支那国家主席の習近平が肝煎りで進める!〜、 巨大経済圏構想『一帯一路』の提唱10周年を
記念する国際会議が北京で大々的に開かれた!・・・
その裏で支那経済を揺るがす未曽有の事態が進行している。それは、支那から日本を含む外国への大規模な資本逃避だ。支那マネーは今、雪崩を打って海外に流出しつつある。
北海道で支那に絡む違法な電子マネー送金という容疑で摘発された初の例かもしれない。
しかも(スマートフォン上の電子決済サービスアプリである)『アリペイ(支付宝)』などによる送金であるのが現代的だ。北海道の不動産取引に詳しい事情通が指摘する。 2019年の「一帯一路」国際会議で杯を掲げる習近平国家主席(北京)=AP
➤ 北海道でアプリ経由の違法送金を摘発:
北海道警千歳署は10月4日、『地下銀行』を営み、支那に不正送金したとして、銀行法違反(無免許営業)の疑いで、支那籍の2人を逮捕した。無免許で第三者から支那への送金依頼を受け、『アリペイ』などを使って過去に約26万元(約520万円)を送金したとしている。
アリペイは支那の電子商取引最大手、アリババグループが提供するQRコードなどを使った人民元決済・送金システムだ。容疑がかかる事件が発生した時期までは、スマホ上で簡単に比較的高額の分割送金も可能だった。
問題は、日支両国にまたがる『地下銀行』と呼ばれる非合法システムを通じた資金の頻繁なやりとりの一角が、日本の警察の正式な摘発で明るみに出たという事実だ。 当該事件の解明は今後を待つ必要がある。一方、注目すべきは日支間の巨額資金移動の実態である。
今、起きているのは、主として支那から日本への大量の資金流入だ。
〚この動きは、もはや資本逃避そのものだ。多くは日本での住宅や不動産の購入に回っている。ビルやアパートの『1棟買い』も増えてきた。裏にあるのは、支那経済の予想外の大幅後退と住宅・不動産市場の悪化である。最近は、急激な円安で日本の不動産が割安になったのも大きい〛、・・・
日支間を頻繁に行き来するビジネス関係者は!〜、
支那国内に充満する言い知れぬ不安ゆえに
加速する支那マネーの海外流出の実態を明かす!・・・
支那の大都市部の住宅は2008年の北京五輪の前から高騰。
北京では5、6年前だったピーク時に五輪前の21世紀初頭の10倍もの値がついた人気地域もあった。だがここ数年は下落の一途をたどっている。
今、習近平政権が恐れているのは!〜、
生活不安を背景にした社会混乱!・・・
就職できない若年層の失業率が20%をはるかに超える現状では、
いつ若者の不満が爆発してもおかしくない。
一方、目下の安定を最重視するなら、大混乱につながる住宅問題の根治を見据えた大手術は難しい。巨大な開発企業群を簡単にはつぶせないのだ。その結果、問題は先送りされ、解決への道筋はまったく見えない。この構造を見透かす支那の一般庶民は『住宅価格は、まだまだ下がるに違いない』(湖北省武漢の民間企業関係者)と見る。
支那経済が行き詰まるなか、支那の資産家らは、住宅など手持ちの不動産をできるだけ早く現金化し、海外に持ち出したい。 支那内で資産を持ち続ければ、目減りが避けられないからだ。 文化大革命など激動の時代を生き抜いてきた支那の人々は、指をくわえて支那政府の無策を眺めているほど『お人よし』ではない。
支那不動産大手の碧桂園によるマンション建設現場(8月、天津市)=ロイター
➤ ニセコ、富良野、そして道頓堀:
では、支那マネーによる日本での不動産購入はどんな形が多いのか。
支那から様々な手段で持ち出された大型、小型の資金は、日本でのビルやアパートの1棟買い、小さな建物付き物件の購入、大小様々なマンションの部屋購入などに充てられる。
これらは大規模改装の後!〜、
主として外国人対象の『民泊」、
マンション・アパート賃貸に回る!・・・
民泊は個人住宅などを宿泊用に貸し出すものだ。
訪日外国人観光客は、スマホのアプリで気軽に部屋を予約し、指定の場所にあるキーを受け取り部屋に入る。
貸し手と顔を合わせる形態はまれだ。
〚日本での民泊で得られた収益を日本在住の代理人が支那にいるオーナーに送金したり、不動産取引の紹介料を中国内の人物に振り込んだりする際、手軽なアプリであるアリペイなどを利用してしまう例はあるだろう〛、・・・
関東の不動産関係者は!〜、
日支間の送金を巡る様々な問題点を指摘する!・・・
世界的に人気がある北海道のスキーリゾートであるニセコ地区。
美しい羊蹄山の西に広がるホテル集積地である『ひらふ坂』では、支那・香港を含む外国資本によるリゾートマンションや高級ホテルの建設ラッシュが今も続く。周辺には多くの工事車両が行き交う。
支那・香港を含む海外資本が主体になった建設ラッシュが 続くニセコ地区の『ひらふ坂』周辺
➤ 車を買うように日本のマンション購入:
支那マネーの流入は関西地区でも同じだ。〚支那人は、まるで安い自家用車でも
買うかのように気軽に日本の不動産を買っている〛、・・・
こう指摘するのは大阪で手広く不動産売買の紹介をしている関係者だ。
支那の人々の物件の選び方が興味深い。
〚大阪で特に人気の少額物件は、便利な中心部にありながら、他地域よりは格安な住宅街だ。街のイメージを気にする日本人が手を出しにくい場所でも、中国人は即決で買う〛、・・・という。
この地区には、1軒2000万円前後から小規模な中古一戸建て、アパート物件が豊富にあり、すぐに支那人の買い手がつく。
規定の公道に接していないため再建築不可の建物付き物件でも安ければ売れる。
これをリフォームし、利回りが良い民泊を経営するケースが多い。
大阪の大繁華街である道頓堀の周辺では!〜、
支那人によるビル1棟買いが続く!・・・
〚隣のビルもオーナーが支那の人に変わり、
大規模な改装が始まったね。民泊か貸店舗でしょう〛、・・・
当地で長く喫茶店を経営してきた70代後半の女性オーナーの声だ。
通り沿いのビルでは、『民泊経営の開始』を告知する張り紙も目立つ。
道頓堀周辺には!〜、
支那人向け専門に北海道産などの
高級海鮮を売る店もあった!・・・
大きな殻付きカキ、大型のシャコ、伊勢エビなどだ。
商品表示は全て支那語で、客も中国人。
支那の対話アプリ『微信(ウィーチャット)』を通じた販売もある。だが、支那人経営者の見切りは早い。売れないとわかれば半年ほどで閉店し、別の場所に移る。
日本でまるで自家用車を買うように!〜、
気軽に不動産を買う支那のお金持ち!・・・
その行為は、日本での長期滞在ビザ取得に間接的に絡んでいる。
外国人が日本に長く滞在し、最終的に永住ビザを得たい場合、日本での事業の経営や管理に従事する『経営・管理ビザ』で在留資格を取得するのが便利だ。
重要な要件は、設立した企業が一定期間、黒字を出し続ける優良経営であることだ。毎年、安定的に収益を確保できる不動産を企業所有とし、民泊などを営むなら、条件をクリアしやすくなる。
➤ 日本の地価支える支那人の不安:
一方、資本逃避を阻止したい支那政府は!〜、 個人の外貨持ち出しを厳しく規制し始めた!・・・
既に年間5万ドル(約750万円) 超の持ち出しは極めて難しい。
支那の人々が海外で不動産を買う場合、この規制をかいくぐるために様々な工夫を凝らす。
多くは合法的な手段だが、一部では問題含みのグレーな手法もある。『地下銀行』を利用した海外への資金移動もその一種だ。
ただ、支那内の資金移動のつもりで、アリペイなどのアプリを使って巨額送金すれば、日本の銀行法違反に問われかねない。
北海道のニセコ、富良野、そして大阪・道頓堀など、
支那資金の流入で侵食が顕著である。
何れはそれぞれの地域は支那人租界となり、日本の行政(警察)権が及ばなくなる無法地帯となる恐れがある。
日本の一部地域の地価強含みを支えてきたのは!〜、
日本に流入し続ける巨額の支那マネーだ!・・・
習近平政権の住宅政策が生み出したこの構造は、支那の住宅・不動産市場の好転がない限り、当面続く。
問題含みの支那の経済政策は、予想を超える形で怒涛の如く海を越え、日本経済に影響している。(敬称略)
愛国心欠如、亡国、売国政策の
ツケが回って来た!・・・
日本の国土を守る国交省大臣が!〜
カルト創価公明党の指定席!・・・
これじゃあ、国土は守れず、支那人が無人の野を行くが如く(傍若無人)で日本の土地、ビルを爆買いが猖獗を極めている。
この問題が、危険が叫ばれてから久しいが!〜、
歴代自公政権は3サル(ミザル、キカザル、イワザル)決め込んで、真摯に取り組んだ事は一度もない。
これが日本の現実であり!、
自公政権が続く限り、日本の国力は削がれ、
衰退の一途を辿どる事は約束されている!・・・