【社説】慰安婦妥結後の韓日経済協力アップグレードに期待
中央日報（2015年12月30日）
韓国と日本の経済界が慰安婦問題妥結を大歓迎している。全国経済人連合会は昨日、「両国が新しい希望の１００年を迎えることを期待する」とし「経済協力でグローバル経済成長に寄与したい」と明らかにした。日本経団連も「経済交流は両国間の外交の安定が大前提にならなければいけない」とし「前向きな決定」と歓迎の意を表した。韓日間の経済協力が活気を取り戻す見通しだ。
その間、韓日関係悪化が両国経済に及ぼした悪影響は非常に大きかった。両国間の貿易額は２０１１年に過去最高の１０８０億ドルとなった後、４年連続で減少傾向にある。今年も１１月まで貿易額は６５６億ドル（輸出２３５億ドル、輸入４２１億ドル）と、前年同期比１７．８％減少した。日本の韓国投資額も２０１２年の４５億ドルから昨年は１５億ドルへと３分の１に減った。日本人の韓国観光も３年前に比べ半減した。韓国の反日感情と日本の嫌韓ムードがもたらした結果だ。韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加にもマイナス要因として作用した。
すでに日本では２月に中断した韓日通貨スワップ協定を締結できるという話が流れている。広範囲なエネルギー協力も提示されている。何よりも米国と日本が主導するＴＰＰ協定への韓国参加時期を操り上げるきっかけが生じた。
韓日関係で最も大きな障害物が解消されただけに、両国は協力関係を至急復元し、未来に向かっていかなければいけない。そうでなくても生存競争が激しいグローバル市場だ。両国企業はライバルであると同時にパートナーだ。すでにエネルギーとインフラの分野での共同協力事業は１０件を超える。韓国企業のコスト削減能力、迅速な市場進出と日本の技術および高い信用度が結びつけば、世界競争で十分に勝算がある。
