米国の生体研究大手サーモフィッシャー（Thermo Fisher）は21日！～、
支那共産党政府が同社技術を使って新疆ウイグル自治区住民のDNAデータベースを作成しているとの報道を受けて、同地域での製品販売を中止すると発表した！・・・
2016年以来、支那当局は、… 新疆地域で住民の血液サンプルを採取しているという報告が複数回出ている！。
2019年2月、ニューヨーク・タイムズは！～、
『米国企業の専門知識の助け』を借りて、共産党当局が「無料の血液検査」を実施していると報じた！・・・
報道で名指しされたサーモフィッシャー社は21日！〜、
新疆における血液検査の機器を販売しないと発表！・・・
同社の広報担当者は、『科学の分野で世界をリードする企業として、当社の製品やサービスが顧客にどのように使用されているのか、また使用例を検討することの重要性を認識し、支那共産党当局が邪な目的で使用する事は阻止するのは、…企業倫理を遵守としての努めである』と述べた。
新疆ウイグル自治区では！～、
支那共産党政権が『社会安定』を標榜し！・・・
ウイグル族やカザフスタン系住民を強制連行、信仰・言語・文化的習慣の禁止など、非人道的な同化政策を強いている。
同地域には100万人収容の施設が複数ある事は、支那当局は否定しているが、監視衛星などで所在は知られている。
米国務省は！～
この自治区の数カ所ある100万人収容施設の解放！・・・
収容者の即時解放を要求している。
国連人権理事会は！～、
新疆ウイグル自治区の地域に関わる企業に対して、人権への悪影響を防止するための『国連の人権とビジネスの指導原則』を順守し、社会的責任を果たすよう求めている。
此れは初耳でした！。恐らく日本の粗大マスゴミは支那に都合の悪い事案は報道しない自由を行使して日本国民には知らせななかったのか、それとも日本の国連大使や不作為、無能な外務省が情報を握り潰したのか？、不可解です。
2017年6月、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は！〜、
サーモフィッシャーがDNA検査技術を新疆公安局に売却したと伝えた！・・・
HRWによれば、新疆政府は『全民検診』と称して12～65歳の全地域住民のDNAサンプル、指紋、虹彩スキャン、血液型を採取しているという。これを拒否した場合、『党への忠誠心が低い』などの理由で処罰が下される。
支那共産党が！〜、新疆の全地域住民（12〜65歳）のDNAを採取とは、まさに恐怖政治である。新疆人は些細な事でもDNAを基にして事件をでっち上げ逮捕、拘束、収容所行きとなる。
大規模な生体情報収集は！〜、
❝❝ 国際人権規約に違反する！❞❞ と
人権擁護団体（HRW）は批判している！・・・
支那担当のソフィー・リチャードソン代表は！〜、
『支那政府は、人々を顕微鏡の上に置くことで、社会を安定させられると考えているようだが、こうした人権侵害的プログラムは、政府に対する敵意を強めているだけだ』と指摘する。
支那臓器強制収奪問題が！〜、
2018年12月に英ロンドンで開かれた、人道犯罪に対する有識者が開く
『模擬裁判・人民法廷』が取り上げた！・・・
証言者としてリアルタイム通信映像で出廷した、新疆における収容体験者のウメル・ベカリさんは、入所時に身体検査と採血を受けたと述べた。
カザフスタン籍のベカリさんは！〜、
同国と新疆を仕事のため行き来していたが、
突如支那当局に逮捕され10カ月拘禁された！・・・
『ウイグル人に対する臓器収奪は、カザフスタンでも嫌というほど耳に入ってくる』と問題の認識度は非常に高いという。
身体検査の間、医師たちが『生きたまま私の身体を切り裂き、臓器を売り払う相談をしているのではないか…言い知れぬ恐怖を覚えた』と語っている。
米生体検査大手
『サーモフィッシャー・サイエンティフィック』が！〜、
人道上、企業倫理を考慮して、支那・新疆自治区全域に亘り、行われている臓器収奪に反対の意味を込めて、製品の販売停止を発表した！・・・
■【サーモフィッシャー・サイエンティフィック（Thermo Fisher Scientific）】：
本社所在地 米国・マサチューセッツ州 ・ウォルサム
設立 1902年 1956年
業種 研究用機器、研究用試薬、診断薬、
事業内容 研究機器、試薬、科学サービス
代表者 マーク・N・キャスパー (CEO)、室田博夫 (日本法人代表)
資本金 4.565億(日本法人)
売上高 $13.1 Billion USD (2013)
営業利益 1.27 Billion USD (2013)
従業員数 65,000 （2018年12月末時点、世界）
米国マサチューセッツ州に本社を置く世界最大の科学機器・試薬メーカー！・・・
世界50ヵ国に65,000人の従業員を擁し、170億ドルの収益を上げている。2006年にサーモエレクトロン社とフィッシャー・サイエンティフィック社が合併し誕生した。
更に、2014年ライフテクノロジーズ社を買収し、世界最大規模の科学機器・試薬メーカーとなった。
世界最大とも言える支那市場！〜、
売上が減じる事よりも企業倫理、人類に対する残忍無比な犯罪行為をなしている共産党支那政権を幇助し、…国際社会で『利益の為なら悪魔（支那）に魂を売り渡す』の悪名が定着するのをおそれ、販売停止に踏み切った！と推察される。
また、米国議会が支那との商行為が人道上許すべからずの声が喚起され、議会に喚問され、巨額な罰金さえ課せられる可能性も高い。
一時の利益より、会社の名声を優先したものと思われる。
欲を言えば！〜、
新疆ウイグル地域での販売停止だけではなくて、支那大陸全域に亘り販売停止をして欲しかったものです。
いずれにしても、このような事象は前オバマ政権では表面に浮き彫りにされることはなかったでしょう。
これも、トランプ大統領の出現とともに顕著になり、…
『トランプ効果』と言えるでしょう！。
参考記事：
米生体検査大手、新疆ウイグルへ販売停止 弾圧加担の恐れ
