NHK“常時同時配信”19年度開始 独り勝ちで民放は全滅の危機
「一部の地方局、いやキー局でさえも安穏としていられない緊急事態だ。デジタル化以上の大きな改革の波がテレビ界に押し寄せてくる。今後は破綻やＭ＆Ａなどの経営危機に瀕するテレビ局が続出するだろう。まさにパンドラの箱が開いたに等しい」（民放キー局編成マン）
政府は参院本会議で先月２９日、ＮＨＫのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を可能にする改正放送法を可決した。
２０１９年度中にもサービスが開始され、パソコンやスマートフォンでリアルタイムでＮＨＫの番組を視聴できるようになるという。今回の法案可決を受けテレビ界で叫ばれているのがＮＨＫの独り勝ち時代の到来だ。
「日本民間放送連盟（民放連）は今のところ、地上波とネットの常時同時配信を実施する動きを見せていない。結果、ＮＨＫだけが実施することでネットにおける同局の存在意義が高まり、将来的に数あるメディアの中でＮＨＫだけが甘い汁を吸える可能性が出てきたんです」（民放連幹部）
ＮＨＫにとって常時同時配信は、２０１０年にこの経営方針を表明して以来、悲願といっても過言ではない。そもそも民放連はなぜ、同時放送に後ろ向きなのか。
「民放も公式テレビポータル『ＴＶｅｒ』などさまざまな形態で、ネットにおける地上波番組の動画同時配信サービスにチャレンジはしているが、広告収入は地上波の約１兆８０００億円の１％にも満たない。さらに受信料で経営基盤が安定しているＮＨＫと違い、人件費や機器などのハード面で太刀打ちできないんです」（民放関係者）
もう一つ民放連が気にかけているのがＴ（１３～１９歳男女）、Ｆ・Ｍ１、２（２０～３４歳、３５～４９歳の男女）層らの深刻なテレビ離れだ。
「ネットには数多くの動画サイトが存在する。現在は設備費に投資し利益などは二の次。結果、優良コンテンツのバラまきのような混沌とした状態になっていて、まさにパイの奪い合いです。最終的に一番に視聴して欲しい層のテレビ離れを加速させているんです」（民放キー局編成マン）
■本当の目的は受信料の取りこぼしをなくすこと
ＮＨＫのネット業務の拡大化戦略に対して民放連は、「民業圧迫」に当たるとして法案可決に対し猛反発を繰り返してきた。総務省もＮＨＫの独り勝ちを懸念しネット業務の総制作費は受信料収入の２・５％以下にするという基準を設けている。ところが当のＮＨＫは２０年以降、この２・５％以下という基準を守るかどうかはっきりと明言していない。
「常時同時配信の本当の目的は受信料の取りこぼしをなくすこと。この好機をＮＨＫがやすやすと手放すはずがない。民放連会長を務める日本テレビの大久保好男社長が現在のポジジションを副社長の小杉善信氏に禅譲したのも、民放局の将来を憂い、命を賭してこの問題に取り組む意思表示なんです」（日テレ関係者）
かつてテレビ局は公共性の強いＮＨＫと多種多様性の民放局が切磋琢磨することで、他国には見られない独特のテレビ文化を形成してきた。果たして民放は指をくわえてＮＨＫのガリバー化を見守るのか。それとも豊富な制作ノウハウで大逆転を仕掛けるのか。
■【ＮＨＫのネット同時配信可能に スマホからも受信料？】：
2019.5.28 参院総務委員会 山下芳生議員の質問と反対討論
日本共産党の山下芳生議員が可成りに突っ込んだ質問をしており、本来の野党としての努めを果たしているのには好感が持てる。
立憲民主党よりまともな共産党と言え！、… 山下議員の質問に回答する総務大臣、政務官、NHK会長の酷さは特筆できる。
動画を観ると、NHK は既に受信料契約している世帯には、端末機（タブレット、スマートフォン）からは受信料は取らないと言明している。
然し山下議員の突っ込み！〜、
端末が数機でも取らないのか？、質問は検討！、… 何れは受信料は徴収するとの意味が込められている。
テレビを持たずのスマートフォン利用者にはメーッセージが表示される。
この意味は不法受信である事の注意を促し、… 契約する事を暗に強要する効果がある。
■【放送法改正でNHK同時配信が可能になった経緯】：
✦ 2018年７月、総務省の有識者検討会が同時配信を容認する報告書案をまとめ、その際、事業の財源となる受信料について『水準や体系などの見直し』を求め、視聴者の負担引き下げを条件とした！・・・
✦ これを受けＮＨＫは11月、今年10月に予定される消費税増税分を受信料に転嫁せず、来年10月以降は値下げすると発表。受信料据え置きを明記した経営計画を急きょ修正する異例の対応であった！・・・
✦ 2018年11月30日、総務省有識者検討会で、
ＮＨＫ常時同時配信を了承！・・・
総務省有識者検討会に出席した石田真敏総務相は！〜、
『制度整備の検討調整を進める』と述べ、実現に必要な放送法改正案が来年1月召集の通常国会に提出される見通しとなった。
現行の放送法ではＮＨＫが番組を24時間配信することは認められていない。
有識者検討会はその実施条件として受信料の見直しなどを求め、ＮＨＫは11月27、来年10月の消費税増税時は受信料額を据え置き、32年10月に受信料収入の約2.5％を値下げすると発表していた。
✦ 2019年 5月29日、NHKのネット同時配信、改正放送法が参院本会議で可決、成立！・・・
今や、日本国民（保守層）の敵となった特亜の走狗に成り下がった腐れNHK！〜、
2010以来、悲願であったネットへのNHK癌組の同時配信が放送法改正の後押しで可能になった！・・・
9年越しの総務省への媚態がめでたく花開いたようである。
後は、如何にテレビを持たないスマートフォンユーザーから視聴料を強奪するか！？の奸計を巡らしているは、確信的である。
■【国別の公共放送のインターネット配信の状況】：
