第38代フロリダ州司法長官
ワシントンポストによると、
フロリダ州のアシュレイ・ムーディ司法長官は！〜、
州がハイテク企業に対し、コンテンツが排除されたりアカウントが禁止されたりした場合にユーザーに知らせるよう要求できるかどうか、ハイテク企業が特定のコミュニケーションを自社のプラットフォームで受け入れることを要求できるかどうかを含め、水曜日に提出した嘆願書で明らかにするよう要請した。
検閲を非難する保守派との間で、
利害の対立が生じることになる！・・・
今年初めにロン・デサンティス（R）知事が署名した、ソーシャルメディアのコンテンツモデレーション基準について様々な制限を加えたフロリダ州の法案が、第11巡回区控訴裁判所によって覆された。
この反検閲法は！〜、
コンテンツ・モデレーションの手順を開示せず、ユーザーを恣意的にブロックまたは禁止するビッグテック企業に対して訴訟を起こす能力をフロリダ市民に提供するものであった！・・・
また、公職に立候補している候補者をデプラットフォームすることを違法とし、プラットフォームが 公開内容によって ニュースサイトをフィルタリング、デプラットフォーム（禁止）することを禁止した。
ソーシャルメディア事業者がコンテンツ・モデレーション手続きを実施することは編集上の判断に当たり、表現の自由の権利を行使しているとして、フロリダ州・検閲禁止法を違憲と判断した！・・・
処が今週木曜日、第5巡回控訴裁判所は！〜、
企業は『人々の発言を制限する無制限の修正第一条の権利を有していない』とし、同等のテキサス州法を支持する判決を下した！・・・
テキサス州の法律によると、毎月5000万人以上の活発なユーザーを持つソーシャルメディア企業は、『自社の視点 』に基づいて個人のコメントを削除する 『検閲 』を行う事ができない。
第5巡回区と第11巡回区の判決は対立しており、最高裁はどちらが正しいかを判断しなければならない！・・・
フロリダ州の高裁への控訴を、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディア大手を代表する技術業界団体『Netchoice』は歓迎している。
カール・サボ（Carl Sabo）：
フロリダ州の高裁への控訴を、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディア大手を代表する技術業界団体『Netchoice』は歓迎している。
『Netchoice』の副社長兼法律顧問
『Netchoice』の副社長兼法律顧問であるCarl Sabo氏は！〜、
ワシントンポスト紙に寄せた声明の中で、『われわれは、憲法修正第1条の権利が守られることを楽観視している』と述べた！・・・
我々は、連邦最高裁はこの問題を検討する必要がある事をフロリダ州に同意する。我々は200年にわたる判例と憲法を味方につけている。
マット・シュルアーズ（Matt Schruers）：
Computer & Communications Industry Association会長
マット・シュルアーズ会長によると！〜、
州がデジタルビジネスに対して、その規則と矛盾するコンテンツの発信を強制できるかというこのテーマは、最高裁で検討される必要があるということで意見が一致している！・・・
我々は、フロリダ州のソーシャルメディアに関する法令が、憲法修正第1条や民主主義規範に対するリスクであるとしても、この事件はさらなる検討を要すると考えている。
日本の保守も米国の保守派を見習って、岸田総理に活を入れて欲しいものです。
特に、今年初めに共和党ロン・デサンティス知事が法令化した反検閲法案が11巡回控訴裁で違憲とされたが、…今週木曜日、第5巡回控訴裁判所は同様なテキサス州反検閲法案を合法！と判断した。これではフロリダ州司法長官が米連邦最高裁に提出した嘆願書で明らかにするよう要請したのは当然である。
結局は巡回控訴裁では埒が明かず、米連邦裁に下駄を預けた事になった。
さて、連邦高裁はフロリダ州司法長官の嘆願書に応ずるか？、… 米司法の立ち位置が重要となる。
米国の司法が正常に機能して、正義が保たれるか？
正念場となる。
米国の民主主義が生きるか！死ぬか！の瀬戸際に立たされた観を呈している。
願わくば、米最高裁がビックテックの言論封殺に鉄槌を下して欲しい！と願わずにはいられません。
参考文献：
■【Supreme Court To Decide If Free Speech Will Continue】：
https://www.patriotedition.com/supreme-court-to-decide-if-free-speech-will-continue/
