っている人たちが黙るだろうから 減税している2年間の間に
 日本経済が上向けば 恒久減税もしやすくなりそうではある

■ 物価はもうすでに7%以上に上がっているから0%でも1%でも意味がない。
 それより株の高騰で儲けた企業に従業員と下請会社に分配し残ったものを税金に
 納めさせてください。また持っているドルで円を買いまくって下さい。
 物価高は円安の影響が大きいのだから。つまり 消費税1%なんて意味がない。
 しかも2年後はあげるのだから物価が上がればダブルパンチですから。

■ 2年間限定では、正直言って経済が混乱して終わるだけだと思うので個人的には
 反対です。なにより、その2年間で景気が上向きになる保証もないし、高騰して
 いる物価が落ち着く保証もないのでは、、、消費税を8パーセントに戻した時点で
 国民の生活が良くなるとも思えない。 
 やるなら恒久的に1パーセントにするべきで、短期間にいたずらに消費税率を上下
 させるのは私は不安でしかありません。

■ 費税全般を下げないと意味のない政策となりますよ!消費税はほとんどが
 社会保険料には使われていません。目的税ではなく一般会計に入れられています。
 消費税は法人税引き下げの穴埋めに使われています。
  法人税を上げて消費税をなくせば一番いいのです!

 もし、高市さんが消費税減税を最善の策だと思っているのなら論外ですね。
 こんなその場凌ぎにすらならない減税で仕事をした気になられては困ります。
  物価高対策をさらに進められるかが大事です。

■ 予告しよう。
  断言する、減税しても歳入は増え続けるしステルス増税は細かくやっていく。
 そして結果歳入が2年間増えていったとしても自民は高市も含めて絶対に消費税を
 戻そうとする。 ごねても解散なんて選択肢はなく数でゴリ押す。 
 消費減税は形だけ法人税上げなきゃ効果なんて変わらない。
 増税した時と全く逆のことをしないと減税とはならない。 
 当然社会保険料も上がる。 歳入は増えるよこの減税してもね。 
 そして歳入が増えても"戻し"増税をすることとなる はい、くだらない茶番だ!。

引用元:

生活必需品である食料品に消費税(付加価値税)の『ゼロ税率』や非課税を導入している主な先進諸国には、イギリスアイルランドカナダなどがあります。 
主な国の状況:
  • イギリス: 標準税率20%に対し、生鮮食品やパンなどの基本食料品は0%
  • アイルランド: 標準税率23%に対し、基本食料品は0%
  • カナダ: 連邦の標準税率5%に対し、基本食料品は0%
  • オーストラリア: 標準税率10%に対し、基本食料品は0% 
  • ブログ主はカナダ・アルバータ州に以前(1977年−1987年)に済んだ事がありますが、当時は消費税がありませんでした。
    今でもそれが続いているのか?AIに訪ねた処、今でも続いているそうです。
    但し、連邦政府が物品サービス税(GST)を1991年1月1日、導入したので、
    GST5%を徴収されます。

    米国は連邦レベルでの全国一律の消費税はありませんが、… 州や地域ごとに異なる売上税(セールス・タックス)を導入しています。
    売上税がかからない州もあります。
    オレゴン州やニューハンプシャー州など、州レベルの売上税が0%です。

                                                   


    そもそも、食品に消費税を課す事自体が間違っています。
    食品に消費税を課す事は!〜、
    低所得者層に死ね!と言う事と同じです!・・・

    高市政権、近来支持率急落でパニック状態に陥ったのか!、急遽!、飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げる!と、発表しましたが、…これは支持率浮揚の為の一時の方策である事が明白です。

    1%にするなら思い切って『ゼロ』すべきです。
     事務処理がなくなり、この方が効率がよいでしょう。