2026年11月17日火曜日

イスラエル、パレスチナ人の追跡にアマゾンの顔認識技術を使用!⋯

ガーディアン紙は、イスラエルがAmazonの顔認識技術を活用してイスラエルがパレスチナ人を追跡し、拘束、または殺害!と報じる。
新たな調査によると、イスラエル国防軍(IDF)は、米巨大テック企業のクラウドプラットフォームに350万枚もの写真をアップロードしていた事が判明。


英紙ガーディアンの調査によると!〜、
 イスラエル軍は、米巨大テック企業アマゾンが提供する顔認証技術を
利用して、ガザ地区および占領下ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人を
特定・追跡していた!・・・

ガザ地区における軍事作戦は!〜、
2023年10月にハマス主導で行われた攻撃を受けて開始された!・・・
この攻撃では約1200人が殺害され、数百人が人質として連れ去られた。

イスラエルは、マイクロソフトのクラウドサービス『Azure』、グーグルのAIツール、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)など、米国の技術をパレスチナ人に対して広範に利用してきた。
 月曜日に公開されたガーディアン紙の報道(流出した文書や軍関係者へのインタビューに基づく)によると、イスラエル国防軍(IDF)は2024年初頭、アマゾンのクラウドプラットフォームに350万枚の写真をアップロードし、同社が提供するAI顔認証ソフトウェア『Rekognition』を用いて分析を行ったという。

『ローリング・ストーン(Rolling Stone)』と呼ばれるイスラエル軍の部署がこの作戦を担っており、パレスチナ人に関する膨大な記録を保持しているとされる。
 同部署のデータベースには、個人情報や家族情報、所有資産、労働許可証、検問所の通過記録、犯罪歴などが含まれているほか、イスラエルがパレスチナ人登録制度を管理する中で収集した数百万枚もの写真も収められている。

ガザ地区への地上侵攻後、イスラエル軍の兵士たちは!〜、
軍の検問所を通過する人々(戦闘によって避難を余儀なくされた人々を含む)を
日常的に写真撮影していた!・・・
撮影された顔画像は既存のデータベースと照合され、その結果、一部の人物が拘束される事態となった。

ガーディアン紙は、Amazonにアップロードされた350万枚の画像の中に、検問所で収集されたものが含まれているかどうかを確認することはできなかった。しかし、軍関係者によると、現地で収集された大量の写真データを処理するために、同社のクラウドインフラが利用されていたという。

2024年初頭には、イスラエル軍の兵士たちがテルアビブにあるAWS(Amazon Web Services)のオフィスで作業を行い、ガザ地区における顔認証プログラムを支援する方法を検討していた。

AWSの広報担当者は同紙に対し!〜、
顧客が《説明会や打ち合わせのために日常的にオフィスを訪れている》、⋯
と述べ、何らかの異例な取り決めが存在するという指摘を《誤りであり、根拠がない》として否定した!・・また同社は、顧客が自社のサービスをどのように利用しているかについて、『把握する立場にはない』と主張した。

AmazonとGoogleは!〜、
『プロジェクト・ニンバス(Project Nimbus)』と呼ばれる12億ドル規模の契約に基づき、イスラエルの政府機関や軍に対してクラウドコンピューティングサービスを提供している!・・・
この契約は2021年に締結されたものだが、英紙ガーディアンの調査により、異例の条項が含まれていることが明らかになった。それによれば、たとえイスラエル側が利用規約に違反した場合であっても、これら2社はイスラエルによるサービスへのアクセスを制限したり停止したりすることができないという。
また、同契約には、各社のプラットフォームに保存されたデータに対して外部から開示請求があった場合、その事実をイスラエル当局に密かに通知することが義務付けられていると報じられている。

これらの事実!、米国のビックテックは完膚なきまでも、ユダヤ系(イスラエルの紐付き)であり、いいように牛耳られている事の証であり、世界制覇(野望が)を目論んでいる事が明白になったようです。

ガーディアン紙が引用した文書によると、2023年に『ローリング・ストーン(Rolling Stone)』誌が、大量のデータをイスラエル国内のAWS(Amazon Web Services)インフラへと移行させたことが示されている。

ガザ地区保健省によると、イスラエル軍の軍事作戦により!〜、
これまでに7万4600人以上のパレスチナ人が死亡し、
         17万6000人以上が負傷した!・・・
2025年10月に停戦合意に達したものの、イスラエル国防軍(IDF)による攻撃は続いており、停戦発効後も新たに1600人以上が死亡したと報告されている。

イスラエルは、ハマスにおける行動をめぐり!〜、
戦争犯罪とジェノサイドの疑いで広く非難されている!・・・
2024年11月、国際刑事裁判所は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント元国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行した。イスラエルはこれらの容疑を否定し、作戦はハマスを標的としたものだと主張している。

ネタニヤフ首相は、2023年10月の攻撃についても再び追及されている。
シン・ベト(イスラエル治安機関)の元長官ロネン・バール氏は先月、首相に対し名誉毀損訴訟を起こし、増大する脅威について繰り返し警告していたと主張した。

国際社会から、イスラエルは戦争犯罪!、ジェノサイド!の疑いではなくて、確信犯!とみられています。非難されて当然の悪逆非道な行いです。

                                                


参考文献に投稿されたコメント:

■ さて、仮にガザが再建され、人々が戻ってきたとして、彼らはどうやって暮らしていくのだろうか? 何をして生きていくのか? 彼らは50年もの間、国際支援に頼って生きてきた。その間に人口は25万人から220万人へと膨れ上がった。世界は、彼らの人口が2500万人に達するまで養い続けるつもりなのだろうか?

■ こんなくだらない小細工に引っかかるなんて、一体どれだけ頭が悪いんだろう……まったく、教養のない人たちというのは……
                     🔺🔺🔺
   ■ Windowsにログインするたび、NSA(米国家安全保障局)がほんの一瞬
    だけカメラを起動して、あなたの写真を撮っているんだよ。彼らはあなた
    が誰なのか把握している。まんまと彼らの罠に引っかかるなんて……君、
     完全にやられちゃったね!

■ ピーター・ティールやアレックス・クラップといった、AIに取り憑かれた狂人たちが「AIが人類を絶滅させる」と信じているのも不思議ではない。イスラエルのシオニストたちは、世界規模のジェノサイド(集団殺害)に向けた地ならしを終えている。西アジアはその始まりに過ぎない。ガザでのジェノサイドは、すでにヨルダン川西岸、レバノン、そしてイランへと拡大しており、イスラエルはジェノサイド的な手法で米国を支配下に置いている。米国は、イランに暮らす9200万人のユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒を絶滅させると繰り返し脅しをかけている。

■ 私たちは皆、自分たち全員に影響を及ぼすであろう、目前に迫った巨大な出来事を懸念すべきだ。それは銀行システムから始まり、最終的には核兵器に至るものとなる。支配者たちは、世界規模での人口削減を実行する準備を整えている。
                   🔺🔺🔺
   ■ いや、まずは核兵器が使われるところから始まり、事態はさらに
    悪化する。そして、そこからさらに、もっとひどい状況になるだろう。

■ 私たちは皆パレスチナ人です。

       🔺🔺🔺
   ■ どうやら、衰退しつつある西側世界はそうは考えていないようだ。
                   🔺🔺🔺
    ■ 違う。私はハマスのテロリストじゃない!・・・
               🔺🔺🔺
     ■ いや、お前は汚らわしい「偽ユダヤ人」だ。
            それの方がもっとひどいぞ!・・・

■ 現実を見よ。アメリカの企業は法律上、支配階級の支配機構の延長である。
シオニストで大量虐殺を行うイスラエル人にとって、それは大量虐殺を意味する。

■ つまり……イランがAmazonのデータセンターを標的にするというのは、
   今となっては理にかなった話に思える。

■ ということは、ジェフ・ベゾスに対しても処刑を求める声が上がるということだろうか?このままでは、テック業界の億万長者は一人もいなくなってしまう。
    🔺🔺🔺
   ■ 笑!・・・

■ (笑)イスラム過激派を追跡するのは良いことだよ!・・・
                🔺🔺🔺
   ■ シオニストのテロリストの方がひどい 👎

■ 「資本家を見せてくれれば、私は吸血鬼を見せてやる。」—マルコムX
                🔺🔺🔺
   ■ 「ハマスのメンバーを一人見せてくれ。そうすれば、テロリストを
     一人見せてやろう」――それが常識だ。

■ 顔に貼るステッカー、コスチューム、プリント入りのコロナマスク…
  それにプロ仕様のミッションインポッシブルマスクも必要になりそうだ…
    エイリアンが全身スーツを着ているのも無理はない

参考文献:

■【Israel used Amazon facial recognition 

       to track Palestinians – Guardian】:

https://rt-english.com/news/648906-israel-amazon-palestinians-facial-recognition/?utm_source=Newsletter&utm_medium=

Email&utm_campaign=Email

イスラエル首相ネタニヤフがトランプ大統領にイランとの戦争再開を迫る!⋯



イスラエル首相ネタニヤフがトランプ大統領にイランとの戦争再開を強く要求!〜、
  関係者が明かす『地獄のような』
     怒号の応酬!・・・


ベンヤミン・ネタニヤフ首相は先週末、トランプ大統領に電話をかけた。その頭にあったのは、ただ一つ――イランのことだった。

不安定な膠着状態が数ヶ月続いた末、イスラエルの指導者は、再びテヘランに爆弾が降り注ぐ状況を望んでいたのだ。

イスラエル側の関係者によると、その後の電話でのやり取りは、瞬く間に泥沼の様相を呈したという。



イスラエル筋が明かした、
     週末の『過酷な』電話会談の詳細:
イスラエルのメディア『Ynet』によると、この会話の内容を知る関係者は、やり取りが《とりわけ困難かつ激しいものだった》、⋯ と語った。

ある関係者はさらに踏み込み!〜、
   それを《地獄のような怒鳴り合い》と表現した。!・・・
この激しい論争の焦点は、ただ一点、《米国がイランとの戦争に再び踏み切るかどうか》、⋯ という点にあった。

ネタニヤフ首相はそれを望んでいるが!〜、
  トランプ大統領は(少なくとも現時点では)望んでいない!・・
ネタニヤフ首相の事務所はこれに強く反発し、当該報道を「フェイクニュース」であり、ナンセンスだと一蹴した。
とはいえ、イスラエル政府高官の一人は電話会談の事実自体は認めつつ、⋯
《決して困難なやり取りではなかった》、⋯ と主張した。

一方、英フィナンシャル・タイムズ紙は、
    ネタニヤフ首相がトランプ大統領に対し!〜、
新たな攻撃を仕掛けるよう働きかけるため、
      ほぼ毎日電話をかけていると報じている!・・・

これは同盟国間での友好的な近況確認などではない。
まさに、なりふり構わぬ猛烈な圧力(フルコート・プレス)そのものだ。

ネタニヤフ首相、クネセト(イスラエル議会)で
      自身の要求を明確に提示:
火曜日、ネタニヤフ首相はイスラエル議会の演壇に立ち!〜、
    自身の意図を包み隠さず明らかにした!・・・
《この存亡に関わる脅威を恒久的に排除する唯一の道は、アヤトラ(最高指導者)
 体制を打倒することだ》、⋯ と彼は述べた。

つまり、目指すのは合意でも封じ込めでもなく、『体制転換(レジーム・チェンジ)』なのである。

彼がこうした主張を強めているのは、選挙を終えた直後のことだ。
今回の選挙で彼が率いる陣営は53議席を獲得したが、政権樹立に必要な61議席には8議席足りなかった。
過半数を確保できなかった政治家にとって、新たな戦争が急務であるかのように
見えてくるというのは、何とも皮肉な話である。

トランプ大統領、爆撃再開の理由は見当たらないと発言:
トランプ大統領が公に発しているメッセージは!〜、
      全く異なる方向を向いている!・・・・

同氏は先週日曜、CBSの番組『60ミニッツ』に対し、戦闘を再開させるつもりはないと述べ、『そうする理由は見当たらない』と付け加えた。
月曜日には、テヘラン(イラン)との交渉仲介に協力しているカタールの首相と会談した後、トランプ氏は軍事行動について、「それほど必要不可欠なものではない」と語った。

彼はまた、ムッラー(イスラム教の指導者層)に対し、メッセージのもう半分――米軍は「いつでも攻撃可能な態勢(ロック・アンド・ローデッド)」にある――を確実に伝えた。

マルコ・ルビオ国務長官は火曜日!〜、
パリで開かれたG7の非公開セッションにおいても同様の姿勢を示し、同盟国に対し、米国には本格的な戦闘に再び深く関与する計画はないと伝えた!・・・

ルビオ氏は《我々は愚かな取引には応じない》と述べ、さらに《我々には第三の
選択肢がある。それは、現在行っていることをそのまま継続することだ》、⋯
と付け加えた。

現在、彼らはイランを、息も絶え絶えになるまで締め上げている。

米海軍は数ヶ月にわたってイランの港を封鎖し!〜、
  スコット・ベセント財務長官は制裁や海運規制を通じて、
      テヘランの資金源を断ち切ってきた!・・・

ホワイトハウスが《新たな攻撃はすぐには行われない!》とのシグナルを送って以来、原油価格は低水準で推移している。これは、ガソリンスタンドで給油するすべてのアメリカ人が恩恵を実感できる『勝利』と言える。

トランプは過去にもイスラエルに『待った』をかけたことがある。

トランプがイスラエルに対して行動を控えるよう求めたのは!〜、
        今回が初めてではない!・・・
2025年6月、12日間にわたる戦争を終結させる停戦合意を仲介した直後、トランプはイスラエルが再び攻撃の準備を進めていることを察知し、すべて大文字でこう
警告した。《イスラエルよ。爆弾を投下するな》、・・・

その直後、彼はイスラエル軍機が『引き返して帰還する』ことになると発表した。

トランプは武力行使をためらうような人物ではない。今年2月28日、米国とイスラエルによる攻撃が開始され、イランの最高指導者が排除された際、⋯イラン政権はその事実を痛いほど思い知らされることとなった。
然し同時に、彼は自分が誰のために働いているのかを、決して忘れてはいない。

トランプが関与するすべての戦争は!〜、
  アメリカのタイミングで、アメリカの条件のもと、
     そしてアメリカの国益のために行われるのである!・・・

大統領が強硬姿勢を維持することの重要性:
    イランは追い詰められ、資金も枯渇しつつあり!〜、
     カタールの仲介者を通じて取引を模索している!・・・
湾岸諸国の同盟国は、もし(制裁や圧力が)解除されれば、イランのミサイルが
自国の都市に降り注ぎ、原油価格が高騰する事態を懸念している。

現在、交渉の主導権は完全にアメリカ側にある。この封じ込め政策は、アメリカよりもイラン側にはるかに大きな代償を強いているからだ。

もし今、攻撃を再開してしまえば、政治生命をかけて戦っている外国の指導者の要求を満たすためだけに、その貴重な主導権をみすみす手放すことになってしまう。

トランプ大統領は、必要とあらばイランに残る核関連施設を『10分で』壊滅させることができると公言しており、⋯ それを疑う者はいない。
だからこそ、彼は急ぐ必要がないのだ。

ロナルド・レーガンはこれを『力による平和』と呼んだが!〜、
    トランプも同じ戦略をとっている!・・・

アメリカのパイロットを危険な任務に就かせるかどうかの決定は、ワシントンD.C.で行われるべきものであり、⋯
エルサレムからの電話一本で決まるようなことではない。

参考文献:■【Netanyahu Pushed Trump to Restart Iran War and Insiders Describe a Shouting Match From Hell】:https://patriotpulse.net/netanyahu-pushed-trump-to-restart-iran-war-and-insiders-describe-a-shouting-match-from-hell/?utm_source=-&utm_medium=email&utm_campaign=pp_33614&utm_term=zmd5-946387401D86BBC736854E5F74D3EEBA&utm_content=zsha256-60cdca63abd05422f80b78dad7bad196a13b739605c3eda5ba485349ac830375


参考文献は可也にトランプ大統領の能力を賛美して観がありますが、これが西側メデイアの限界なのでしょう。
『力による平和!』、これが果たして真の平和といえるのか?疑問につつまれて仕舞います。
《トランプ大統領は、必要とあらばイランに残る核関連施設  を『10分で』壊滅させることができると公言しており、      それを疑う者はいない》、⋯
10分でイランの核施設を壊滅させるのは、核兵器に依ってでしかできません!。結局、場合によっては、トランプ大統領は核兵器を使う事を示唆している事になります。
力による平和などは砂上の楼閣であり、イランを屈服させる事は不可能でしょう。


2026年11月15日日曜日

全米教育協会(NEA)の支部会長が組合費の実際の使途を暴露!⋯

       ランディ・ワインガーテン:
1957年12月18日生まれ(68歳)
全米教員連盟会長
2008年から全米教員連盟(AFT)の会長を務めている、米国の労働運動指導者、
弁護士、教育者、ユダヤ系米国人。

✺  ランディ・ワインガーテンは、アメリカの学校を2年間閉鎖し続けるために奔走した。その結果、アメリカの子供たちは2学年分もの遅れをとることになった。

✺  今回、全米教育協会(NEA)の支部会長を26年間務めた
    人物が、組合費が実際にはどこに使われているのかについ
    て公に証言した。

✺  彼が語った内容は!〜、
 コロナ禍において労働組合と闘った全ての保護者たちを、
 再び激怒させるものとなるだろう!・・・


          マイケル・グリア

26年間組合長を務めた人物が、
  教職員組合による政治資金の使途を暴露:

マイケル・グリア氏は、カリフォルニア州教職員組合(CTA)および全米教育協会(NEA)に26年間在籍し、その間、CTAの地方支部で組合長を務めたほか、デルノルト郡統一学区の教育委員会委員も歴任した。

同氏は、組合の指導部が――徐々に、しかし紛れもなく――変容していく様子を目の当たりにした。かつては教師の授業改善を支援する組織であったものが、今や本来の教職員組合とは似ても似つかないものへと変わってしまったのだ。

《すべては『権力』のためなのです》と、グリア氏はフォックス・ニュース・デジタル
(Fox News Digital)に語った。

《私が初めて組合長になった当時は、教師のための組織でした》と彼は説明する。《私たちは、教育者が自身の専門能力を高められるよう支援すること、つまり、
 読解力や数学、科学の指導をより良く行えるよう手助けすることに注力
 していました》、⋯

そうしたものは、もう存在しない。

《今行われているのは、教師たちに、いかにして労働組合員になるか、いかにして
 ストライキを行うか、そしていかにして社会正義のための力を獲得するかを教え
 ることなのです。教師に『教え方』を教えるという本来のあり方から離れ、
 社会システムを変える方法を教える方向へとシフトしてしまったのです》、⋯ 
  とグリア氏は語る。

彼は、単なる不満を抱いた新参者ではない。
かつて組合の支部代表を務め、多くの保護者が立ち入ることのない場所で、
この変容を内側から目撃してきた人物である。

《私は教育委員として、また全米教育協会(NEA)およびカリフォルニア州教育協会(CTA)の代表として全国大会に参加する中で、この変化を目の当たりにしてきました。彼らはもはや、子供たちや子供たちが何を学んでいるかには関心を向けていません。焦点は、教師がいかにして政治的な力を手に入れられるか、という点に移っているのです》、⋯ とグリア氏は言う。

教師組合の組合費が民主党の資金源となる一方、
 生徒の学力テストのスコアは過去最低を記録:
グリア氏がこうした変化を内部から目の当たりにしている間!〜、
    外部では巨額の資金が積み上がっていた!・・・

『ノース・アメリカン・バリュー・インスティテュート(North American Values Institute)』の記録によると、全米教育協会(NEA)は2025年までの9年間で、⋯少なくとも5億4700万ドルを政治活動や政策提言に投じていた。


同期間中、全米教職員連盟(AFT)もさらに3億8300万ドルを政治活動やロビー活動に費やした。

また、『ペアレンツ・ディフェンディング・エデュケーション(Parents Defending Education)』の報告書によれば、州や地方の支部を含めた合計額は10億ドルを超える。

驚愕!:

NEAの年間予算(4億ドル超)のうち、職場における教師の代理・代表活動に充てられているのは10%未満に過ぎない。

残りの資金は、『セネート・マジョリティPAC(Senate Majority PAC)』、『ハウス・マジョリティPAC(House Majority PAC)』、『ステート・エンゲージメント・ファンド(State Engagement Fund)』、『フォー・アワー・フューチャー・アクション・ファンド(For Our Future Action Fund)』といった、いずれも民主党系の政治組織へと流れている。

その一方で、2024年度の公立学校における生徒1人あたりの支出額は1万7619ドルと過去最高に達したが、同じ年に高校3年生が記録した読解力と数学のスコアは、『ナショナル・レポート・カード(全米教育進歩評価)』が始まって以来、最低の数値となった。

労働組合は即座に答えを用意している。学校にはもっと資金が必要だ、と。そして彼らは1979年以来、つまり連邦政府の納税者から3兆ドルもの資金が投入される前からそう言い続けている。

現在、読み書きと算数の両方で十分な能力を持つ生徒は10人に3人しかいない。

カリフォルニア州教職員組合だけでも、過去10年間で1億600万ドルを政治活動に費やしたが、カリフォルニア州のテストの成績は改善されなかった。

《つまり、子どもたちの学力向上という点では、教育制度は全く改善されずに、
 組合の力が強まり、彼らが政治の主導権を握るようになっただけだ》、⋯
 教育政策専門家のランス・イズミ氏はザ・センター・スクエアに語った。

《教職員組合は民主党にとってのATMのようなものだ》、⋯
 とイズミ氏は付け加えた。

グリア氏はそれを目の当たりにしてきた。《彼らは実際に授業が行われている現場の教師を支援しているわけではない。法律や規制を変える力を得るために、自分たちの権力を強めているだけだ》、・・・

   右:リンダ・E・マクマホン(米国教育長官)

トランプ氏とマクマホン氏が教員組合の会費の闇に迫る:
リンダ・マクマホン教育長官は就任以来!〜、
  教員を組合から引き離そうと画策してきたが、
      グリア氏がまさにその突破口を開いた!・・・

今年初め、マクマホン長官は教員たちに直接!〜、
     組合が反発するメッセージを伝えた!・・・
そのメッセージの内容は、教員はどの州に住んでいても組合費を支払う義務はないというものだった。
《苦労して稼いだ給料を政治資金に充てている組合に、自分の給料を渡す義務
 など、従業員は感じる必要はない》、⋯とマクマホン長官は述べた。

2026年9月、マクマホン長官は『教員に教える権利を』連合を支持した。これは、組合の官僚主義を回避し、教育現場の教員と地方教育委員会に主導権を取り戻すことを目的とした全国的な運動である。

トランプ大統領は2025年3月!〜、
   教育省を標的とした大統領令に署名した!・・・

既成勢力はこれに反発し、全米教育協会(NEA)のベッキー・プリングル会長は『違法』と非難した。全米教職員連盟(AFT)のランディ・ワインガーテン会長は、自らが築き上げた組織を擁護しようと奔走した。

26年間支部長を務め、全国大会にも出席し、自身の支部を運営し、教育委員会の委員も務めた人物が、全米最大の教職員組合が組合費を政治権力の掌握に利用している一方で、アメリカの子どもたちは学年相当の読解力に達していないと、アメリカ国民に公言したのだ。 
これは保守派の非難ではなく、内部告発である。

そして、その10億ドルに上る政治資金はすべて、教師の給与から直接捻出されたものだ。しかも、その給与は、学校に充てられるはずの税金で賄われている
。

参考文献:

■【Former Teachers Union Boss Just 

      Admitted Where Union Dues Actually Go】:

https://conservativeundergroundnews.com/former-teachers-union-boss-just-admitted-where-union-dues-actually-go/


折角、トランプ政権が米国の左翼化、連れて斜陽化が進む歪んだ国体を正しい軌道に乗せようと!、それには教育界の浄化が先決である!として第一歩を踏み出したばかり。
残念ながら、先の中間選挙で民主党が驚くばかりの圧勝で、トランプ大統領はレームダック!となり、教育界の浄化は『絵に描いた餅』となる可能性が非常に高くなりました。
痛恨の限りです。
然し、これは米国民が喉元過ぎれば熱さを忘れる、歴代民主党大統領(クリントン/オバマ/バイデン)下で数々の左翼政策米国国体の軌道がすっかり歪んで仕舞った事を、ケロリ!と忘れ去っているようです。
これが米国の民度なら、米国の斜陽化に拍車が掛かる事でしょう。

2026年11月14日土曜日

ハニートラップの系譜——古代諜報から現代SNSまで‼️⋯


 


✺『色仕掛け』は人類最古の情報戦術:

ハニートラップの原型は紀元前の古代世界に遡る。
『旧約聖書』のデリラは、恋人サムソンの力の秘密を聞き出し、彼を無力化した。
デリラは繰り返し質問を浴びせ!〜、
    愛情を利用して相手の忍耐力を摩耗させる手法を取った!・・・
膝枕で眠らせた瞬間、髪を切り落とし、敵兵に引き渡した。
その結果、英雄サムソンは視力を奪われ、囚われの身となった。
色仕掛けによって「感情」「肉体」「睡眠」という三つの無防備を同時に突き崩した、最古の事例だ。



一方、東洋では孫子の兵法の流れを汲む!〜、
   『三十六計』の第32計『美人計』が知られる!・・・

美女を送り込み、敵国の君主や将軍の政治判断を鈍らせ、資源を浪費させて自滅に導く戦略だ。

春秋時代、越王勾践は美女・西施を呉王夫差に献上し!〜、
    夫差はその色香に溺れて国政を疎かにした。!・・・
 十年後、越は呉を滅ぼした。これは「外部からの直接攻撃」ではなく、「内部から崩壊を促す」諜報戦の典型である。


✺ 古典──美女が動かす
       歴史『ユディト』と『エステル』:

古代のハニートラップは、旧約聖書外典『ユディト記』と『エステル記』で、さらに洗練された形で現れる。

『ユディト記』は、紀元前2世紀ごろのユダヤ文学。
未亡人ユディトが敵将ホロフェルネスのもとに色仕掛けで近づき、宴で酩酊させ、その首を斬って祖国を救う。


ここでは色香による接近、酒宴での油断誘発!〜、
  そして敵の無力化までの鮮やかな工作活動が描かれている!・・・
一方『エステル記』では、ユダヤ人女性エステルがペルシア王クセルクセスの王妃となり、色香と宴を巧みに操り、王に虐殺命令の撤回を迫る。

彼女はその美貌を政治資源として使い!〜、
   国家の方針すら変えさせることに成功する!・・・


✺ 中世・戦国──くノ一と女間者の潜入工作:

中世から戦国期にかけ!〜、
   日本では女性を用いた潜入諜報が発達した!・・・

忍術書『萬川集海』には、女性の忍者を『くノ一』と呼び、大名や武士の屋敷に
侍女や遊女として潜入させ、重要機密を盗み取った記録がある。
 この時代のハニートラップは、男女の恋愛感情だけでなく、「主従関係の隙間」を利用するという特徴を持つ。


侍女として日常に溶け込み、
   親密な世話を通じて相手の警戒心を解き!〜、
    会話や書状から自然に情報を引き出す!・・・

敵を直接倒すのではなく、内側から静かに崩していく技法だ。
 また、遊女に化けて対象人物の寝室に接近し、肉体的な無防備状態から
情報を抜き取る手口も常套化していた。

✺ 近代前期──マタ・ハリと異国幻想の誘惑:

近代ハニートラップの代表格は!〜、
   第一次世界大戦時の伝説的女性スパイ、マタ・ハリだ!・・・

マタ・ハリ(本名:マルガレータ・ツェレ)はオランダ生まれの踊り子で、
『東洋の舞姫』を演じてヨーロッパ各国の軍人や高官に接近した。

彼女の最大の武器は、『エキゾチックで官能的な異国情緒』だった。
当時の西洋人が抱く東洋への幻想を巧みに利用し、情報を巧妙に引き出した。

マタ・ハリはフランスとドイツの両方に接触し!〜、
多くの軍事機密を扱ったと言われる。最終的には二重スパイの容疑で逮捕され、1917年に銃殺刑となった!・・・

実際の諜報活動の規模は諸説あるが、彼女が持つ象徴性――色仕掛けが国家間の
諜報戦争の中心に位置づけられたことは間違いない。


✺ 冷戦──KGB「スパロー作戦」とCIAの対抗策:

冷戦期、ハニートラップは諜報の主要戦術として国家レベルで洗練された。
   特にソ連KGBが展開した『スパロー作戦』は象徴的だ。

スパロー(ツバメ)とは女性工作員のことを指す。
彼女たちは対象の高官や外交官に意図的に接近し!〜、
  肉体関係を持ち、機密情報を引き出した後、
        それを脅迫材料として相手を操った!・・・


同様に、東ドイツのシュタージは男性工作員による『ロミオ作戦』を展開。
西ドイツ政府の女性職員を籠絡し、西側の機密を長期的に流出させた。

米CIAは『逆ハニー戦術』を確立。
 自国の職員がハニートラップを仕掛けられた際の対処法を具体的にマニュアル化し、工作員の耐性を高める訓練を行った。



✺ ポスト冷戦──北朝鮮、支那、モサドの
       『越境する色仕掛け』:

冷戦後、ハニートラップは国家間の壁を超え!〜、
       更に多様で複雑な手法となっていった!・・・

北朝鮮は「花蛇(コッチェビ)」と呼ばれる女性工作員を使い、韓国の高官や脱北者に接近。そして、性的関係を通じて心理的に縛りつけ、脱北者に偽証をさせるなど、情報操作を行った。


支那共産党の情報部門も!〜、
KGBのスパロー作戦に因み『燕子(ツバメ)』という女性工作員を東南アジアなど海外へ送り込み、華僑社会の要人や各国の軍人を狙った。

色仕掛けを通じて経済・軍事機密を長期間に渡り収集する手法を洗練させた。

イスラエルの情報機関モサドは!〜、
  1986年に核技術者ヴァヌヌを女性工作員を使いローマで誘惑し、
       イスラエルへ拉致した!・・・
これはハニートラップが誘拐や国境を超えた強制連行と結びついた例だ。


✺ 現代──SNS・マッチングアプリが生んだ
        『遠隔ハニートラップ』:

現代のハニートラップは!〜、
SNSやマッチングアプリを通じてオンライン化・リモート化している!・・・

LinkedInやFacebookを通じて軍関係者や防衛産業の技術者に接触し、⋯
      魅力的なプロフィールで交流を始める。

好意的なチャットから、次第にビデオ通話など親密なコミュニケーションへ誘導。知らず知らずのうちに機密情報を漏洩させる手法が主流となった。

また、マッチングアプリを通じて仮想恋人を演じ!〜、
   暗号資産や個人情報を引き出す詐欺型も急増!・・・

最近ではAI生成のリアルな『ディープフェイク』を使い、実在人物の映像や音声を偽造し、相手に『会った』という錯覚を植え付ける手法すら登場している。


参考文献:

■【ハニートラップの系譜——古代諜報から現代SNSまで】:

https://note.com/sxaddict/n/n4d0491fb7b23



当に傾国の美女軍の手口は古今東西!〜、
 時代が変わっても同じですね!・・・・

そして現在は!〜、
この古典的な刃が向けられる先が決定的に変わった!・・・

かつてハニートラップの主たる標的は、
   大統領、外交官、軍の将軍達だった!・・・
国家の命運を握る軍事作戦や外交文書を手に入れることが、諜報戦の頂点だったからだです。

然し、現代においては!〜、
  国家の覇権の源泉は戦車や軍艦じではなく、
   先端半導体と人工知能(AI)です!・・・
AIの進化速度が軍事力、経済力、情報戦の全てを決定づける時代において、シリコンバレーの設計室こそが米中対立の最前線となっている 事は識者の間では周知の事実!となっています。

一握りのメガテック企業のCEOは!〜、
  小国の国家予算を遥かに上回る資金力と、
   世界中の軍隊が喉から手が出るほど欲しがる
    最先端技術の独占権を握っている!・・・

国家情報機関が、従来の政治家や軍人を差し置いて、テクノロジーの巨頭達を最優先のターゲットとしてロックオンするのは、権力の重心が移動した現代において至極当然の帰結である!と言わざるをえません。

AIへの天文学的、巨額な投資が
     バブルを発生している今!〜、
今後、AIが自己学習に能力を身につけると、AI色仕掛けが人類を滅ぼし可能性!、恐怖心を払拭できません!・・・
取越苦労であって欲しいもの!と願わざるをえません。


支那共産党の超高機動な第6世代無尾翼戦闘機、90度の急旋回能力を実証!⋯

   支那の6世代戦闘機、2秒未満で90度の旋回を実施

成都飛機工業集団が開発中の
 支那製第6世代戦闘機について!〜、
   新たな映像が公開された!・・・
この映像では、同機が2秒足らずで90度の急旋回を行う様子が捉えられており、その設計がいかに極めて高い機動性を実現しているかを浮き彫りにしている。

2024年12月に初めて公開された際、同機は飛行試験の段階にある第6世代戦闘機として世界で初めてその姿を現した。
その際、非常に大型であるという点が注目を集めたが、⋯
この大きさゆえに、重量のあるレーダーや大量の兵装を搭載でき、極めて長い航続距離を確保することが可能となっている。当初、その飛行性能については大きな疑問も呈されていたが、2026年6月の映像によって、極めて高い機動性を備えていることが明らかになった。
今回公開された最新の映像は、同機が急旋回を行う様子を捉えた初めてのものとなる。なお、同機は尾翼を持たない『テールレス』設計を採用しており、そのような機体構成において急旋回を行うことは、技術的に特に困難である。

支那
の超長距離第6世代戦闘機の試作機が4回目の飛行を実施

一般的な戦闘機がピッチ(機首の上下動)の制御、安定性の確保、そして急激な姿勢変化のために用いる水平尾翼が欠如している事は、成都飛機工業集団(成都)が開発したような機体設計において、高い機動性を実現する上で特に大きな困難をもたらしている。然し、この設計には大きな利点がある。
 最大の利点は、尾翼を持たない構成にすることでレーダー反射断面積(RCS)を大幅に低減できる事である。これにより、F-35やJ-20といった第5世代ステルス戦闘機でさえ実現できないような、広範なレーダー波長帯域に対して探知されにくい特性を維持することが可能となる。
 水平尾翼の欠如を補うた為、設計者らは極めて高度な飛行制御ソフトウェアを開発し、主翼に組み込まれた制御面(動翼)を活用していると考えられる。
こうした高度な飛行制御ソフトウェアと主翼一体型の制御面の統合こそが、特に激しい機動を行う際にも機体を制御可能にするための鍵となっている。

    支那の第6世代戦闘機、極めて高い高迎角機動性を実証

水平尾翼の欠如を補うに足る機動性を確保できる制御面を備えた戦闘機の開発は、極めて困難な課題である。この実現が確認されたのは、6月に成都飛機工業集団(成都)が開発した戦闘機の飛行試験の映像が公開された事による。
従って、高い機動性を備えた第6世代戦闘機を飛行させた事が確認されている国は、現時点では支那のみである。
 支那は現在、3種類の無尾翼戦闘機を試作段階に置いており、その中でも成都が開発した機体が最も重量が大きい。
 米国も『F-47』および『F/A-XX』計画の下で第6世代戦闘機の開発を進めているが、⋯いずれも飛行試験に至るまでにはまだ数年を要する見通しである。
F-47についてはエンジンの開発が遅れており、当初は暫定的なエンジンを搭載して飛行する予定である事から、高い飛行性能が実証されるのは2030年代初頭以降になると予想される。

   米国のF-47戦闘機 公式アートワーク -(ボーイング社)

米国が、支那共産党の競合機と同等のステルス性能と機動性を備えた『尾翼のない』戦闘機を開発できるかどうかについては、依然として大きな疑問が残る。
 公開されているF-47の唯一の公式イメージ図を見ると、垂直尾翼の欠如を補うためか、カナード(前翼)が採用されている。この設計は第5世代機レベルのステルス性能を損なうものではないものの、支那共産党の新型戦闘機と同等のステルス性能を実現できるとは考えにくい。
 米国の戦闘機開発計画は、国防予算の制約が強まる中で、今後さらに厳しい状況に直面すると予想される。特に、イランとの紛争が継続している事が、⋯ 資金面での圧迫をさらに強めている。極めて高い性能を持つ第6世代戦闘機の開発には莫大な費用がかかるため、当面の間支那と米国以外にこれを開発できる国は現れないと見込まれる。

参考文献:

■【China’s Ultra-Manoeuvrable Sixth Generation Tailless Fighter Demonstrates Extreme 90 Degree Turn Capability】:

https://militarywatchmagazine.com/article/china-ultra-manoeuvrable-sixth-gen-tailless-extreme-90d-turn


次世代第(6世代戦闘機)の開発競争は!〜、
 米国と支那共産党との一騎打ち!・・・

残念ながら、既に勝負あった!の観を呈しているようです。
支那共産党の圧勝!と言える程に米国を突き放しています。

支那は既に試作品(実証機)の飛行試験を数回、行っており、今回は尾翼なしの機体では急旋回飛行は困難!とされている飛行に成功して、ますますと米国との開発競争での勝利へと着々と地固めを世界に見せつけました。

先の中間選挙で民主党がトランプ大統領率いる共和党を蹴散らして、大勝利を収めた事で、米国は支那に追い付くことは不可能に近くなりました。
米国の軍事的な優位性は大きく後退したようです。


2026年11月13日金曜日

IMFミッション「対ウクライナ・ッション・インポッシブル」か? 誰が費用を負担するのか?

国際通貨基金は一般家庭の光熱費を引き上げようとしているが、家庭にそれを支払う余裕はあるのだろうか?。

ウクライナは困難な選択を迫られている。国際通貨基金(IMF)が、2027年から家庭向けのガス、電気、暖房の料金を引き上げるよう求めているからだ。

公共料金の未払い額はすでに1134億フリヴニャ(25億米ドル)に達しており、数百万世帯が現在の請求額の支払いにさえ苦しんでいる。こうした状況下での値上げ案は、根本的な問いを突きつけている。すなわち、ウクライナの人々が現在の料金を支払う余裕がないのであれば、引き上げ後の料金は誰が支払うのか。そして、この政策は実際に歳入を増やすことになるのか、それとも単に家計の負債をさらに膨らませるだけなのだろうか。


ウクライナの家計はすでに苦境に立たされている:

ウクライナ国家統計局によると!〜、
2026年初頭の時点で、公共料金の未払い額は
      1134億フリヴニャ(25億米ドル)に達した!・・・
これは2025年第4四半期に12.5%増加した数字である。特に暖房・給湯に関するデータがその深刻さを如実に物語っており、同四半期に請求された金額のうち、実際に支払われたのはわずか59%にとどまった。

料金の支払いを滞納している世帯に対する強制執行手続きが急増しているが、その多くは債務を回収できないまま終わっている。理由は明示されていないものの、単に支払う能力がない人々が多いのだろうと推測される。

しかし、ここでIMF(国際通貨基金)が言及していないと思われる疑問が生じる。もし人々が現在の請求額すら支払えないのであれば、債務額を増やしたところで、回収できる金額が増えるなどと、なぜ考えられるのだろうか。

IMFによる料金設定の試算は、主に「請求額」と「サービス提供にかかるコスト」との関係に焦点を当てている。だが、価格を引き上げたからといって、必ずしもそれに見合うだけ収入が増えるとは限らない。

もしウクライナ国民が支払わなかったらどうなるのか?:
一方で、膨大な額にのぼる未払いの公共料金は、標準的な経済統計からは読み取れない事実を物語っている。それは、各世帯が不可欠なサービスを消費し続けていながら、その全額を支払っていないという現実である。

公益事業者はエネルギーを供給して請求書を送るが、その一部は未払いのまま残る。各世帯は、本来なら公共料金の支払いに充てられたはずの資金を手元に残せる一方、公益事業者は支払いを待たされることになる。つまり、意図したかどうかにかかわらず、その事業者は各世帯に対して実質的に信用供与(クレジットの付与)を行っている状態なのである。

ここには興味深い経済的示唆がある。家計消費の一部が、所得によってではなく、未払い請求の蓄積によって維持されているという点だ。

では、IMFは一般の人々よりも債権者を
    優先しているということなのだろうか?:
IMFは、一国の経済計画を担う省庁ではない。IMFには非常に明確な任務がある。それは、各国が国際収支の問題に対処できるよう支援し、一定のセーフガード(保護措置)を設けた上で資金を提供すること、そしてもちろん、経済の安定を促進することである。

ウクライナのように、対外的な資金援助に大きく依存している国にとって、こうした目的には一定の妥当性がある。ウクライナの債務持続可能性が密かに悪化していることに対するIMFの懸念も、同様に理にかなっている。債権者(IMF自身を含む)に対する返済能力は、IMFにとって極めて重要な問題だからだ。

ウクライナのエネルギー部門で!〜、
        またしても汚職スキャンダルが発覚!・・・

然し、IMFが掲げる「経済的安定」という概念は、往々にして「金融的安定」と区別がつかなくなる。そして、ひとたびそのように解釈されると、債権者の利益が守られるような形で定義されることになる。なお、「金融的安定」と「家計の経済的安定」は、決して同じものではない。
 とはいえ、ウクライナの財政構造が持続不可能であり、何らかの抜本的な変化が避けられないというIMFの指摘は、明らかに正しい。

9月、ウクライナ最高議会(ラダ)エネルギー委員会のセルゲイ・ナゴルニャク議員は、ウクライナが近いうちに困難な決断を迫られることになると述べた。
同議員は、「遅かれ早かれ、我々のパートナー(支援国・機関)は我々を追い詰め、非常に不人気な決断――すなわち、家庭向けの天然ガス、暖房、電気料金に対する補助金を打ち切るという決断――を強いることになるだろう」と語った。

従って、「調整の負担を誰が負うのか」という古くからの問いを避けることはできない。最終的に、これはウクライナ政府が下すべき決断である。政府に一定の自律性が残されている限り、何に優先順位を置くかを自ら決めなければならない。

はっきりしているのは、IMF、ウクライナの債権者、そして海外の支援者たちの利害が一致しているという点だ。彼らが維持しようとしているのは極めて特定の形の「安定」であり、そこにおいてウクライナの家計の幸福は、決して主要な関心事ではないのである。



国際通貨基金(IMF)における日本の立場は!〜、
分析、政策提言、資金援助、技術支援など、IMFの活動において重要な
     役割を担っている点に特徴づけられる!・・・
日本は1952年8月13日からIMF加盟国であり、1990年以降、IMFの技術支援プログラムに大きく貢献してきた。
日本のIMFにおける出資割当額は308億2050万SDR(最新のデーター、462億3,080万SDR(約9兆円)に増額)で、総出資割当額の6.47%を占め、議決権は30万9664票で、総議決権の6.14%を占めています。日本は1964年4月にIMF第8条に基づく加盟国となって以来、IMFから借入を行っていません。

IMFは、特に世界的なショックに直面した際!〜、
日本の経済の回復力と成長を重要な焦点としてきた!・・・
日本経済は、堅調な国内需要と低い失業率に支えられ、目覚ましい回復力を見せている。然しながら現在は、高インフレによる生活費の上昇が懸念されている。IMFの2026年第4条協議に関するスタッフ報告書によると、2026年の成長率は引き続き堅調に推移するものの、外需の低迷と中東紛争の影響により0.8%に鈍化すると予測されている。

日本のIMFにおける立場は!〜、
  財政規律へのコミットメントと、対GDP債務比率の
      管理に向けた継続的な努力を反映している!・・・
近年の財政実績は予想を上回っているが、2026年には財政赤字が拡大すると予想され、利払い費、医療費、高齢化に伴う介護費も増加し続ける見込みとなっている。

日本のIMFにおける役割は!〜、
  財政支援だけでなく、経済政策の推進や他国への
       技術支援の提供にも及んでいる!・・・

ウクライナへの支援や、新たな国際経済体制の構築に向けた日本の取り組みも、IMFにおける日本の立場を重要な側面として示している。

日本のIMFへの拠出金、そして経済政策の運営や他国への支援といった継続的な取り組みは、世界経済の安定と成長を維持する上で極めて重要である。
日本政府は世界銀行のプロジェクト(PEACE)などを通じて、総額約3兆円規模のウクライナ向けの財政支援(有償・無償の資金協力や融資の保証)を約束通り行っている。
● ウクライナ政府はこの支援金(財政資金)を、戦時下で麻痺した国家予算
(高齢者の年金給付、公務員の人件費、医療費など)の維持に充てている。
 
● 日本はウクライナの国家予算(財政)が破綻しない為の
   総合的な経済支援を行っている。

これらの事実を鑑みれば、もし、《ウクライナ国民が未払いの光熱費を支払わな買ったら誰が支払うのか?》の答えは既に出されています。


2026年11月12日木曜日

認知症患者の数 日本がダントツで世界一‼️⋯ 

ドイツ紙「ツァイト」は!〜、
  日本の高校生が認知症を
  学ぶ放課後の授業を取材した!・・・
高齢化で認知症の人が増えるなか、介護制度と経済にのしかかる負担に、日本はどう向き合っているのか?。地域の支援策から予防ビジネスまで、日本はほかの国の手本になりそうだ。

高齢化が進む日本は世界に先駆けて「認知症大国」となった 

ある日の午後、サエキ・ナオミは黒板にいくつかの重要な数字を書き終えると、⋯色鮮やかなパンフレットを掲げて説明を始めた。

《2025年以降、介護と認知症は非常に大きな問題になっています。
         何故でしょう?》、・・・

教室は静まり返っている。サエキは続けた。


《その年、団塊の世代が75歳以上になったからです。
 そして75歳になると、統計上、認知症を発症するリスクが高まります。
    いまや人口の約15%が75歳以上なんです!》、・・・

学年がバラバラの、10人の生徒が熱心に耳を傾けている。ここは東京西部にある、都立拝島高等学校の教室だ。
 この生徒たちは放課後、自らの意思でここに集まっている。
認知症についてボランティアで講座を開くサエキも同じだ。

《みなさんのなかには、おじいさんが認知症になっている人もいるかも
 知れません。ゴミではないものをゴミとして出してしまったり、金銭的に
 まずい判断をしたりすることもあるでしょう。今日はみなさんに知識を身に
 つけて貰い、もっと上手に支えられるようになってほしいんです》、・・・

生徒たちは頷いた。
徒たちが下校し、とっくに帰宅していてもおかしくない夕方遅く!〜、
   学校には自発的に学ぼうとする子供たちが大勢いる!・・・
ほかの国ではほとんど見られないだろう光景だ。

サエキは、全国的な啓発事業『認知症サポーターキャラバン』の一環として、認知症とは何か?、どうすれば気づけるのか?、⋯ どのように接したらよいのかを教えている。

なぜ生徒たちはわざわざそんなことを学ぶのだろう。

《だって、どこにでもある問題ですよ》と、15歳の女子生徒は言う。
《うちのおばあちゃんは認知症です》と、16歳の男子生徒も声を上げた。
《知らない人に大金を渡してしまったんです》と、肩をすくめる。
    ここでは多くの人が身近に知っている問題なのだ。

高齢化が進む日本は!〜、
いわば世界的な認知症の中心地だ!・・・
主に高齢になってから発症するこの病気を抱える人は450万人に上る。

更に、認知症の典型的な前段階とされる軽度認知障害(MCI)の人と合わせると、約1000万人になる。脳内の神経細胞のつながりが弱まることで、もの忘れが増える。孫の名前を思い出せなくなったり、突然姿を消したり、金融詐欺にだまされたりする。

認知症は、家族が精神的な負担で限界に追い込まれるという社会的な危機であるだけでなく、すでに経済的な危機にもなっている。
 2010年代末の推計では、日本の介護制度が認知症の人のためだけに年間6.4兆円相当を支出する必要があるとされた。当時、認知症の人は介護を必要とする人全体の5分の1を占めていた。現在は、これらの数字がさらに大きくなっている筈だ。

活用されない巨額の資産:
経済学者たちは、認知機能が低下した人の割合が増える国では!〜、
 ほかの分野でも経済的な問題が起きると警告している!・・・

たとえば日本では、認知症またはその前段階にある人が保有する貯蓄は約315兆円に上る。これはドイツの国内総生産(GDP)の3分の1を上回る額だ。
この資産の多くは、ほとんど活用されないままになっている。


《高齢者の大多数は、自分の資産をどう管理するかについて準備してこなかったため、資産を失ったり、金銭的な搾取を受けたりする危険にさらされています》と、金融コンサルティング会社『フィンウェル研究所』の代表、野尻哲史は最近、経済メディア『ルームバーグ』に語った。《恐ろしいことです》。

それは認知症の人の家族にとっても同じだ。家族は本人の介護のために、そのお金を必要とすることが多いからだ。

認知症がもたらす社会的・経済的な影響は、今後数十年のうちに、日本ほど高齢化が進んでいない国々にも及ぶだろう。

しかし、日本でさえ最大の試練はまだこれからだ。

2016年にはすでに、英字紙『ジャパンタイムズ』が『認知症という時限爆弾』について報じていた。『毎日新聞」は労働力不足や介護制度の縮小、認知症の人が置かれる『厳しい』生活環境について警告した。認知症の人の増加によって、既存の介護体制はますます対応しきれなくなっている。いったいどうすればよいのか。


『認知症はみんなの課題』:
とはいえ日本では、ドイツやほかの国々が参考にできそうな解決策がいくつか生まれている。

拝島高校での取り組みはその1つだ。

サエキは参加者の1人にこう語りかける。

《おばあさんがあなたの名前を忘れてしまっても、怒らないようにしましょう。
 わざとやっているわけではありません。うまく受け流して、
       話題を変えてください》、・・・

更に、家族でお金のことについて話し合っておくべきだと述べる。認知症は金銭的な負担が大きくなり得るからだ。

《90分の講座の最後には、私が着けているものと同じ、オレンジ色のリストバンド
 をみなさんに渡します。そうすれば、みなさんが認知症について理解し、基本的
 な手助けができる人だと、周囲にもわかるようになります》、・・・


『認知症サポーターキャラバン』の取り組みとして!〜、
  学校や企業、居酒屋、各種団体でこうした講座が開かれ、
 これまでに約1700万人の『認知症サポーター』が養成されてきた!・・・

《私たちは実際には、特別なことをしているわけではありません》、⋯
 とサエキは強調し、生徒たちの気負いを和らげようとする。

それでも、これはほかに類を見ない取り組みだ。

ボランティアの専門家たちの意見を取り入れながら、長年にわたって講座の内容を改善してきた『認知症サポーターキャラバン』の取り組みがなかったら、どうなっていただろう。

           栗田 駿一郎:
日本医療政策機構 シニアマネージャー
現在、公益社団法人日本助産師会外部理事、町田市認知症施策推進会議委員、東海大学医学部看護学科非常勤講師、認知症未来共創ハブ運営委員

東京の都心部で、栗田駿一郎はオフィスの窓の外を見つめ、首を横に振る。
《日本の制度は、すでに人々が参加することを前提にできています。
   そうでなければ成り立ちません》、⋯

市民社会の力がなければ!〜、
介護制度はとっくに崩壊していただろうと栗田は考えている!・・・
《ここでは認知症は、誰もがかかわるべき課題です。本当に、誰もがです》。

シンクタンク「日本医療政策機構(HGPI)」で認知症を専門としている栗田は、日本はほかの国々にとって将来を映す鏡であるだけでなく、市民社会を積極的に参加させる取り組みなどでは、手本にもなり得ると考えている。

認知症の人が多く、さらに増え続けていることを受け、日本の国会は長い議論の末、2023年に、認知症の人ができる限り長く自宅で暮らせるようにすることを目指す法律を成立させた。
 栗田によれば、これは双方に利益をもたらす可能性があるという。


全国に広がる支援体制:
《ほとんどの人は介護施設に入りたくありません。それに、入所すれば国にも、
 自己負担を求められる家族にも、多額の費用がかかります》。・・・

栗田には自身の経験から、それがわかるという。

《30年前、祖母が認知症になりました。でも、家族の誰もこの病気を理解していな
 かったんです。私たちは認知症について話すことに抵抗があり、大きなストレス
 を感じていました。そして、あるとき祖母を施設に入れました》、・・・

もっと何かできたのではないかという罪悪感は、いまも栗田のなかに残っている。

いまなら、祖母は施設に入らずに済んだかもしれないと栗田は振り返る。
日本では長年にわたり、《認知症サポーターキャラバン》のような啓発活動を大きく超える、全国規模の支援体制が築かれてきた。

日本各地には高齢者のための保育園ともいえるデイサービスセンターがあり、そこで絵を描いたり、運動したり、歌を歌ったりする。月々の自己負担額は約1万円。それに対し、全面的な介護を受けられる共同生活施設では約20万円かかる。

では、こうした仕組みは全体の負担を増やすのだろうか。

       ヴィンセント・レッシュ博士:
2022年4月よりハイデルベルク大学日本学科にて研究員を務めている。それ以前は、デンマークのオーフス大学グローバル・スタディーズ学科に所属していた。2019年にはハンブルク大学アジア・アフリカ研究所にて博士号を取得。博士論文のテーマは、東京都内の都市部高校におけるNPO主導のキャリアガイダンスに関するものであった。


必ずしもそうではないと、ハイデルベルク大学の日本研究者、ヴィンセント・レッシュは指摘する。彼は現在、京都大学とパリの社会科学高等研究院(EHESS)が参加する国際共同研究の一環として、日本の高齢化が社会にもたらす影響を研究している。

《経済協力開発機構(OECD)の統計によると、日本は介護制度にGDPの2.4%を毎年支出していて、ドイツとほぼ同水準です。ところが、民間家計が負担する費用の割合は、ドイツのほうがかなり高いのです》、・・・

その背景には、国民の認知症に対する理解を深める取り組みに加え、介護制度の負担を軽減するための予防への注力がある。


《ドイツとは異なり、日本はデータ分析を重視しています》とレッシュは言う。日本の医療制度では、介護を受ける人の身体機能、栄養状態、リハビリテーションの状況、その後の経過に関する標準化されたデータを集めている。

《データを分析して介護施設にフィードバックすることで、地域による違いや
  改善できる点を早期に把握できるようになっているのです》、・・・

2023年に成立した法律の基本理念は、社会的包摂だ。認知症の人ができる限り長く、社会の一員として積極的に活動できるようにする。

《2025年には認知症カフェがすでに8558ヵ所あり、全国の自治体の91.4%で
 提供されていました》、⋯とレッシュは説明する。

認知症カフェとは、認知症の人が理解のあるスタッフに囲まれて安心して過ごせる場所だったり、自ら店員として働き、注文を間違えても許される場所だったりする。

認知症対策がビジネスに:
認知症カフェとして最もよく知られているのが『注文をまちがえる料理店』だ。2017年から日本各地で、期間限定のレストランを繰り返し開いている。

店の入り口には、こんな言葉が掲げられる。
《注文したものとは違う料理が運ばれてくるかもしれません。あるいは、
  注文した料理がまったく届かないかもしれません》、・・・

この試みは、認知症に実用的かつ経営的な発想で向き合う取り組みとして、⋯
世界中で報じられた。

放課後の拝島高校の生徒たちも学んだように、認知症の症状を和らげたり、まして治したりするのに充分な効果が認められた薬は、いまだ見つかっていない。
だからこそ、個人レベルでの予防が重要なのだとサエキは教えた。

認知症の治療や予防も、ますますビジネスになりつつある。日本のスタートアップ企業には、認知症を管理できるようにする、あるいは防げる方法の開発を目指して、多額の資金を集めるところがある。


2026年5月には、超音波療法で認知症の人を回復させようとする東京のスタートアップ企業『サウンドウェーブイノベーション』が、試験段階に向けて約26.5億円のベンチャーキャピタル資金を調達した。

製薬会社のエーザイは2017年、10年間で1200億円を認知症関連事業に投じると約束した。同社は最近、ゲームの要素を取り入れたバーチャルリアリティーを使って認知症の早期発見検査を開発している米国のスタートアップ企業「アルトイダ」に出資した。

こうした企業はほかにも数多くある。その1つが『アマデウス・コード』だ。


音楽で脳を鍛える:
《ここに写真を何枚かアプリに取り込むだけです》と、井上純は飾り気のないモダンな会議室で話す。たったいま自分の犬の写真をアプリに読み込ませたところだ。すると、よちよち歩く動物を連想させる陽気なメロディーが室内に流れた。

《写真をもとに、私たちのAIが複数のメロディーを考えてくれるので、利用者はそのなかから1つを選べます。それから写真を追加して、音をさらに洗練させていくんです》、・・・


これは新しい形の脳のトレーニングなのだという。

            井上純

ポロシャツを着て、髪をきちんと横分けにした井上は、認知症予防プログラムも手がけるスタートアップ企業『アマデウス・コード』の創業者兼CEOだ。

同社が最初に手がけた認知症予防関連のプロダクトは、2026年夏に公開したアプリ『音会/OTOKAI』だ。写真と音楽を結びつけることで、利用者は脳内のシナプスを守ることができるという。

《すばらしいのは、楽器の演奏も楽譜の読み方も知らなくても、
   ここで作曲ができることです。遊ぶ感覚で楽しめます》、・・・

かつてJポップのプロデューサーとして働いていた井上だけが、このアプリの成功を信じているわけではない。投資家たちも成功を信じ、約5億5300万円のベンチャーキャピタル資金を提供している。

画像と音楽を結びつけることが記憶力の強化に役立つことを、井上と同僚たちは学術誌『Brain and Behavior』に掲載された論文で示した。さらに専門家たちは、認知症の症例の45%は、脳のトレーニングによって少なくとも部分的に予防できると考えている。

収益はアプリ内課金から得る計画だ。

たとえば、アプリで受けられる簡易的な脳機能検査は約2万円で、病院での本格的な検査に比べてかなり安い。音楽教師と一緒にグループで作曲するレッスンも提供する。

今後はアプリの機能を拡充し、高齢者施設や介護施設を通じて利用者に提供したり、企業を通じて高齢の従業員に届けたりすることも想定している。

果たしてビジネスになるのだろうか。

《これで収益を上げられることに、疑いはありません》、と井上は言う。認知症が至るところに存在し、対策を講じなければ、より多くの人がその影響を受けることが、いまではわかっているからだ。

そして、自分と犬の写真に合わせてAIが提案したメロディーに合わせて歌いながら続ける。

《それに、誰だって美しいメロディーが好きですから。
         音楽の力は無限です》、・・・

認知症に立ち向かうため、日本では生活のあらゆる場面で、あらゆる手段が試されている。有名音楽プロデューサーが開発した音楽までもが、その1つなのだ。



上述の!〜、
【高齢化が進む日本は!〜、
いわば世界的な認知症の中心地だ!・・・
主に高齢になってから発症するこの病気を抱える人は450万人に上る。更に、認知症の典型的な前段階とされる軽度認知障害(MCI)の人と合わせると、約1000万人になる】。

これには驚愕し、にわかには信じらませんでした!。
然し、以下の図を一望すると、信じざるを得ません。


因みに!〜、

西側諸国の主要国の認知症発症率を俯瞰すると!・・・

■ 米国の認知症患者の数:
米国政府が公表する認知症患者の数に関する最新のデーターは、2024年に記録された116、022人の死亡者から得られています。この数値は、米国における認知症患者のの数を示す重要な指標です。米国における認知症患者の数が13,8百万人の達する可能性がある!とされています。

■ カナダの認知症患者の数:
カナダ政府が公表する認知症患者の数は、2025年1月1日現在で771,939です。この数は、毎日約411人が新たに認知症を発症している事を示しています。
2030年には187,000には新しい認知症患者が誕生し、2050年には1,7100万人の患者がいる!と予測されています。これらの数は、カナダにおけるカナダににおける重要な認知症患者の増加を示す重要な指標です。

■ ドイツの認知症患者の数:
分析の結果、認知症の発症率は2015年の10万人あたり2,020人から2022年には10万人あたり1,500人へと26%減少した(95%信頼区間:-26.2;-25.3)。
 同期間に認知症の有病率も10万人あたり10,380人から8,470人へと18%減少した(95%信頼区間:-18.6;-18.2)。 この減少傾向は若年層と女性でより顕著であり、特にプライマリケア診療所で顕著に見られた。 認知症と診断された人の実数は2015年の156万人から2022年には143万人へと8.4%減少した。

■ フランスの認知症患者の数:
認知症の年間新規発症数は最大22万人と見積もられており、認知症人口は2020年に130万人、2040年に220万人に達すると予想される。 さらに65歳未満の若年性認知症の人が3万2千人いる。 疾病が社会に与える影響をDALY(障害調整生命年)という指標で評価した報告によると、フランスの認知症の疾病負担は男性で第4位、女性で第1位であつ た。 増え続ける認知症に対して、2008年2月、サルコジ大統領(当時)は、国を挙げて取り組むべき優先課題であるとして、大規模な5カ年計画を発表した。

■ 英国の認知症患者の数:
英国政府が発表する認知症に関する最新のデーターは2024年の死亡統計で76,894にんであり、これは認知症に依るもので英国の死亡の最も一般的な原因となっています。2026年には、約982,000人が認知症を抱えている!と予測されており、2040年には、1,4百万人に達する可能性があります。
英国の認知症の経済的コストは2024年には42億ポンドとされ、2040年には
90億ポンドに達する可能性がありますが、⋯現在の医療費支出の1,4%しかついやされていません。

世界の西側主要国の認知症患者の数、将来の増加率と日本の認知症患者数を比較すると、段違いの差があり、日本が圧倒的な患者数を示しています。
認知症人対する『認知症サポーターキャラバン』も結構ですが、日本政府は本腰を入れて認知症発症の原因を徹底的に研究して、発症率を低下させなければ、日本国は自然消滅してしまう恐れを払拭できません!。
然し、歴代自民党政権の棄民政策を俯瞰すると、何ら期待は出来ません。

自民党政権!〜、
日本国の破壊に専心している観があり・・・
これが日本国の、日本人の悲劇です。
真正(神聖)保守党が誕生し、政権を奪取しなければ、… 日本は一巻の終わり!となって仕舞うでしょう。