戦争が続くイスラエルやウクライナでは現在、生殖医療が盛んだという。
戦地で命を落とした兵士の精子を凍結し！〜、パートナーや家族の希望のもとで『子供をつくる』ことが許されている！・・・
それは遺された人たちの希望になるかもしれないし、国家単位で見れば戦争で失ったぶんの人口を『補充する手立て』になるだろう。然し、そもそも死んだ兵士たちは、絶対に自ら抱くことができない我が子を望んでいるのだろうか？ その実情を『ニュー・ラインズ・マガジン』が取材した。
■ ガザ最大の不妊治療クリニックを爆破：
兵役中の子供を持つイスラエルの親には！〜、
何にもまして耳にしたくない戸口を叩く音がある！・・・
シャロン・アイゼンコット（51）がその音を聞いたのは2023年12月7日、ユダヤ教の祭り『ハヌカー』の初日の夜だった。戸口に立つ兵士たちから告げられたのは、19歳の息子マオルがガザで戦死したことだった。望むならば、軍がマオルの精子を採取して冷凍保存するという。
いわゆる『死後精子採取』と呼ばれる処置だ。
3人の子供の母親であるアイゼンコットは、これを承諾した。
ガザで戦争が続いていた期間中、イスラエルの医療機関では24時間態勢で死後精子採取に対応してきた。この処置には時間の猶予があまりない。死後72時間のうちにすませなければ、生存可能な精子を確保できないのだ。
戦争によって採取の要請が増えるなか、主に4つの不妊治療クリニックがその役目を担ってきた。
採取と保存の費用は国が負担するが！〜、
それで子供を作るには、地元の家庭裁判所の許可を求めなければならない！・・・
2025年7月、イスラエル南部エイラートの家庭裁判所が示した判断は、その町で暮らすアイゼンコットが代理母を介して孫をもうけていいと認めるものだった。
代理母は、生まれる子供をアイゼンコットと共同で育てることにも同意していた。
これが、いま重い意味を持つ判例となっている。
戦死した兵士のパートナーが裁判所の承認を得た事例は、これまでにもいくつかあったが、親に同じ権利が認められたのはこれが初めてだったからだ。
アイゼンコットは言う。
《親が全員、家庭裁判所に訴え出るわけではありませんが、 これからそれを望む人には道ができたということです》、…
戦死した息子が子供をほしがっていたのも、孫を作りたいと望んだ理由の一つだったが、それよりも《自分の心に空いた穴を少しでも埋めて、
いくばくかの幸せを感じたい》、… 気持ちが強かったという。
いま多くの戦争において、死んだ兵士の血脈を未来へつなげようとする試みは！〜、
珍しいものではなくなりつつある！・・・
その状況に対応すべく、法的枠組みの整備が急ピッチで進められており、アイゼンコットの事例は、まさにその一例なのだ。
生殖技術とそれに託された思いの数々が！〜、
世界の紛争でますます大きな意味を
持つようになっていると言えばいいだろうか！・・・
生殖医療の技術は、国家の存亡にかかわるものとみなされるようになっており、戦時に生じる新しいタイプの倫理問題として向き合う必要が出てきている。
紛争が生殖医療に及ぼす影響は一様ではない。
生殖医療施設が軍事攻撃の直接の標的になる場合もあれば、長年の戦争の影響で医療システムが崩壊し、生殖医療機能を保てなくなる場合もある。
スーダンでは、近時の戦争が始まる前から生殖技術を利用できる人は限られていたが、いまはそれも皆無に等しい。以前のイランは、生殖補助医療産業が根づいた国だったが、米国が主導する経済制裁の影響を間接的に受けて、… その産業が打撃を受けた。生殖医療用の設備や消耗品が入手しづらくなっており、ときには、まったく手に入らないこともあるという。とはいえ、現今では生殖医療の技術への影響が顕著に出ている国と言えば、イスラエルとウクライナの2国だろう。
胚4000個が失われた！。
イスラエルは2023年、ガザでの戦争で同地区最大の不妊治療クリニック『アル・バスマ体外受精センター』を破壊し、各方面から批判を受けた。
施設には約4000個の胚のほかに、凍結された精子や卵子など、子供を望むパレスチナ人から採取された生殖細胞が保管されていた。
■ 人口に対する強い危機意識と『忌避感』：
イスラエルという国は建国以来、出生主義をいわば国是としてきており！〜、 早い段階から出生率を高く保つための政策を実施してきた！・・・
たとえば、イスラエルが国家として最初に設けた給付は、働く母親への出産・育児関連のものだ。不妊治療に対する公的支援もきわめて手厚い。イスラエル人の子供が体外受精で初めて生まれたのは1982年である。これは当時、世界で5例目となる体外受精による妊娠だった。
イスラエルで死後精子採取の事例数が急増したのは！〜、
ここ数年の事である！・・・
だが死後精子採取自体については、もう何十年も前から法的にも文化的にも受け入れられてきた。
切っ掛けとなったのは、2002年にガザでパレスチナ人スナイパーによって殺害されたイスラエル兵、ケイヴァン・コーエンの事例だった。長い法廷での争いの末、テルアビブの裁判所が2007年、コーエンの両親と彼らが選んだ女性が、死後に採取された精子を使って子供を作ることを認めたのだ。
重要だったのは、このようにして生まれた子供を、内務省が死亡した父親の子として登録すると決めた点だった。
死後精子採取の歴史がそれなりにあるイスラエルとは異なり！〜、 ウクライナの場合、それに関する議論はいまも続く
ロシアとの戦争とともに始まった！・・・
ウクライナで初めて体外受精で子供が生まれたのは1991年であり、イスラエルよりほぼ10年遅れている。2004年には一部の体外受精に国からの助成が出るようになったが、それも限定的なものだった。
ロシアとの戦争が始まる前、ウクライナの生殖技術の大半は外国人のためにあった。2022年2月、ロシアが大規模な軍事侵攻を始めたときのウクライナは、不妊治療目的の医療ツーリズムの一大拠点として知られていた。費用を安く抑えるため、外国人がウクライナで体外受精をして、代理母を手配する流れになっていたのだ。
然し、ウクライナの生殖技術はここ3年で！〜、
すっかり自国民向けのものとなっている！・・・
ロシアとの戦争がきっかけで、ウクライナは出生主義の色合いを強めており、それまでタブー視されていた生殖をめぐる問題も公の場で議論されるようになったのだ。
死後精子採取に関しては、戦争が始まる前の時点では！〜、 法的枠組みが整備されていなかった！・・・
だが2023年に政府が国費による配偶子凍結を定めた法律を通し、兵士は精子を無料で採取してもらえるようになった。翌2024年には、ウクライナ国民なら、国立医療サービスが契約する医療機関で生殖補助医療を無料で受けられるようにもなった。
前述の法律も改正され、凍結した生殖細胞は死後3年まで保存・使用できることになった。ただし、その凍結された生殖細胞を妊娠に用いることができるのは故人のパートナーに限定され、親は対象外だ。なお、死後精子採取自体はいまも違法であり、人工授精の費用も公費負担の対象外とされている。
ウクライナもイスラエルも、自国の人口がこれからどうなっていくのかについて強い危機意識を抱いているところは同じだ。然し、生殖技術に対する文化的な抵抗が残っている点では、ウクライナはイスラエルに遅れをとっていると言える。ただ、その生殖技術に対する心理的な抵抗感もまた、戦争によって少しずつ崩されつつある。
キーウの不妊治療クリニック『マザー・アンド・チャイルド』で働く生殖医療専門医のヴィタリー・ラドコによると、ロシアの軍事侵攻で、このクリニックのスタッフは、限界に近いストレスのなかにあるという。
「空爆が頻繁にあります。非常用の発電機は用意していますが、電気も水もないなかで仕事を続ける日々もありました」
診察に訪れる女性の大多数が深刻なストレスを抱えていて、抗うつ剤を服用しているという。戦争は、もう4年目に入っている。防空壕に逃げ込んだり、数週間、電気や暖房もなく過ごしたり、前線にいる大事な人を絶えず案じたりする生活のせいで、誰もが心を蝕まれているのだ。
■ 『死後に採取された精子』を巡る法律：
ウクライナでは、1990年代から自国民の国外移住が大量に続いており！〜、
2022年の開戦前から人口危機を抱えていた！・・・
だが、ロシア軍の全面侵攻が、その危機をさらに深刻化させたのは間違いない。
最前線で死んだウクライナ人の数は数万人。傷を負った人は数十万人。
国外への避難を考えるウクライナ国民の数も数百万人に達する。
ウクライナ政府は2025年夏、生殖補助医療をめぐる国の構想を盛り込んだ法案を承認した。これは出生率を引き上げるためのものであり、生殖補助医療を無償化して、受けやすくする。ただし、49歳以上で体外受精を望む者には、入念な医学検査が課される。また、犯罪歴のある者は、その対象から外される。
一方、ロシアでも2022年から兵士は無償で精子の採取と保存ができるようになった。どうやらこのロシアとウクライナの戦争では、双方の陣営とも、兵士の生殖細胞を国家存続の手段とみなしているかのようだ。
ウクライナ人の言い分では、ロシアの狙いは、民族としてのウクライナ人を消し去ることにある。2023年、ウクライナで生殖補助医療をめぐる議論が持ち上がったとき、プーチン寄りのプロパガンダを発信することで知られるロシア国営テレビのキャスター、オルガ・スカベエワが、ウクライナ兵の精子凍結を『民族を人工的に作ろうとする遺伝子実験だ』と番組内で評したとされる。
ロシアでは、死後精子採取は法的グレーゾーンに位置する。
精子の採取・凍結は、死後最大80時間までは可能とされるが、実際は有効な精子を採取できるのは24～36時間が限度とされる。凍らせた精子・卵子・胚は、液体窒素のなかでおよそマイナス196度に保っておかねばならない。
なお、卵子の採取・凍結技術は！〜、
精子にくらべると発展が遅れており、
死後卵子採取はいまだ一般化していない！・・・
加えて現状では男性戦闘員の死亡率のほうが女性戦闘員より高い。死後卵子採取よりもまずは死後精子採取に注目が集まっているのは、その辺に理由がある。
死後精子採取を禁じる国は多い。フランス、モロッコ、スウェーデン、ドイツ、スロベニア、デンマーク、ハンガリーなどがそれにあたる。
一方、ベルギーや米国といった明確な法律がない国々では、死後精子採取の慣行がじわじわと広がっているという。
ダイアン・ブラッド
この分野で世界的な先例となったのは！〜、 1997年の英国におけるダイアン・ブラッドの訴訟だ！・・・
ダイアン・ブラッドは、亡き夫スティーヴン・ブラッドの精子を利用するために闘った。死亡した夫は、自分の生殖細胞の扱いについて書面で指示を残していなかった。
そこでダイアンは裁判所に訴え出て、最終的にスティーヴンの生殖細胞を用いて2人の子供を産むに至る。これが死後精子採取による初の出産事例だ。
英国はその後、法律を改め、故人の生殖細胞や胚を用いるには、書面による同意が必要となった。
死後に採取された精子の使用に関して、書面による明確な同意という条件（とそれぞれの国が独自に設けた各種の要件）を満たしていれば認めている国や地域もある。カナダ、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、エストニア、南アフリカ、日本、オランダ、チェコ、そしてオーストラリアの一部の州がそれにあたる。
イスラエルの場合、法と世論を動かしたのは、イリット・シャハルの法廷闘争によるところが大きい。イリットとアシェルのシャハル夫妻は、亡き息子から死後に採取した精子を用いて孫をもうける権利を求めて、2012年から政府を相手取った訴訟を続けてきた。
夫妻の息子オムリは海軍の大尉であり、自動車事故で死亡したときは25歳だった。夫妻は当初、卵子ドナーと代理母を介して孫をもうけ、その孫を自分たちの手で育てる権利を求めていたのだ。だが、法廷での争いが長引くなかで方針を改めた。いまは子供を産み育てたいと望む女性が、息子の精子を使えるようにする許可を求めている。
イリット・シャハルは言う。
《私が最初だったのです。それまでは、誰もこの話をしていませんでした。息子が死んだとき、こんなことができるとは、誰も教えてはくれませんでした》、…
死後精子採取について、どこかで読んだ記憶がふとよみがえり、オムリがその対象になるのかどうかをたずねたのも、まったくの偶然だったという。
■ 戦場では『人の思い』が後回しになる：
シャハル一家の事例は死後精子採取の倫理をめぐる議論に火をつけ、それがいまはイスラエル国内にとどまらず、世界へ広がっている。片方の親がすでにこの世にいないのに、その子供が生まれることは道徳の上で許されるのかが、問われるようになっている。
オックスフォード大学教授で医療倫理学者のドミニク・ウィルキンソンは言う。
《倫理上の焦点は、故人本人の同意があったかどうかだと見る人が多いです。とはいえ、自分の死後に自分の生殖細胞を使って、自分が会うことのない子供が生まれてくることを、誰もが望むとは限りません。これはかなり議論の余地を残す話です》、…
ガザでの戦争が始まってから、イスラエル軍は、戦死したすべての兵士の近親者に死後精子採取を提案する方針を決めた。一刻を争う局面で、裁判所の承認を得る手間をなくしたのだ。
ただし、凍結した生殖細胞を実際に妊娠のために用いるには、パートナーも親も依然として家庭裁判所の許可を求めなければならない。その時、家庭裁判所の判断を左右する重要な要素がある。
それは死んだ兵士が子供を望んでいたという証拠を遺族が示せるかどうかだ。
冒頭のアイゼンコットの場合、息子のマオルが子供を望み、精子の凍結を考えていたというマオルの友人の証言があった。
戦争が始まる2023年以前、イスラエルでの死後精子採取は年に15～20件ほどだった。イスラエル保健省によれば、戦争が始まってから、死後に精子を採取された兵士・治安要員の数は約250人にのぼる。要請の大半は、死んだ兵士の親から寄せられたものだった。
ウクライナとは異なり、イスラエルではパートナーも親も死後精子採取を要請できる。なお、パートナーと親の意見が食い違った場合には、パートナーの意向が優先される。
イスラエルのペタフ・ティクヴァにあるラビン医療センターで、エラン・アルトマン医師が精子サンプルが入った容器の前に立っている。この精子バンクには、ガザで死亡したイスラエル兵の精子サンプルが含まれている。
イスラエルの大規模な総合病院『ラビン医療センター』で精子バンクと不妊治療の部門を率いる医師エラン・アルトマンによると、2023年10月7日を境に生殖医療が変わったという。
《新しいデータや新しい手法が出てきたわけではありません。 状況が変わったのです》、…
生殖医療への需要は、戦争が始まってから増え続けている。
現在のイスラエルでは、死後精子採取に対応できる病院を、常時1軒待機させておく態勢がとられているという。では、死後に採られた精子のうち、実際に妊娠にたどりつくものは、どれほどあるのだろうか。
《それは時が経てばわかります》、…とアルトマンは答えた。
イスラエル社会でも、この件に関する見方はまだ定まっていない。同国の法律では、死後に採取した生殖細胞を使って子供を作ることに関して、明確な規定がないのだ。そのため、個々の判断は家庭裁判所に委ねられてきた。この件に関して、法的権利を明確にするための法案が以前に出されたこともあったが、それはネタニヤフ首相の連立政権によって否決された。
ベラ・サヴィツキー
2025年には、アシュケロン・アカデミック・カレッジ教授で疫学と公衆衛生を専門とするベラ・サヴィツキーが、ユダヤ系イスラエル人男性600人を対象とした死後精子採取に関する調査結果を公表した。
それによると、死後に精子を採取されることについて、回答者の71%が「生前に自分の意向を示しておきたい」と答えていた。また、パートナーの要請による手続きに反対した人は37%、親の要請による場合は47%だった。
いずれにしても、戦時下では、こうした技術は、緊急度の高い医療の前では後回しになるのが常だ。前出の医療倫理学者、ウィルキンソンは言う。
《ウクライナの最前線であれ、ガザであれ、戦地には、 膨大な医療のニーズがあります。戦地にいる人々が強いられている苦難の度合い
からすれば、生存権や基本的自由が脅かされていることへの対処のほうが、
生殖の権利より優先されるのは、ある意味、当然です》、…
それでも、これらの現場で生殖医療に携わる人の多くは、自分たちの仕事が国の存続に直結しており、命を生み出し、それを守っていくことに関わっていると感じているようだ。
前出の医師のアルトマンは言う。
《みんなで力を合わせて、この過酷な状況を乗り越えようとしているとき、これが私なりに社会に貢献できる方法なのです。そこには愛国心の発露に加えて、ヒューマニズムの気持ちもこもっています》、…
ブログ更新記事で取り上げた事案！〜、
【戦死した息子の子供がほしい‼️：『死んだ兵士の精子でつくられた子供』イスラエルとウクライナで急増！】、…
戦地に赴いている兵卒の『切な願い』、『心からの願い』なのか！、子息を戦争で失った両親のたっての願いなのか？、…
何れにしても生殖医療で戦争で命を落とした兵卒の子を蘇らす事は果たして死んだ兵卒、生殖治療で生まれ子供たち果たして幸せなのだろうか？…ブログ主は、母が妊娠中に父親が出征し『不帰の人』となったので、父親の顔を見た、抱かれた事もありません。
父親の愛情を知らず、経済的に困窮生活を余儀なくされた辛い思い出が一生ついて回っており、吹っ切れません。
愛する夫を失った未亡人、息子を失った両親が悲しさに耐え兼ねて、生殖医療で愛する者を蘇生させる。
該当者だけが決定できる特別な事案なので、可否を語るのは不可能だ！と言わざるを得ません。
