2014年1月26日日曜日

中国の靖国批判に日本防戦＝追い付かぬ「徹底反論」

安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり中国が仕掛けた「世論戦」で、日本政府が防戦に追われている。既に５０カ国以上の新聞に靖国参拝批判を寄稿した中国に対し、日本の反論は追い付いていない。首相が日中関係を第１次世界大戦勃発前夜の英独関係に擬した発言を、外国メディアに「曲解」（外務省筋）される事態も生じ、国際世論戦上、旗色が悪い状況だ。
　中国は今年に入ってから、在外公館の大使や総領事らが米国、ドイツなどの新聞で靖国批判を展開。主要国以外でも、バヌアツ、サモアなど太平洋島しょ国の新聞にも寄稿する徹底ぶりだ。首相の昨年末の参拝後、中国で反日デモの発生は確認されていないことから、日本外務省関係者は「海外メディアで対日批判を繰り返して国内の不満をそらす狙いもある」と分析する。
　首相官邸の意を受けて、外務省は「下品な反日キャンペーンには反撃する」（幹部）方針。崔天凱駐米中国大使が１０日付の米ワシントン・ポスト紙に「中国と多くのアジアの人々を深い不安に陥れた」と寄稿したのに対し、佐々江賢一郎駐米大使は１７日付の同紙で「中国の指導者は国際世論を読み違えている」と異議を唱えた。
　中国の国を挙げた「攻撃」に、日本の反論は２４日時点で約３０カ国にとどまる。大使が常駐していない島しょ国などへの対応は必然的に遅れざるを得ない。
　こうした中、外遊先のスイスで外国メディアから「日中の武力衝突の可能性」を問われた首相が日中関係を第１次世界大戦前の英独関係と「同じ状況だ」と発言したと報じられ、波紋を呼んだ。英紙フィナンシャル・タイムズは社説で首相の例えを「扇動的」と批判した。
　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、在外公館を通じて真意を説明する考えを示したが、中国外務省は「英独関係を言うよりも、近現代史上、日本が中国に何をしてきたかを直視すべきだ」と首相発言を指弾。中国側に付け入るすきを与える結果となった。
　◇応酬過熱に米懸念
　過熱する日中両国の応酬に米国も懸念を強める。来日したバーンズ国務副長官は２４日、政府幹部と相次ぎ会談。小野寺五典防衛相との会談では中国との関係改善を促した。日本政府内からも「中国と同じ土俵に上がれば泥仕合になるだけだ」（外務省幹部）と、いちいち反論することには慎重な声が出始めているが、大勢にはなっていない。

時事ドットコム（2014/01/25-15:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014012500187

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

先日朝日新聞デジタルの記事も時事ドットコム同様なものがありましたので、ご紹介いたします。

靖国参拝批判、世界に拡散　中国、５０カ国で大使投稿

朝日新聞デジタル（2014年1月23日21時21分）

昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に対して、中国が国際世論に訴えるネガティブキャンペーンを展開している。世界各地に駐在する中国大使らに現地メディアに投稿させるといった手法で、すでに５０カ国以上に及ぶ。日本側は全面的に反論する戦略をとっており、「靖国問題」が世界に拡散している状況だ。

　「ヒトラーの墓に花を供えるところを想像してみてほしい」。今月１６日付の仏フィガロ紙で中国の駐仏大使はこう訴え、首相の靖国参拝を激しく非難した。Ａ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を「ヒトラーの墓」になぞらえ、欧州の反ナチ感情に訴えた形だ。

　海外取材網を通じた朝日新聞の調べによると、中国の各国駐在大使らは現地メディアへの投稿のほか、記者会見や各種会合など様々な手法を駆使している。イスラエルではホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を、英国では世界的なベストセラー小説「ハリー・ポッター」に登場する闇の帝王をそれぞれ引用。現地の関心を引くため、なりふり構わぬ表現を使っている。

　日本外交の痛手になるタイミングも狙う。安倍首相がアフリカ３カ国の歴訪を終えた後の１６日、中国の駐エチオピア大使は安倍氏を「アジア最大のトラブルメーカー」と呼ぶ記者会見を開催。安倍氏が２５日から訪れるインドでも、すでに王毅（ワンイー）外相が現地有力紙で日本批判を展開した。

　中国は一昨年の日本政府による尖閣諸島（沖縄県）の国有化直後、反日デモを広げたことで国際社会から批判を浴びた。その教訓から、今回の靖国参拝に対して「反日デモは認めない」（警察当局）との姿勢を貫いた。一方、国際世論に訴える手法を展開する。

　特に首相の靖国参拝に的を絞り、首相や政権中枢の「孤立化」を狙う意図がうかがえる。中国共産党関係者は「中国は歴史問題で日本との全面対立に持っていきたいとは思っていない。安倍首相に批判的な日本の世論を取り込み、首相とその周辺を少数派に追い込む考えだ」と語る。

　ただ、日本が反論に重点を置いていることで、日中の非難合戦が世界中に広がっている印象は否めない。

　日本研究で知られる米コロンビア大のジェラルド・カーティス教授は２２日、ニューヨークで開かれたパネルディスカッションで「このようなやり合いはみっともなく、建設的でない」と指摘した。カーティス教授は国際世論に訴える中国側について「作戦は中国にとって逆効果になると思う」と話した上で、こう続けた。「日本が同様の手法でやり返すべきだと判断したのは意外であり、残念だ。同じことをせずに放っておけば、自壊する」

カーテス教授は支那人の資質を過小評価している。“放っておけば自壊する！”などの見解は噴飯物であり、・・・支那人がそんなやわ！な玉ではないこと知らぬようです。これが米国の識者に相通じる限界といえるでしょう！。

　「（日中は）戦略的互恵関係に戻るべきだ。私の対話のドアは常にオープンです」。安倍晋三首相は２３日、中国の春節（旧正月）を前に、日本で発行される中国語の週刊紙「中文導報」など３紙にメッセージを寄せた。これらの週刊紙には福田政権時代の２００８年から時の首相が毎年寄稿しているが、首相自ら関係修復を呼びかけた形だ。

　首相は２２日には、滞在先のスイス・ダボスで各国メディア幹部らとの会合に参加。昨年末の靖国神社参拝について「国のために戦い倒れた人たちに手を合わせる、慰霊を行うのは世界のリーダーの共通の姿勢」と説明した。

　安倍政権は参拝直後、「恒久平和への誓い」と題した首相談話を英語や中国語など８カ国語に翻訳し、大使館を通じ各国政府に説明に回った。１２年に尖閣諸島を国有化した際に中国は各国のメディアで日本批判を展開したため、先手を打ったはずだった。だが今回は外務省が把握するだけで約５０カ国のメディアに及び、当時よりも大規模だという。

　外務省は「戦後の日本の歩みを真っ向から否定する言いがかり。売られたけんかは買う」（幹部）と、中国の投稿に対し大使らがメディアに寄稿し応酬する。大使らには「日本による国連平和維持活動（ＰＫＯ）への貢献」などを反論に盛り込むよう助言する。

　ただ、同省内には反論する必要性を認めつつも「いつまでも批判合戦をしていいわけではない。早く終わらせ、対話や交流を進めないといけない」（別の幹部）といった声もある。（広島敦史）

支那は錯乱・狂乱状態であり、形振り構わず総力をあげ！、諸外国に駐在している支那大使を総動員して昨年１２月２６日の安倍首相の靖国神社参拝を非難・誹謗する論旨の記事を駐在先の大手メディア（新聞）に投稿している。

支那は錯乱・狂乱状態であり！、・・・諸外国に駐在している大使を総動員して靖国参拝に託けて必死になって日本非難・誹謗（赴任先の有力メディアに投稿）をしている。
　北米では反日メディアのＢＢＣワールドニュースの番組上でを駐米日本大使と駐米支那大使テレビで論戦を展開しました。・・・論戦といっても、ＢＢＣの司会者が別個に質問し、それに答える形式でしたので、直接に口角泡を飛ばす論戦ではありませんでした。
司会者に突っ込まれると下を向き、ぼそぼそと答える観をていしていて、説得力には欠けていた！が筆者の感想で。・・・議論下手の日本大使の旗色は悲しいかな悪かった！と言わざるを得ません。
論戦を見てた筆者の目には、「気骨・気概」が篭る明快な日本大使の反論ではなくて奥歯に物が挟まっているような口ぶりでした。まるで“自虐思考から完全には解放されっていない！”の印象を受けざるをえませんでした。
これでは口角泡を飛ばし大声で捲くし立てる支那大使に適いません。

日本側は遠慮せず、現在進行形の自治区で為されている民族淘汰、弾圧、法輪功学習者の臓器狩なで対抗すべしです加えて平安門の虐殺、ウイグル自治区の核実験の現地の民衆の被害.など非難すべきです。

内政干渉だと言ったら、靖国参拝も内政干渉だと言い返せば良いのです。

大東亜戦争が日本の侵略だ！と言ったら、侵略の定義は国際的に確立されてはおらずで、・・・かの戦った米国の占領軍の総司令官のマッカサーの言「侵略戦争ではなくて自衛戦争だった！」を例にとり猛烈な反論を投げ返すべきです.

ここまで来たら日本側は体裁などは考える必要が有りません。
支那人大使が大声をあげたら負けずに大声で反論すべきです。
日本人の美徳など片隅追いやるべきで、さもないと支那人を黙らす事はできないでしょう。

安倍首相の靖国神社参拝には総力を挙げて非難・誹謗の声を形振り構わず国際社会で大声で喚き散らしている一方で、最近の支那非難・誹謗が安倍政権の支持率低下に繋がる処か、
却って支持率を高めている事に気がついたのか？、近来は！・・・