2022年1月4日火曜日

2022年の世界情勢の行方:支那共産党の佞人岸田政権は日本を何処に誘うのか?



昨年2021年、世界情勢は大きく動いた!〜、
バイデン政権は人権問題を軸に
      支那に厳しい姿勢を貫いた!・・・
英国やオーストラリア、他の欧米諸国も対支那姿勢を大きく硬化させたのは衆目が認める処である。


アフガニスタンでは米軍が撤退し!〜、
タリバンが実権を握ることになり、
 周辺各国を中心に同国の先行きを不安視している!・・・

ほかにも気候変動の影響が各地で顕著に見られ、その経済や安全保障への悪影響が懸念されている。では今年2022年の世界情勢はどうなっていくのだろうか?、

日本が深く絡む問題を考察すると!〜、
米支対立、米欧VS支那は今年も必ず続くのは回避できない!・・・
 まず米中対立。英国やオーストラリアなどを含んだ米欧VS中国は今年も必ず続く。

昨年、米支対立、米欧VS支那という構図において、各国から譲歩や歩み寄りといった外交姿勢はほとんど見られなかった。

米中は地球温暖化など協力できそうな分野では歩み寄る姿勢を示しているが、対立の高揚によってそれが進む可能性はかなり低いのが現実だ。今年も昨年同様、人権デューデリジェンスの高まりのように、企業などの経済主体もその行方を注視していくことを余儀なくされる。

► 日本外交の主体性が試される2022年:

 それに絡んで今年大きく注目されるのが日中関係だろう。
メディアやネットでは中国と距離を置いていくべきだとする意見が目立つ。
確かに中国の一方的現状変更に対して日本は毅然とした態度を貫くべきだが、日中関係は政治だけでなく経済という重要な領域も含んでおり、岸田政権は「政治と経済の狭間」という難しいなかでもベストな立ち位置を探すことになる。

よって中支那を取り巻く情勢が厳しくなるが、日本の立ち位置が米国と同じということはない。基本的に日本は米国と共同歩調を取ろうとするだろうが、最大の貿易相手国に対して岸田政権は独自のポジションを構築することを模索する。
 まさに日本外交の主体性が試される年となるだろう。バイデン政権も対支那において日本の役割を期待しているだろうが、日本には日本なりの対中姿勢があると認識しているはずだ。

► 台湾有事は日本有事:

 一方、我々は昨年、邦人保護という問題を大きく考えさせられた。
アフガニスタンでタリバンが実権を握った際、邦人をどう安全に退避させるかが大きなトピックになったが、米支対立が激化するなかでは、台湾有事について我々はもっと真剣に議論する年になるだろう。

台湾には2万人あまりの日本人が生活しているが、有事の前に全員が退避できるわけではない。有事となれば、与那国島など八重山諸島への邦人退避(外国人や台湾人も)が現実となるだけでなく、米軍基地がある沖縄本島も紛争地帯になる可能性も否定できず、まさに台湾有事は日本有事になる。

 支台関係においても!〜、
    昨年譲歩や歩み寄りは見られなかった!・・・
両者ともあからさまな軍事衝突は避けるだろうが、偶発的衝突によって事態が瞬時にエスカレートする恐れがあり、今年の世界情勢におい支台関係の行方は極めて大きなポイントになるだろう。


参考文献:
■【2022年の世界情勢の行方:試される日本外交の主体性】:

https://newsphere.jp/world-report/20220101-1/


2022年世界情勢の行方!〜、
      日本は無頓着でしょう!・・・

現政権を動かしている、支那共産党の佞人!〜、
岸田文雄・自民党総理、自民党幹事長・茂木敏充外務省大臣・林 芳正の愛国心欠乏症の重症患者の売国3人組では、欧米の対支那強硬外交に加われず、世界情勢の荒海の中で漂い、…
いずれは岩礁に乗り上げ座礁するでしょう。

政策決定が亀の如くで鈍足極まりない!。
加えて、国民が賛同できない政策は電光石火、風のごとくであり、何処を向いて国体運営をしているのか?
日本国民は全く視野に無い岸田政権では期待しろ、言っても出来ない。
まずは、ぶら下がり与党の小判鮫カルト創価公明を切れなかれば、欧米と足並みを揃える事などは夢のまた夢です。
国際情勢など俯瞰する能力はなど有してはいない。
これが日本の現実です。
溜息しか出てきません!・・・・