2026年1月18日日曜日

EU 　対ロシア政策を劇的に方向転換の兆し‼️・・・

マクロン（フランス大統領）メローニ（イタリア首相）、メルツ（ドイツ首相）は！〜、
遅かれ早かれプーチンと話をしなければならないことを認識しているようだ！・・・

過去4年間、ウクライナに手当たり次第に戦車、砲弾、ミサイルを提供してきた西欧諸国の指導者たちは！〜、
　　　今週、ロシアとの外交と
　　　平和共存を支持する姿勢を表明した！・・・
今週は転換点となったのか？、それとも大陸における束の間の安堵の瞬間だったのだろうか？


◼︎ フランス大統領のマクロンは何を表明したのか？：
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は先月！〜、
《モスクワとの再交渉に向けた適切な枠組みを見出す事は、
　欧州とウクライナの利益になる！》と宣言し、この動きを先導した！・・・
　更に、欧州は《今後数週間のうちにそうすべきだ》と付け加えた。

マクロン大統領は、2022年にロシアがウクライナで特別軍事作戦を開始する数週間前に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と数回にわたり電話会談を行った。
昨年7月の電話会談で接触は再開されたが、両首脳は対立する見解を繰り返すにとどまった。マクロン大統領はプーチン大統領にウクライナ停戦の受け入れを促し、⋯
プーチン大統領は停戦をウクライナ軍の再軍備と再編成のための口実と見なし、⋯
いかなる解決も《包括的かつ長期的なものであり、ウクライナ危機の根本原因の除去を規定するものでなければならない》、⋯　と主張した。

◼︎ イタリア首相のメロニは同意するか？：
《マクロン氏の意見は正しいと思います。ヨーロッパもロシアと対話すべき時が来たと確信しています！。もしヨーロッパがこの交渉段階において、どちらか一方とのみ対話する決断をすれば、最終的にヨーロッパが貢献できる前向きな貢献は限られてしまうのではないかと懸念しています》、⋯　イタリアのジョルジャ・メローニ首相は先週金曜日に述べた。

　　　　　マッテオ・サルヴィーニ／イタリア副首相

ウクライナを公然と支持するメローニ首相だが、マッテオ・サルヴィーニ副首相率いる同盟を含む連立政権を率いている。
サルヴィーニ副首相は！〜、
　　　　　　　長年プーチン大統領との対話を呼びかけている！・・・
先月は《ヒトラーとナポレオンがモスクワを屈服させようとした作戦に
　　　　　　失敗したなら》、⋯ウクライナとEUも失敗するだろうと主張した。

ドイツが『ウクライナの安全保障に責任を負う』と宣言した2日後、・・・
フリードリヒ・メルツ首相は先週、《ウクライナ和平合意を含む全てはロシアの同意なしには機能しない》、⋯　と発言した。

そして水曜日、メルツ首相は経済会議において！〜、
EUは《欧州最大の隣国と再び均衡を取り戻すべきであり、平和が実現すれば…
2026年以降も大きな自信を持って未来を見据えることができる》、と述べた。

これは、昨年一年中ロシアの凍結された国家資産の没収を推し進め、ウクライナに『長距離射撃』システムを供与したと自慢していたフリードリヒ・メルツ首相と同じ人物だ！とは信じられ程の豹変ぶりです。所詮は何の信条もなく、いたずらに感情に身を任せる薄っぺらい政治家の典型ですね！。

◼︎ 何故、ヨーロッパ人は
　　　　今になって立場を変えているのだろうか?：

　　　　　　欧州委員会の報道官パウラ・ピニョ

マクロン氏とメローニ氏は共に！〜、
EUに対しプーチン大統領と直接交渉する特使の任命を強く求めてきた！・・・
EU当局はそのような人物を任命する予定かどうかを明らかにしていないが、欧州委員会の報道官パウラ・ピニョ氏は月曜日、⋯《明らかに、いずれプーチン大統領とも交渉しなければならないだろう》、と述べた。

米紙ポリティコが水曜日に報じたところによると、欧州の指導者たちが真に恐れているのは、ドナルド・トランプ米大統領とスティーブ・ウィトコフ特使が、彼らの関与なしにロシアとの合意を成立させようと躍起になる一方で、自分たちが傍観者扱いされる事だり、⋯　マクロン氏もこの事を認めている。
マクロン氏は先月、フィガロ紙に、《欧州が交渉の席を確保できない場合、我々は我々だけで協議することになる！米国はロシアと単独で協議することになる》、⋯
と語っている。メローニ氏は今週、現在、欧州を代表する声が『多すぎる』と指摘し、窓口を一本化することでロシアとの交渉は簡素化されると主張した。

◼︎ EU首脳の豹変をロシア人はどう思うだろうか？：

　　　　　　　ドミトリー・ペスコフ報道官

モスクワは欧州からの声明における『前向きな変化』を歓迎すると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は金曜日、記者団に述べた。

《意外に思われるかもしれないが、声明に示された見解はモスクワの見解と完全に
　一致している！。然し、欧州諸国は以前にも『ロシアの圧倒的な敗北』を求める『ユートピア的な声明を出していた！》、⋯と指摘した。

もし今回の発言が《欧州諸国の戦略的ビジョンを真に反映しているならば、
彼らの立場における前向きな変化を意味する》、⋯とペスコフ報道官は付け加えた。

プーチン大統領は1月15日（木曜日）、
　クレムリンで新任の各国大使を迎え入れた際！〜、
《ロシアは欧州と必要なレベルの関係を回復する用意がある》と強調した！・・・

《いずれにせよ、状況は時間とともに変化し、両国は正常で建設的な対話に戻ると
　　信じたい！。これは、（ロシアの）国益の尊重と正当な安全保障上の懸念への
　　配慮」が満たされた場合のみ実現する！》、⋯　と警告した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


学習能力の欠如を天下（国際社会）に恥ずかしげもなくさらけ出して来たEUの首脳者たちは、期待していたロシア崩壊が現実のもの！となる処か、真逆、己等が崩壊思想になり、慌てふためいて、ロシアへの色目を使い始めて来た観を呈しています。

ロシア侵攻を企てた欧州（フランス・ナポレオン／ドイツ・ヒットラー）の戦争狂は無惨に破れ去って、⋯　悲惨の終末を迎えた事は、識者たちの周知の事実となっています。

まさに、歴史は繰り返すが今、西ヨーロッパで始まろうとしていますが、一歩手前で覚醒したのか？、
マクロン（フランス大統領）メローニ（イタリア首相）、メルツ（ドイツ首相）はEUの牽引車である3国（英国は2916年6月23日国民投票でりEU離脱）が一応にロシアとの対話を呼び掛けている事は、ウクライナ戦争終結に向けて吉兆！と言えるでしょう。ワーモンガー（戦争狂）の英国はどう動く？
興味津々です。

参考記事：

【The EU has made a huge about-turn on Russia – did you notice?】：

https://www.rt.com/news/631075-eu-russia-about-turn/?utm_source=Newsletter&utm_medium=Email&utm_campaign=Email




投稿者 カナダ 0 件のコメント:

2026年1月16日金曜日

コロラド州の科学者 淡水化プラントのコストを劇的に削減できる画期的な方策を明らかにした。

✺  アメリカ国民は米各州で！〜、
　　　　水戦争が激化するのを目の当たりにしている！・・

✺  そして、状況は年々悪化している！・・・

✺ コロラド州の科学者たちは！〜、
　　淡水化プラントの建設及び運用コストを
　　数十億ドルも節約できる画期的な技術を発表！・・・



✺  コロラド大学ボルダー校の研究者らが、水処理施設から
         数十億ドルもの水が流出する問題の謎を解明：
コロラド大学ボルダー校の研究者らが！〜、
　　　　　海水淡水化プラントの運用方法を変革する可能性を
　　　　　　　秘めたレーザーイメージング技術を公開した！・・・
この画期的な技術は、誘導ラマン散乱を中核としている。
これにより科学者は、これまで不可能だった膜汚染の発生をリアルタイムで観察できるようになった。

　　　　　　　ジュリエット・ゴピナス教授

ジュリエット・ゴピナス教授は！〜、
逆浸透膜が海水淡水化において極めて重要であると説明した！・・・

研究チームの目的は、膜汚染が深刻化する前に監視し早期警告を発することにある。
世界の海水淡水化施設の80%は逆浸透方式を採用している。
これらのプラントは海水を薄い高分子膜に通し、塩分・鉱物・微生物をろ過除去するが、⋯　然し効率を著しく低下させる重大な問題が存在する。

ファウリング（膜表面への汚染物質の付着）は、プラントに余分なエネルギー消費を強いるだけでなく、継続的なメンテナンスに多額の費用を投じさせる。
　新手法はラマン散乱を利用している。これは光が分子と相互作用し波長を変化させることで化学組成を明らかにする現象だ。

研究者は現在、膜上の結晶成長をリアルタイムで追跡し！〜、
硫酸カルシウムや炭酸水素カルシウムといった問題イオンを特定できる！・・・

　　　　　　　ジャスミン・M・アンダーセン博士
　　　　　　　研究員｜コロラド大学ボルダー校

博士研究員のジャスミン・アンダーセン氏は！〜、
《体積データと化学的同定を同時に取得しながら結晶形成を観察できるのは
　　非常に刺激的だ》、⋯と語る。
従来は体積データか化学的同定のいずれかしか得られなかったが、両方を同時に取得できるようになった。

✺  これによりエネルギーの浪費を削減し、
　苦境にあるプラントの膜寿命を延ばす事ができる：
この革新技術は、オペレーターがろ過サイクルを最適化し！〜、
　　　エネルギー浪費を削減するのに役立つと期待されている！・・・

世界人口の55％が既に水不足を経験しており、2100年までに66％に達すると予測される現今、⋯　多くの地域にとって海水淡水化はもはや選択の余地のない課題となって来ている。

逆浸透プラントは、淡水化水1立方メートルあたり約2.5～3.5キロワット時のエネルギーを消費する。
　エネルギーコストだけで総運営費の40～60％を占める場合があり、⋯　膜が汚損で詰まると、水流を維持するため操作する者が圧力を上げる為、コストが急増する。

コロラド大学ボルダー校の研究チームは、この技術が海水や汽水システムにおける付着の原因となる有機物・無機物・生物物質のより複雑な混合物の研究に役立つ！と、多大に期待している。

アンダーセン氏は、淡水資源が減少するにつれ、海水淡水化への依存度が高まると警告しており、⋯　このプロセスをより効率的かつ持続可能なものにできれば、人々が清潔な水を確実に利用できるよう支援できる。

本技術は米国エネルギー省先端研究プロジェクト庁（ARPA-E）、米国国立科学財団（NSF）、コロラド大学ボルダー校研究革新シード助成金から資金提供を受けた。

これにより、支那や他競合国に水技術分野を支配させることなく！〜、
　　　　　　技術は完全に米国の手に委ねられる！・・・

トランプ大統領の『アメリカ第一』政策の下！〜、
水処理のような重要インフラにおける技術的優位性の維持は絶対条件である！・・・
　米国土で米国納税者の資金により開発されたあらゆる技術的突破口は、まず米国社会に利益をもたらすべきである。

歴代政権（特に民主党）官僚が何もしない間！〜、
淡水化産業は数十年にわたり、汚損問題で赤字を垂れ流して来た！・・・
　現在、アメリカの研究者たちは、納税者の​​数十億ドルを節約できる真の解決策を模索している。然し、過激な環境保護主義者たちが推進する同じエネルギー政策が、⋯これらのプラントの運転コストをさらに押し上げており、運営が健全になるのに大きな障害となっている。
　太陽光発電と風力発電の義務化は、プラントを信頼性の低い電力網に依存させ、需要の高い産業活動に安定した電力を供給できない状況を生み出している

トランプ大統領のエネルギー支配政策（天然ガス、原子力、国内石油生産の拡大）は、淡水化プラントに効率的な運転に必要な、信頼性が高く手頃な価格の電力を供給している。
特にレーザー技術は、問題の早期発見に画期的な技術である。
　然し、プラントが競争力のある価格で安定した電力を供給できなければ、その効果は限定的です。

民主党はバイデン政権下で4年間！〜、
　　水の安全保障に配慮しているふりをしながら、
　　　　　アメリカのエネルギー生産を抑制して来た！・・・
どちらか一方だけを優先する事は困難である。

　　ビクター・ブライト教授　　　　　　モ・ゾフラビ

この研究プロジェクトには、機械工学のビクター・ブライト教授や上級研究科学者のモ・ゾフラビ氏といった主要な共同研究者が参加した。

彼らの研究は『Environmental Science & Technology』誌に掲載され！〜、
　　　　　　　　膜科学の最先端を体現している！・・・

左派の政治家が気候変動へのヒステリーに時間を浪費している間、アメリカの科学者たちは現実の人々に影響を与える現実的な問題を解決している。
きれいな飲料水は、二酸化炭素排出量を気にしない。
成果を上げる為の技術、エネルギー、そしてインフラを整備こそが最重要と言える。

この画期的な成果は、研究者がイデオロギーではなく！〜、
イノベーションに焦点を当てることで何が起こるかを示している！・・・

参考記事：

【Colorado scientists just revealed 

　　　　one breakthrough that could save desalination plants billions】：

https://pantsonfirenews.com/colorado-scientists-just-revealed-one-breakthrough-that-could-save-desalination-plants-billions/?utm_source=&utm_medium=email&utm_campaign=pof_3199938729&utm_term=&utm_content=201230cj#google_vignette


オバマ、バイデン政権が失政（イデオロギーを優先）の繰り返しで、米国を底なし沼へと誘った結果、米国は身動きできない程に状態に陥って仕舞いました。
いわば、壮大な負の遺産であり、これを精算する為にトランプ政権は必死になって働いています。
水を守る、確保するのは国家安全保障の範疇！と位置づけ、その為に資金と人材確保に力を入れた結果、いわば成果が現れ、海水に的を絞り淡水化への画期的な技術をコロラド大学が開発した事は、トランプ政権の素晴らしい実績だ！と言えるでしょう。地道で目立たない実績ですが、このような政策は米国の安全保障には欠かせないものです。

翻って、日本国に目を向けると！〜、
身が萎むほどの脱力感に襲われて仕舞う！・・・
日本国の最大の敵国で機会あれば、日本を呑食しようとしている支那共産党の工作人どもが、日本各地、特に北海道の原野、森林を爆買いして水資源を漁っている。
高市政権になっても、未だに外国人の日本国土買収は引きも切らない状態の儘で推移している。
SNSでは高市政権の爆上げ（囃し立て！）現象が所狭しとばかりに広がっている。
未だ規制法案が国会に提出され、採択、採決、可決、外国人土地買収規制（禁止）法律成立、施行のニュースは政府から公表された事は、聞き及んではいません！。
別に総選挙を反対する訳ではありませんが、優先事項を一つひとつ解決する実績を上げてから、総選挙に臨むなら大歓迎です。取らぬ狸の皮算用的な威勢の良い掛け声ばかりで、政府の発表は声が小さいのか？さっぱり聞こえては来ません。

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過去２年間で発生した介護施設で死亡事故　4844件‼️⋯　

全国の介護施設で死傷事故が相次いでいる。
日本経済新聞が主要109自治体に
　　　　　　実施した調査では！〜、
自治体の5割が介護施設側が提出する事故報告書を分析しておらず、再発防止に向けた体制が不十分な事が判明した！・・・
利用者が死亡した事故は2024年度までの3年間に少なくとも計4844件に上り、死亡原因では誤嚥（ごえん／食べ物がつかえ窒息）や転倒が目立った。


日経新聞は東京23区や政令指定都市など109自治体を対象に介護施設などから提出を受けた事故報告書の集計状況を尋ねた。105自治体から回答を得た。

調査によると、事故報告書を集計して発生原因などを分析し、介護施設と共有している自治体は25.0%にとどまった。
回答した自治体のうち、集計しても分析していない自治体が51市区（49.0%）あったほか、集計していないところも7市区（6.7%）あった。


介護事故が起きた場合、施設側には厚生労働省令に基づき市区町村に報告する義務があるが、事故のデータが再発防止に向けた検証などに十分に生かされていない実態が浮き彫りとなった。自治体から国への報告は任意のため、全国的な事故状況も把握できていない。

死亡事故が起きた施設を種類別にみると！〜、
●　特別養護老人ホームが1540件で最も多い！・・・
●　介護付き有料老人ホームなどの1414件！・・・
●　認知症グループホームの579件が続いた！・・・
●　ショートステイやデイサービスの施設を合わせると
　　　　　　事故件数は計4844件に上った！・・・


死亡事故が起きた場所は！〜、
『利用者居室』と『食堂など共用部』が計8割超を占めた！・・・
死亡事故の原因では、食事中に物を喉に詰まらせるなどの誤嚥・窒息が全体の67.8%を占めた。転倒（13.6%）や感染症（11.6%）、転落（4.4%）が続いた。
食べ物以外の物を食べてしまう『異食』や、本来とは異なる薬や誤った量を飲んでしまう『誤薬』、認知症に伴う徘徊（はいかい）による死亡例もあった。



厚労省によると、高齢者向け施設・住まいの利用者は24年は約240万人に上る事が想定され、⋯　介護職員は40年度に57万人分不足する見通しで、事故のリスクが高まる可能性がある。


近年は事故に遭った利用者やその家族が施設側に損害賠償訴訟を起こすケースも多く、数千万円の賠償命令が出る事例もある。
次第に身体機能が衰える入所者の事故を全て防ぐのは困難だが、防ぎ得る事故を減らす対策が欠かせない。

厚労省は27年度にも事故件数や概要を収集し！〜、
　　　　　　　　　公開するデータベースを導入する方針！・・・
事故内容や発生場所のほか、本人の要介護度や認知症の有無などを集計し、事故の要因分析などに取り組む。匿名化した統計情報は自治体や介護事業者向けに公開する。事故の事例集も作成し、職員研修などに役立てる考えだ。

　　　　　　　　法政大学の長沼建一郎教授

介護事故に詳しい法政大学の長沼建一郎教授は！〜、
『再発防止に向けた取り組みは施設や自治体によって差がある。国は介護報酬の引き上げなどで介護人材の確保を後押しし、施設や自治体と一体となって人手不足などに伴う事故の防止に取り組む必要がある》、・・・と話す。

参考記事：

【介護施設の事故、

　　自治体5割「報告書を分析せず」 死亡は3年4800件】：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD2997K0Z20C25A8000000/


高齢化社会へと爆進中の日本国民にとっては！〜、
脱力感に襲われるような悲惨とも言えるニュースです！・・・
　恐らく、庶民には手が全く届かない最高級の施設ではゼロとは言わずとも、多少は死亡事故が起きても、微々たる件数だ!と思います。

過去２年間、日本全国で発生した介護施設で死亡事故4844件は
恐らく氷山の一角であり、実数は更に多いと思われます。
ニュース記事にあるように！〜、
自治体の5割が介護施設側が提出する事故報告書を分析してはいないのでは、⋯再発防止に向けた体制の構築などは夢物語に等しい!と言わざるを得ません。

時の政権が本腰を入れて、人材、資金面の強化しなければ、解決は不可能ですが、残念ながら現政権（高市政権）は勇ましく進軍ラッパを吹き鳴らし、対支那強硬姿勢外を国民に披露して支持を大幅に広げているが、現在の処は目立った実績は上げてはいない！。
然し、SNS(Youtube／ X／ Facebook／インスタグラム)では捏造とも断言できる高市首相の実績を配信する投稿が百花繚乱！、あたかも高市首相のSNS上でのエセ評価が事実が如くの印象を築き上げている。
長年間（80年間）に亘り、自民党は日本国及び日本文化、伝統を破壊して来た。今更、誰が首相になっても、日本国が自ら歩んでいる破壊への歪んだ軌道の修正は夢物語です。
自民党が分裂、腐れ野党が空中分解し国思う真正保守の政治家が結束し新党を立ち上げ、政権を奪取しない限り、日本国が歩んでいる歪んだ軌道修正は困難だ！と言わざるを得ません。


投稿者 カナダ 0 件のコメント:

2026年1月14日水曜日

ウクライナ大統領　トランプ大統領支持の投資家に大規模鉱業プロジェクトを発注！⋯

ウクライナのユリア・スヴィリデンコ首相は、ウクライナ最大のリチウム埋蔵量の一つが米国との鉱物資源協定に基づく試験プロジェクトとして利用されると述べた。

　　　　ユリア・スヴィリデンコ／ウクライナ首相

ウクライナは、ドナルド・トランプ米大統領と関係のある米国投資家に、大規模な国営リチウムプロジェクトを発注した。
ユリア・スヴィリデンコ首相は、これを昨年米国とウクライナの間で締結された鉱物資源協定に基づくパイロットプロジェクトとして位置付けた。

　　　ドラッグライン掘削機が希土類元素を採掘している。
　　　　　ウクライナ、2025年2月25日。

4月に署名されたこの協定は、米国がウクライナの天然資源開発へのアクセスを認める一方で、生産分与契約に基づき生産量を分配する契約を結んでいる。収益の半分は米国・ウクライナ合同復興投資基金（URIF）に投入され、利益は新規プロジェクトや国家復興に再投資される。

トランプ大統領は、この協定を、前任のジョー・バイデン大統領の下で提供された数十億ドル規模の米国支援をウクライナが返済するための手段として位置付けていた。

ニューヨーク・タイムズ紙は先週、ウクライナ最大級のリチウム埋蔵量を誇るキロヴォグラード州ドブラ鉱床の開発権が米国系コンソーシアムに付与されたと最初に報じた。スヴィリデンコ氏は月曜日、テレグラムへの投稿でこの決定を認めた。

「ウクライナで初めて、生産物分配メカニズムに基づくリチウム開発の受注者が決定した」と彼女は記し、受注したのは米国の合弁企業であるドブラ・リチウム・ホールディングス社（Dobra Lithium Holdings JV）であると述べた。この合弁企業の株主には、重要鉱物企業テックメットも含まれる。

スヴィリデンコ氏は、この合弁企業はこのプロジェクトに少なくとも1億7,900万ドルを投資すると述べた。このうち1,200万ドルは地質調査と埋蔵量調査に、1億6,700万ドルは商業的採算性が確認された場合の採掘・処理施設への投資となる。

​​ウクライナ当局者はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、この取引は利益相反の可能性があると述べ、テックメットの最大株主はURIFを監督する米国国際開発金融公社（IDF）であることを指摘した。

　　　　　　　　　ロナルド・ローダー：
1944年2月26日生まれ（81歳）
2025年5月時点での純資産は47億ドル（フォーブス誌の億万長者ランキングで796位）。ユダヤ系米国人米国のビジネスマン。両親のエステ・ローダーとジョセフ・ローダーが1946年に設立した化粧品会社「エステ・ローダー」の唯一の相続人。

ウォール・ストリート・ジャーナルはまた、トランプ大統領の長年の盟友であり共和党の献金者であるロナルド・ローダー氏もこの合弁企業の一員であると報じたが、スヴィリデンコ氏はローダー氏の参加を認めなかった。

然し彼女は、このコンソーシアムは国内外の入札者を対象とした競争入札によって選定されたと主張し、このプロジェクトが西側諸国からの更なる投資を促す触媒となると述べた。

ロシアはこの鉱物資源取引を非難している。ロシアの元大統領で安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ氏は、これを『消えゆく国』の富の強制的な搾取だと揶揄した。クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、これを援助を売り込むための『商業的策略』と呼び、キエフの戦争努力への更なる支援は紛争を長引かせるだけだとして反対を唱えた。

ロシア当局者や専門家は、ウクライナの鉱物資源の多くは！〜、
2022年の国民投票でロシアに編入された地域、あるいは前線付近にあると指摘しています。これは現地の人々（ロシア系ウクライナ人）は2014年から米国オバマ大統領及びCIAによって親ロシア派の時の政権が武装テロ集団（米国から軍事資金、武器を提供された）によって倒され、登場した米国の傀儡政権が東部と東部ウクライナのロシア系住民への無差別攻撃で大量の殺戮が開始され現在に至っています。
これらの地域の人々は米国の紐付リチウム鉱山の開発は絶対に認めないでしょう。
米国の後押しで強引い開発に着手すると大量の血の雨が降る事になり、ロシアとの本格的軍事衝突が現実のもの！となるでしょう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


参考文献のコメント欄には米国及びトランプ政権への批判の礫で満ち溢れていますが、これは当然ですね！。
トランプさんのメッキが剥がれて来たようで、残念です。
2016年からトランプさんを支持して来たブログ主の心中には寂しが渦巻いています。
米国が再度、民主党が政権を奪回したら！と思うと、心肺停止になるほどの恐怖心に襲われて仕舞います。
現在、トランプ政権はオバマ大統領、バイデンに任命された判事、検察官と熾烈な戦いが繰り広げられています。
勿論DSが暗躍しており、トランプ政権の内政は頓挫しており、
先行きが危ぶまれます。

■　アメリカ第一主義を唱えるトランプ氏ですが、南カリフォルニアのカールスバッド一帯、ダンディエゴ郡、そしてインペリアル郡には、リチウム電池生産の原料を豊富に供給できる膨大な埋蔵量と鉱区があることが知られています。
アメリカの独裁政治家にとっては、アメリカ国内での生産活動に許可を与えるよりも、盗掘者、労働力、機械、そして資源を利用する方が儲かるのでしょう。
ジェフリー・エプスタインの脅迫が機能している。

■　このリチウム投資プロジェクトは、生産開始と同時に爆撃する好機だと私は考えている。そして、生産再開が続くようであれば、爆撃を続けるのだ！これはワシントンが理解できる唯一の言語だ。
アメリカ人の頭の固い連中にメッセージを浸透させるには、大量の爆撃が必要だ。これらの好戦的なテロリストたちは、思考回路が一本化されており、他の言語を全く理解していない。

■　破綻国家ウクライナと破綻国家アメリカとの間の「鉱物取引」はすべて無効となる。アメリカがウクライナに何かを与えたり「貸し付け」たりしたとき、そこには条件はなかった。事後に条件を付けるというのは違法だと思う。
しかし、アメリカはそんなこと気にしない。

■　腐敗した縁故主義！・・・

■　ウクライナが米国に発注した鉱物資源契約がドンバス地域内ではないことを願います。また、これらの契約が、米国が最大の敵であるロシアと対峙するためにウクライナに拠点を置くための口実にならないことを願います。
ロシア政権が上記の問題を考慮していることを願っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎
　　　■　つまり、アメリカは、1993年に終焉を迎えた共産主義政権という政治学に
　　　基づいた最大の敵を作り出したということですね。では、なぜアメリカは、
　　　ヒトラーの殺人窃盗の連続を確実に阻止した第二次世界大戦の同盟国を、
　　　　　　　　いまだに憎んでいるのでしょうか？

■　トランプとその仲間たちは、人々の苦しみではなく、金銭のことしか考えていない。ゼレンスキー氏は逮捕状が出ており、2019年に彼に投票したウクライナ国民の少なくとも73%から嫌われている。彼は、ロシア人であることをやめようとしないウクライナ国民に対するポロシェンコ氏の戦いに終止符を打つと約束している。

■　これはまさにギャングのプーさんだ、アメリカの終わりが近づいている！・・・

■　トランプ投資家の皆さん、ええ、彼らの（ユダヤ教の平和）新しいプロジェクトはグリーンランドだけではありません。ミレイかミレイコウスキー、おそらくビビのようないとこたちが、アルゼンチンでパタゴニアの残された地域を売却する法律を可決しました。もちろん、それを保護する法律はありました。
何が起こったと思いますか。パタゴニアの森林が魔法のように燃え尽き、消防士は機材が破壊されたと言いました。うーん、これはISISとは何の関係もありません。
数か月前、測量機器で写真を撮っていたのは本物の観光客/映画学生がでした。
今、そうなるでしょうか。はは、911のときと同じように、彼らは写真を撮っていました、ご存知のとおり、ユダヤ人のジャージーから映画学生を。
今、私たちは、ワシントンD.C.のユダヤ人の家で彼らの安息日の集まりの道化師が彼らに与えた400億ドルが何だったのかを知っています。ユダヤ人への投資のための私たちのお金です。

■　EUが数年以内に変化しなければ、
　　EU​​の主要産業はすべて英国と米国の企業に所有されることになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎
　　　■　まあ、それはそれか、支那共産党の所有権のどちらかです…

■　そして今、トランプ氏がなぜ和平合意を「得ることができなかった」のか、そしてなぜリル・Z（ゼレンスキー大統領）が殺されなかったのかがわかった。

■　（ユリア首相）スヴィリデンコ氏は、コンソーシアムは少なくとも1億7900万ドルをこのプロジェクトに投資すると述べた。これには地質調査と埋蔵量調査のための1200万ドル、そして商業的採算性が確認されれば採掘・処理施設のための1億6700万ドルが含まれる。

さて、昨年4月に締結されたこの協定は、生産物分配契約に基づく生産量の分配と引き換えに、米国にウクライナの天然資源開発へのアクセスを認めるものだ。

商業的採算性が確認されれば、内陸国であるキエフ政権の残党を通り抜けて、このゴミを運び出すのは至難の業だろう。

■　ロシアはすぐにその地域を併合するはずです。

■　これが、トランプがグリーンランド、ベネズエラ、イラン、そして彼の寄付者、家族、そして取り巻きに利益をもたらす理由です。
トランプの背後には、彼の選挙運動に寄付したユダヤ系企業がいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎
　　　■　トランプは陰謀団の命令に従わなかったら死んでいただろう。

■　ユダヤ人は戦争のために金を貸し付け、その後復興で金を儲ける。
　　　　　　ユダヤ人のせいだ！

■　ロシアはウクライナ全土を奪取し、
　　　　　　　その過程でゼレンスキーとその仲間たちを殺せ！⋯

■　アメリカの陰謀団は巨大な寄生虫だ。
　　　アメリカ国民のニーズではなく、権力と利益が目的だ。

■　リチウムは現在、ロシアの自由地域であるドンバスにあります。
　　　タフな奴らです。ロシアは信頼できるパートナーとして貿易できます。


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2026年1月12日月曜日

がん細胞を破壊する細菌がアマガエルから発見される　がん治療薬開発に光明！・・・

【がんを死滅させる細菌、アマガエルから発見　
　　注射１回で腸の腫瘍完治　特効薬となる可能性】：
産経新聞（2026/1/10）配信：

身近なアマガエルから、がんを死滅させる細菌が見つかった（伊藤壽一郎撮影）

全国の水辺でよく見かけるアマガエルから、がんの特効薬になるかもしれない天然細菌が見つかった。大腸がんを起こさせたマウスの静脈に1回注射したところ、患部に集まってがん細胞を攻撃し、腫瘍は1～2日で完全消滅。細菌も一定期間で死滅し、臓器に定着して悪影響を及ぼすことはなかったという。発見した北陸先端科学技術大学院大の研究チームは「画期的な細菌だ」として、他の種類のがんに対する効果の確認と、より安全な投与方法や既存治療との組み合わせの模索を急いでいる。

◼︎  最新がん治療で注目高まる細菌利用：
がん治療の基本は、手術・抗がん剤・放射線の3本柱だ。近年は、外部から侵入する異物に対する体の見張り役である免疫の力を立て直す免疫療法が新たな選択肢として加わった。代表例が、免疫の働きを抑えるタンパク質「PD－1」の働きを抑え、免疫に本来の攻撃力を取り戻させる免疫チェックポイント阻害剤だ。その開発に貢献した本庶佑・京都大特別教授は、2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞している。

ただ、免疫療法は、よく効く患者がいる一方で、効かない患者も少なくない。効果が出るまで時間がかかることや免疫関連の副作用、高額な費用負担といった壁が残る。そこで「誰に、どの治療を組み合わせれば効くのか」を見極める視点が重要化。遺伝子を改変したウイルスでがん細胞を壊して免疫を活発化させる方法や、人工多能性幹細胞（iPS細胞）由来の免疫細胞を大量に用意し素早く投与する方法など、次の手が次々に試されている。

有料記事の為、引用は此処まで。

がん細胞を破壊する免疫系のプロバイオテクスの開発はすでに完了しており、ワクチンは実証試験に入っています。
産経新聞の配信記事を補佐する詳細を報告するサイトがありましたので、記載致します。

コロンビア大学の研究者らは！〜、
がん細胞を破壊するよう免疫系を教育するプロバイオティクス細菌を開発し、細菌の自然な腫瘍標的化特性を利用した新しい種類のがんワクチンへの道を開いた！・・・



◼︎  米コロンビア大学：
　　細菌をハッキングして癌を攻撃する：October 16, 2024
コロンビア大学の研究者たちは！〜、
免疫系に癌細胞を破壊させるよう教育するプロバイオティクス細菌を開発！・・・
これは、細菌が本来持つ腫瘍を標的とする性質を利用した、新たな種類の癌ワクチン開発への道を開く事になった。
これらの微生物由来癌ワクチンは、個々の患者の原発巣や転移巣を攻撃するように個別化でき、将来の再発を予防する可能性が期待できる。

進行性大腸癌と悪性黒色腫のマウスモデルを用いた研究では、この細菌ワクチンが免疫系を強化し、原発巣および転移巣の増殖を抑制し、多くの場合、癌を死滅させることが示された。しかも、体の健康な部位には影響を与えない。

◼︎  発表された論文：
精密癌免疫療法の活用する『プロバイオティクス・ネオアンチゲン送達ベクター』は、10月16日にNature誌に掲載された。

この細菌ワクチンは、これまで数多くの癌臨床試験で使用されてきたペプチドベースの治療用癌ワクチンよりも特に有効であることが証明された。

　　　　　　　　アンドリュー・レデンティ：

医学博士課程学生

ヴァゲロス内科外科大学

細胞・分子・生物医学研究統合プログラム


《私たちのシステムの重要な利点は、免疫システムのあらゆる機能を協調的に再構築・活性化し、効果的な抗腫瘍免疫応答を誘導する独自の能力です。これが、他の免疫療法では特に治療が困難であった進行性固形腫瘍モデルにおいて、このシステムが非常に優れた効果を発揮する理由だと考えています》、⋯と、
コロンビア大学ヴァゲロス医科大学の医学博士課程学生で、本研究を主導した
アンドリュー・レデンティ氏は述べている

　　　　　　　　　ジョンウォン・イム
ニューヨーク市コロンビア大学、博士研究員

《最終的な効果は、細菌ワクチンが進行性原発性腫瘍または転移性腫瘍の増殖を抑制または排除し、マウスモデルにおける生存期間を延長できることです》と、⋯　　　本研究の細菌工学的側面を主導したコロンビア大学博士課程学生のジョンウォン・イム氏は説明する。

                               ニコラス・アルパイア博士

《細菌ワクチンは腫瘍ごとに個別化されます。がんはそれぞれ異なり、腫瘍細胞は正常な健康な細胞とは異なる独自の遺伝子変異を有しています。
免疫系にこれらのがん特異的変異を標的とするよう指示する細菌をプログラムすることで、患者自身の免疫系を刺激し、がん細胞を検知して死滅させる、より効果的な治療法を開発することができます》、⋯と、コロンビア大学ヴァゲロス医科大学の微生物学・免疫学准教授であるニコラス・アルパイア博士は述べている。
アルパイア博士は、コロンビア大学工学部の生物医学工学准教授であるタル・ダニノ博士と共に、この研究を指揮した。両研究者は、コロンビア大学ハーバート・アービング総合がんセンターの腫瘍生物学・微小環境プログラムのメンバーでもある。

《さらなる遺伝子プログラミングを通じて安全性の最適化をさらに進めていく事で、
　この治療法を患者に試験する段階に近づいています》、⋯
　とアルパイア博士は補足した。

◼︎  癌治療における細菌：


細菌は19世紀後半から癌治療に利用されて来た。
当時、ニューヨーク病院の外科医ウィリアム・コーリーは！〜、
手術不能な腫瘍に細菌を注入した患者の一部で腫瘍の退縮を観察した！・・・
細菌は現在でも、早期膀胱がんの患者に対する治療薬として用いられている。

研究者たちは現在、一部の細菌が腫瘍に自然に移動し定着し、酸素が不足する環境で増殖して局所的に免疫反応を引き起こす事を知悉しているが、⋯このように利用された場合、細菌は通常、免疫反応を正確に制御したり、指示したりして癌を攻撃する事は出来ない。

《これらの特性だけでは、細菌が腫瘍を破壊する免疫反応を刺激するのに十分な
　力を持つわけではありませんが、新たな癌治療領域を構築する為の希望が膨らむ
　出発点となります》、⋯とアルパイア氏は述べている。

◼︎ 免疫系の複数の部分を安全に活性化させる：
新たなシステムは、大腸菌のプロバイオティクス株から始まる。
研究者らはその後、複数の遺伝子改変を行い、細菌が免疫系と相互作用し、腫瘍殺傷を誘導する為に免疫系を教育する方法を精密に制御した。

改変された細菌は！〜、
治療対象となる癌に特異的なタンパク質標的
　　　　　　（ネオ抗原と呼ばれる）をコード化する！・・・
細菌によって運ばれるこれらのネオ抗原は、同じタンパク質を発現する癌細胞を標的として攻撃するよう免疫系を訓練する。
ネオ抗原は腫瘍標的として使用される為、これらの癌マーカータンパク質を持たない正常細胞は攻撃を受けない。
細菌システムの特性と科学者による追加遺伝子改変により、この細菌がん治療法は
腫瘍が免疫システムを阻害するために用いる免疫抑制機構も克服する。

安全対策として、遺伝子改変は細菌が免疫攻撃を回避する生来の能力も阻害するよう設計されている。これにより、改変細菌は免疫システムに容易に認識・排除され、腫瘍を発見できない場合は体外へ迅速に除去される。

◼︎ マウスを用いた試験：
マウスを用いた試験で、研究者らはこれらの複雑に設計された細菌性がんワクチンが、腫瘍細胞を攻撃する多様な免疫細胞を動員すると同時に、通常なら腫瘍を標的とした免疫攻撃を抑制する反応を防ぐことを発見した。

この細菌ワクチンは、腫瘍が発生する前にマウスに投与した場合にもがんの増殖を抑制し、治癒したマウスでは同じ腫瘍の再発を防止した。このことから、このワクチンは寛解を経験した患者におけるがんの再発を予防する可能性が示唆された。

◼︎ パーソナライゼーション：

　　　　　　　　　タル・ダニノ博士：

コロンビア大学工学部の生物医学工学准教授


治療対象の腫瘍を持つ患者に投与されると、細菌は腫瘍に到達し定着し、設計された『医薬品』を継続的に生産・供給する。細菌ワクチンによって活性化された免疫系は、全身に転移した癌細胞を排除し、さらなる転移の発達を防ぐよう促される。

《各腫瘍は固有の新抗原を持つ為、この免疫療法は患者ごとにカスタマイズされる。　　治療開始までの時間は、まず腫瘍のシーケンシングに要する時間に依存する。その後は細菌株の製造が必要だが、これは非常に迅速に行える。細菌は他のワクチンプラットフォームよりも製造が簡便な場合がある》、⋯とダニノ博士は説明する。

《この細菌は、がんが急速に変異して治療を回避する能力に対抗するよう設計されている。我々のプラットフォームは多様な新抗原を届けるため、理論上、腫瘍細胞がそれらの標的を一度にすべて失い免疫応答を回避することは困難になる。
研究者らは、従来のがんワクチンが成功しなかった領域でこの手法が有効だと考えている。従来型では腫瘍新抗原に対する免疫応答は誘導されるものの、免疫抑制的な腫瘍微小環境を直接調節する効果は限定的だったが、細菌を用いる事で、⋯　全身投与では耐容できない高濃度の薬剤送達が可能になります。本手法では腫瘍局所に直接送達し、免疫系刺激の方法を局所的に調節できるのです》、⋯　
と克明にアルパイアは説明する。

◼︎ 追加情報：
精密癌免疫療法の活用する『プロバイオティクス・ネオアンチゲン送達ベクター』は、10月16日にNature誌に掲載された論文の著者：
アンドルー・レデンティ、ジョンウォン・イム、ベンジャミン・レデンティ、ファンダ・リー、マシュー・ルアンヌ、ゼレン・シェン、ウィリアム・サン、キャンディス・R・ガーバトリ、シュンユ・ファン、メグナ・コマランチャット、ヨンウク・ジャン、ジェスン・ハン、エドワード・R・バリスター、ローザ・L・ヴィンセント、アナ・ヴァルドシヴィリ、タル・ダニーノ、ニコラス・アルパイア（全員コロンビア大学所属）。

この研究は、国立衛生研究所（R01CA249160、R01CA259634、U01CA247573、および T32GM145766）、Searle Scholars Program、Roy and Diana Vagelos Precision Medicine Pilot Grant の助成金によって資金提供を受けました。

アンドルー・レデンティ、ジョンウォン・イム、タル・ダニーノ、ニコラス・アルパイアは、この研究に関連して米国特許商標庁に仮特許出願を行っています。

参考文献：

https://www.cuimc.columbia.edu/news/hacking-bacteria-attack-cancer#:~:text=Columbia%20researchers%20have%20engineered%20probiotic%20bacteria%20that%20educate,that%20take%20advantage%20of%20bacteria%E2%80%99s%20natural%20tumor-targeting%20properties.


細菌を活用してのがん治療薬は既に米国が特許出願しており、例え日本で開発に開始しても美味しい処は米国が独占するでしょう！。
しかし、自然界に生息するアマガエルから細菌を抽出して免疫系の治療薬が完成すれば、抽出方法が特許取得できます。
発見した北陸先端科学技術大学院大の研究チームには是非とも頑張って貰い、米国の独占に一矢を報いて欲しいものです。

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2026年1月10日土曜日

ビル・オライリーが米軍ベネズエラ攻撃の衝撃的な秘密を暴露‼️・・・

 


トランプ大統領のベネズエラ作戦は！〜、
米軍がマドゥロ大統領を一発も発砲することなく拉致したことで世界に衝撃を与えた！・・・

一体どうやってそれが実現したのか？！〜、
　　　　誰も理解できなかった！・・・

そしてビル・オライリーは！〜、
ベネズエラに関するある秘密を暴露し、
　　　　　　人々に衝撃を与えた！・・・


ビル・オライリー：
1949年9月10生まれ（76歳）
米国の保守派コメンテーター、ジャーナリスト、作家、テレビ司会者。

◼︎  CIAはベネズエラ軍が拒否できない取引を結んだ：
ビル・オライリー氏は！〜、
はNewsNationのリーランド・ヴィッタート記者に対し、CIAがベネズエラ軍と取引を交わし、マドゥロ大統領の拘束を画策したと語った！・・・
                                   　　　　　　　⬇︎⬇︎⬇︎
《ベネズエラとコロンビアの両政府に深く浸透しているCIAは、ベネズエラで何が起こっているか全てを把握しており、ベネズエラ軍と取引を交わした。『お前たちは退け。我々がマドゥロを捕まえに行く』という内容だ》、⋯
とオライリー氏は説明した。

《そして、それがアメリカの特殊部隊が全くの紛争なしにマ
　　　　　　　　ドゥロ大統領を捕らえる唯一の方法だった》、・・・

オライリー氏は、この取引はベトナム戦争などでCIAが用いた冷戦時代の戦略を踏襲していると述べた。
彼らは弱体化した政府を排除し、親米的な政府を樹立した。
　　　　　

スティーブン・ミラー副参謀総長は！〜、
記者団に対し、《アメリカが今やベネズエラを支配している」》と語った！・・・

オライリー氏の情報筋が正しければ、これは誇張ではないでしょう！。
これで、不可解だったベネズエラ軍の抵抗が全く無く、米軍がいとも簡単に
首都カラカスまで侵攻、マドゥロ大統領夫妻を拉致できた理由が氷解しました！。

◼︎ ベネズエラ軍が全権力を握っている：
オライリー氏はCIAがベネズエラ軍の協力を必要とした理由を説明した。
《ベネズエラで銃を持っているのは軍だ》、⋯とオライリー氏は述べた。

ベネズエラの野党は大統領候補を85回も宣誓させても！〜、
　　　　　軍の支援がなければ意味がない！・・・
《つまり、彼らはCIAと取引をし、アメリカに国の安定化を基本的に許可することになった。ベネズエラ国民が望んでいるのはまさにそれだ》、⋯とオライリー氏は付け加えた。
《記者たちが現場で目撃している銃撃戦と混乱は、軍の抵抗ではない。
　皆さんが耳にする銃撃戦、そしてロバート氏が取材している衝突は、
　　　　　おそらく犯罪行為だ》、⋯とオライリー氏は説明した。

《ここアメリカでジョージ・フロイド暴動が起きた後のように、
　　　　　　至る所で犯罪行為が横行していた》、⋯
麻薬組織は、まだ間に合ううちに権力の空白を利用している。
ベネズエラ軍はアメリカ軍と戦っていない。すでに撤退に同意しているからだ。

◼︎ トランプ大統領の外科的攻撃は
　　　　　　　数十年にわたる外交政策の嘘を暴露した：
この作戦は、外交政策の体制側が数十年にわたって唱えてきたあらゆる想定を打ち砕いた。

専門家たちは！〜、
マドゥロ政権の打倒には本格的な侵攻と長年の占領が必要だと述べていた！・・・

トランプ氏は48時間で彼らの誤りを証明し！〜、
　　　　　　アメリカ人の犠牲者は一人も出さなかった！・・・

オバマ氏のリビアでの惨劇を覚えていますか？
カダフィ大佐は打倒され、国は大混乱に陥り、テロリストが跋扈し、奴隷貿易が白昼堂々と行われていた。

バイデン氏のアフガニスタン撤退では！〜、
13人のアメリカ兵が死亡し、数十億ドル相当の装備がタリバンに残された！・・・

これらは実行上の失敗ではなく、⋯　何をしているのか分からなかった人々による
戦略の失敗だった。

トランプ氏のCIAはベネズエラに徹底的に潜入し！〜、
軍が一発も発砲することなく独裁者を降伏させるよう仕組んだ！・・・

これはイラクでの愚行や、アフガニスタンからの屈辱的な撤退とは似ても似つかない。これが、有能な諜報活動の真の姿だ。

長年、外国の介入に懐疑的だったタッカー・カールソンでさえ、この作戦を称賛した。政権転覆作戦で反戦派を味方につけるということは、誰も不可能だと思っていたことを成し遂げたことになる。

​​《アメリカがベネズエラを操っている》というミラーの発言は！〜、
　　　　　　　単なる大言壮語ではない！・・・

軍がCIAに実権を握らせることに同意したのであれば、ベネズエラ政府は、公に認めるかどうかに関わらず、ワシントンに責任を負うことになる。

​​外交政策の巨頭は、数十年にわたり、大規模な軍事介入と数千人のアメリカ人の死なしには敵対的な独裁者を排除することはできないと主張してきた。

●　ブッシュは、間違ったやり方が破滅につながることを証明した！・・・
●　オバマとバイデンは、無能さが事態を悪化させることを証明した！・・・

トランプ大統領は、情報優位性と外科手術のような正確さ、そして失敗に対する一切の寛容さを組み合わせたら何が起こるかを示したのである。

流石は、保守トランプ支持の米国の保守派コメンテーター、ジャーナリスト、作家、テレビ司会者が発信した参考文献です。
結局はトランプさんを賛美し、米軍のベネズエラ攻撃、大統領夫妻の誘拐を正当化しています。
これに同意するか？しないか？は米国民次第となるでしょう。


■【ベネズエラ急襲、
　　　　反米国家に衝撃　無力のロシア製防空システム】：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0425Z0U6A100C2000000/?gift=g2ls5pXqx4qjE2MTU2NzM3OTOkeGJLN7Xml6XntYzjgqLjg6Hjg6rjgqvnpL7OAAehIAM.GIFbB6Z0&n_cid=AMM001


ベネズエラはロシア製の防空システムに期待をかけたが、米軍の攻撃を撃退できなかった（2025年5月7日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談するマドゥロ氏㊨）=ロイター


トランプ米大統領が決行した南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦は、イランやキューバといった世界の反米国家に衝撃を与えた。いくらロシアや支那から支援を受けても、米国の軍事力を前になすすべもないことが鮮明になったためだ。

予測可能性が低いトランプ氏が、作戦の成功に勢いづいて世界各地に軍事介入するリスクもくすぶる。専制的な指導者が、米国の介入を抑止するために核武装を目指す動きが加速する可能性もある。

◼︎ 切り札破る米国の奇襲：
「国家主権と領土保全の明白な侵害だ」。イラン外務省は声明で、米国のベネズエラ攻撃を強く非難した。キューバもディアスカネル大統領が「国際法に対する容認できない攻撃だ」と批判した。

ベネズエラとキューバ、イランは長年、反米国家の代表格とみなされてきた。
いずれも親米政権を倒した際に米国の資産を接収し、ロシアや支那との関係を深めて生き残りを図った点で共通する。

この3カ国は旧ソ連やロシアの防空システムを導入している。ベネズエラとイランは近年の軍事協力で、長距離から短距離まで迎撃できるロシア製の対空ミサイルシステムを配備してきた。各国は米軍の介入を退ける切り札として期待をかけていた。

　　　　ロシア製のS300防空ミサイルシステム（2014年）=ロイター

ただ、今回の空からの特殊部隊による奇襲にはロシアが誇る地対空ミサイル「S300」などの防空システムが十分に機能せず、マドゥロ氏の拘束を許す結果となった。
米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は事前の情報活動などによる精緻な計画でベネズエラの防空システムを無力化し「奇襲の要素を完全に維持した」と誇った。

実戦経験が豊富なイランの防空指揮能力はベネズエラより高いが、装備の質は大きく変わらない。キューバの防空システムはベネズエラよりさらに旧式の旧ソ連製だ。
いずれも今回と同様の攻撃にさらされれば、首脳が生け捕りにされる可能性は否定できない。

以下略！〜

今どき、旧式の『S300』防空システムをわざわざ記事に貼り付けて、あたかもロシア製の防空システムの脆弱さを誇張している日経新聞には呆れ果てる。
最新のロシア防空システム『S400,S500』は既に実戦に投入され瞠目する戦果を上げており、⋯ウクライナ戦線では米国が提供したパトリオット防空システムが無惨にもロシアのミサイルに尽く破壊されています。
日経新聞はロシア軍の防空システムの脆さを誇張して何の益があるのか？理解に苦しみます。
何れにしても上述のビル・オライリー氏の米軍のベネズエラ攻撃の真実とは　宇宙の果までも離れている日経新聞の配信記事です。
まぁ！、記事を執筆した人物は編集委員であり、軍事専門家ではないので、頓珍漢な文脈になるのは致し方がないのでしょう。



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