2014年2月8日土曜日

日本には集団的自衛権が必要―アジアの民主主義に貢献

[image]Agence France-Presse/Getty Images
                                            安倍首相

安倍晋三首相は日本憲法の解釈見直しにより、67年間禁止されてきた集団的自衛権の行使の容認に動いている。先月の衆議院本会議の施政方針演説で、安倍首相は集団的自衛権の行使をめぐる政府の有識者懇談会が4月にまとめる勧告に従う意向を明らかにした。有識者懇談会は4日、第二次世界大戦後にダグラス・マッカーサー元帥が記した平和憲法について新たな解釈を促す意向を示した。
 集団的自衛権とは何か、なぜそれが重要なのだろうか。日米安全保障条約に基づき、米軍は日本が攻撃を受けた際に日本を支援することになっているが、その逆の義務はない。日本国憲法第9条の現在の解釈では、日本の軍隊は米国が攻撃を受けても日本の軍隊は米国に何の支援もできない。
 これは北朝鮮の核・ミサイル計画を踏まえると特に現実味を帯びる。米国に向けて発射された北朝鮮の核ミサイルが日本の上空を通過しても、迎撃ミサイルを装備した日本の軍艦は何もできず、ただ見ているしかない。
 日米両国は二国間防衛ガイドラインの見直しを進めている。これまでの見直しでは、地域における危機が起きた際、米軍の作戦を支援する日本の役割を拡大した。ただ、当座しのぎの取り決めもある。米国は過去に日本に対して、そうした問題に終止符を打つため集団的自衛権に向け取り組みを進めるよう促してきた。
 集団的自衛権は別の理由でも日本にとって重要だ。その原則は民主主義国が独裁者の脅威に立ち向かうために結束するべきだとするもので、第二次大戦後の世界秩序の要となっている。欧州ではこの構想に基づき、ソビエト連邦を抑止するため北大西洋条約機構(NATO)が設立された。
 アジアでは対照的に、米国は平和を維持し、日米の二国間条約のシステムや有志連合を通じて共産主義の拡大を封じ込めることができた。(ただそれも)これまでは、といえる。中国の台頭が、このパックス・アメリカーナにストレスを与えている。オバマ政権の「中心人物」がこれを暗に認めている。米政府は同盟国に対し、安全保障の車輪のスポーク(軸と輪をつなぐ細い棒)としてばかりでなく、互いに協力することを要請している。
 日本が他国と正常に同盟を築くことができるとすれば、その仕事を引き継ぐことができるかもしれない。アジアには欧州の要となっている独仏協定に相当するものがない。欧州では独仏協定を軸に、経済や安全保障に関する組織を拡大することができる。東南アジア諸国連合(ASEAN)は現時点でアジアが持つ最もそれに近い組織だが、ASEANは最も好ましい環境の時ですら実効性がないことが証明されている。日本が率いる民主主義国の連合は、中国から迫り来る独裁主義に対峙する一段と有効な勢力となりうる。
 だが、それはまだ先のことで、その間に政治は国内と海外で油断ならない状況に追い込まれかねない。日本国民の大半は集団的自衛権に反対している。与党の自由民主党は、平和主義を掲げる公明党と連立政権を形成している。安倍首相は(集団的自衛権の行使容認について)おそらく議会の支持を得られるだろうが、そうなれば公明党が政権を離脱するかもしれない。考えられるシナリオは、政党の再編が起き、野党の中道右派勢力が自民党に歩み寄るというものだ。
 安倍首相の動きはアジアで最初から反発をかうかもしれない。安倍首相が昨年12月28日、A級戦犯をまつった靖国神社に参拝したことや、(日本軍の)戦争中の残虐行為を否定する一部の政府高官の発言で、アジアの隣国は日本の軍国主義の亡霊がまだ完全に追い払われていないという疑念を募らせている。韓国は日本の植民地支配に多くのわだかまりを抱えており、韓国政府と中国のつながりは特に強い。
 憲法の新たな解釈が日本の軍隊から制約を完全に取り除くことはないだろう。安倍首相は憲法改正を求めたい考えだ。中国は集団的自衛権をめぐり大騒ぎする一方で、中国政府首脳は自らの行動が政治的に道筋を開いたと考えるかもしれない。中国が尖閣諸島や南シナ海の問題をめぐって武力で現状を変えようとし続けるなら、安倍首相あるいは次の首相が憲法第9条を丸ごと削除するかもしれない。
 安倍首相は、日本をアジアで主導的役割を果たすことのできる正常な国にしようとする取り組みにおいて称賛に値する。日本政府は平和に貢献し、この70年間で過去の行為を償ってきた。日本は民主主義のため隣国に安全を保障するという自らの役割を果たすべき時がきている。
THE WALL STREET JOURNAL
ウオール・ストリート・ジャーナル(2014年 2月 06日 18:21 JST)

                                         

筆者考:

安倍晋三首相は日本憲法の解釈見直しにより、67年間禁止されてきた集団的自衛権の行使の容認に動いている・・・

✦《 安倍首相は集団的自衛権の行使をめぐる政府の有識者懇談会が4月にまとめる勧告に従う意向を明らかにした!有識者懇談会は4日、第二次世界大戦後にダグラス・マッカーサー元帥が記した平和憲法について新たな解釈を促す意向を示す!・・・
平和憲法とは恐れ入る、単なる無抵抗、戦うことを放棄(“生存本能!⇔闘争心!”の欠如)した憲法が平和とは恐れいる。

集団的自衛権の重要さ!・・・

✦《日米安全保障条約に基づき、米軍は日本が攻撃を受けた際に日本を支援するが ⇒ 逆の義務はない!日本国憲法9条の解釈では日本の軍隊(軍隊とは呼べず、自衛隊)は米国軍が日米同盟に基づき支援を敢行する際に敵か攻撃をうけても日本の自衛隊は何らの支援も出来ない!⇔ 片手落ちの奇形!》・・・
此れはマッカーサー違法占領憲法誕生後は直ぐに、奇形的(欠陥)な要素が指摘され、・・・朝鮮戦争勃発で米国は日本の支援を求めたが、9条が厳然と聳え立ち臍を噛む(己が押し付けてた違法憲法に日本国が金縛りになる)皮肉な結果となった。

大東亜戦争中、米軍に顔色をなさしめた精強な日本軍の復活を極度に恐れたGHQ(連合国最高司令官総司令部⇔進駐軍総司令部)、司令官のマッカサー元帥が日本国、日本人の骨抜き占領政策(短期間で起草して押し付けた違法憲法で、日本の伝統、文化、歴史を否定する)でウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム (War Guilt Information Program)で日本人に自虐精神を植えつけ!、・・・更に、メディアに特権を与え政府の力を弱め、左翼を、在日朝鮮人を利用した。
歴代の政権が米国の要望に応える事が困難で67年間の見直しに着手出来なったのはGHQのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム (War Guilt Information Program)の化け物に日本人が取り憑かれた結果である事を米国はゆめゆめ!忘れる事なかれ!。

✦《米国に向けて発射された北朝鮮の核ミサイルが日本の上空を通過しても、迎撃ミサイルを装備した日本の軍艦は何もできず、ただ見ているしかない!  これが益々と現実味を帯びてくる!》・・・
米国の此の現実味を痛いほどに味わっており、東アジアの不安定『北朝鮮の核!/支那のシナ海全域に亘る海洋権益の拡大⇔恫喝、挑発、軍事威嚇行動!/南朝鮮政府の「嫌日・毀日」活動を国際社会で展開が起因する「日本・南朝鮮」断絶!』さが年々増幅している。突然に有事が発生る状況かにあるのでは米国の懸念は尤もである。

✦《日米両国は二国間防衛ガイドラインの見直しを進めている。これまでの見直しでは、・・・米軍の作戦を支援する日本の役割を拡大したが、当座凌ぎの取り決めもある。米国は過去に日本に対して、そうした問題に終止符を打つため集団的自衛権に向け取り組みを進めるよう促してきた》・・・
これは如何に歴代政権(自民党)が奇形憲法である自衛権の解釈の見直しを、米国の要望が有りながら!、・・・無視して手を拱いていただけだった!の証と言えるでしょう。
 日本はマッカーサー違法占領憲法を、過去に何度となく改正する機会が在ったが!・・・、時の政権の事勿れ主義(近視眼的で「百年の計!」を見据える能力が皆無)が此の機会を常に潰した事は痛恨の限りです。
 詰まりは歴代自民党政権には能力(筋の取った正しい歴史観や国思う国家観を備えていた人材が居なかった事は過去の経緯(自衛権の憲法解釈)を追えば明白となります。
自民党が犯した日本国に対する大罪!と断言出来る!と筆者は思います。

✦《米政府は同盟国に対し、安全保障の車輪のスポーク(軸と輪をつなぐ細い棒)としてばかりでなく、互いに協力することを要請している》・・・
此れは真に耳が痛く!、・・・米国の要請は至極当然と言えるでしょう。
狂気(凶器)の如く、あらゆる機会を捉えて反米デモを繰り返し、今では特㋐の工作組織となった「逝かれ・サヨク」や一部の沖縄県人どもが、正視に、聞くに堪えない罵詈雑言を、!・・・日本国を長年間に亘り守って来た米軍に対して投げつける様は、米国政府から眺めれば理解し難く、同時に腹立だしいものがあった!との想像には難くない。

✦《日本が米国の要望に応えて他国と正常に同盟を築くことができるとすれば、・・・米国の仕事を引き継ぐ可能性を秘めている》・・・
アジアには欧州の要となっている独仏協定に相当するものがない。欧州では独仏協定を軸に、経済や安全保障に関する組織を拡大する事が可能である。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)は現時点でアジアが持つ最も独仏協定に近い組織だが、・・・ASEANは最も好ましい環境の時ですら実効性がないことが証明されている。即ち支那の軍事的恫喝、挑発を押し返す力がない。日本がASEANと正常な同盟協定を結び率いる民主主義国の連合は、中国から迫り来る独裁主義を牽制、抑止する一段と有効な勢力に成長する可能性が非常に高い。

✦《憲法の新たな解釈が日本の軍隊から制約を完全に取り除くことはなく!、・・・安倍首相は憲法改正を求めたい考えだ。中国は集団的自衛権をめぐり大騒ぎする一方で、中国政府首脳は自らの行動が政治的に道筋を開いたと考えるかもしれない。中国が尖閣諸島や南シナ海の問題をめぐって武力で現状を変えようとし続けるなら、安倍首相あるいは次の首相が憲法第9条を丸ごと削除するかもしれない》・・・

これは、ウールストリーの希望的願望が先行している論旨です。確かに論旨は正鵠を射ていますが、怜悧な分析とはいえません。
 現今の日本国内で縦横無尽に跳梁跋扈している反日勢力(“逝かれ・サヨク!"/特㋐の工作機関・司令塔の粗大マスゴミ!/似非日本人国会議員⇔半島系帰化人!/日本の行政機関に潜んでいる在日、帰化人/半島系富裕企業人!)の力が強大過ぎて『安倍首相、あるいは次の首相が憲法9条を削除するかもしれない!』などは、妄想に過ぎない!と筆者は断定せざるを得ない。
次期首相候補の大本命が彼の自民党を枯らす資質の持ち主の石破茂自民党幹事長では尚更に有り得ない処か不可能です。
ただ一つの可能性は支那が突然に尖閣諸島に上陸し支那の領土として世界に向けて宣告した時に日本国政府の対応次第で、即座に自衛隊を投入し尖閣諸島の奪還を図る!、・・・此の胆力があれば、憲法9条は簡単に削除が可能となるでしょう。
こうなると全面戦争に繋がり米国の出方次第で日本国は尖閣を諦め、第二の竹島となる!不安も払拭は出来ない。
筆者の予想は日本政府には胆力、胆職のある文民統制官は存在しない!、・・・つまり指を加えて支那の尖閣諸島の不法占領を眺めているだけ!となります。予想は是非とも間違っていて欲しい!と願わずにはいられません。

✦《安倍首相は、日本をアジアで主導的役割を果たすことのできる正常な国にしようとする取り組みにおいて称賛に値する。日本政府は平和に貢献し、この70年間で過去の行為を償ってきた。日本は民主主義のため隣国に安全を保障するという自らの役割を果たすべき時がきている》・・・
昨年12月26日の安倍首相の靖国神社参拝後はウオールストリート・ジャーナルは安倍首相の非難記事の一色であったが、如何なる風の吹き回しか?、・・・今回報道された記事は安倍首相に多くを期待した、本来はタブーである筈の憲法自衛権解釈の見直しを擁護、さらにこれを大きく踏み込んで9条の削除までに触れている。


安倍首相への賞賛の論旨は日本国、特にメディアは、特にNHKは大々的に取り上げ日本国民に知らしめるべきだと思いますが!、・・・此れは“豚に空を飛べ!”と望む事に等しく、不可能です。悲しい限りです。
せめてもの、訪問客も少なく超マイナーの拙ブログで細々!と地道に拡散して行きたいと思います。
訪問客の皆様、よろしくお願い致します!!!・・・。