バイデン大統領が議会に請求した610億ドルのウクライナ支援； 不足分は日本等の努力に期待＝ウクライナ議会！・・・

■【ロシアとの交渉を

　　ウクライナに禁じたのは米国＝独元首相】：

　　　　　　　　https://sputniknews.jp/20231022/17509667.html

米国は2022年、ウクライナがロシアとの間で進めていた和平交渉の継続を許さなかった。

　ゲルハルト・シュレーダー独元首相が現地紙ベルリーナー・ツァイトゥングのインタビューで指摘した。

　2022年3月にトルコのイスタンブールで行われた和平交渉でウクライナ側は和平を許されていなかったため、交渉に同意しなかったとシュレーダー元首相は語った。

　ウクライナ側は交渉に関連するすべての問題を米国政府と検討することを余儀なくされていたという。この時点においてウクライナはNATO加盟を放棄し、クリミアについて交渉する用意さえあったと指摘した。しかし、最終的な合意にたどり着かなかった理由は、米国があらゆる決定権を握っていたからだと分析した。

　さらに、欧州の政治家らも交渉に失敗したと評価した。その結果、ロシアは中国とより緊密な関係を選択したが、西側はこれを許すべきではなかったと結論付けた。ロシアはどのような政治状況でも今日のロシアであり続ける以上、ドイツとしては経済的、政治的協力を継続する必要があると指摘した。そのうえで感情的な判断を避けるよう反ロシア派に助言した。

　またシュレーダー氏はクリミアについて、「クリミアはどれくらい前からロシア領だったろう、ロシアにとってクリミアは単なる一地域ではなく、歴史の一部である」と指摘した。

さらにウクライナがNATOの加盟条件を満たすことは依然として不可能であることから、加盟を目指すべきではないとも評価した。

　ただし、「ウクライナにも安全保障が必要」とし、国連安保理とドイツが保障を提供しなければならないと付け加えた。

　シュレーダー元首相はウクライナ危機以降もロシアとの接触を維持したとしてドイツ国内で厳しく批判されていた。

シュレーダー氏は首相経験者に与えられる特権の一部を剥奪されたほか、ドイツ社会民主党（SPD）から危うく除名されるところだった。

ドンドン！、米国の旧悪が国際社会に晒されて来たようです。

シュレーダー元ドイツ首相は真っ当な政治家であったことが認識されます。現在の首相とはえらい違いですね！。

■【ヒズボラは世界最強の武装組織、イスラエルの

　「アイアン・ドーム」は通用しない可能性＝

　　　　　　　　　　　　　　　米メディア】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20231022/17509337.html

米国の支援を受けて開発されたイスラエルのハイテクミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」は、中東紛争が拡大してレバノンのイスラム主義組織「ヒズボラ」が参戦した場合、相手のミサイル攻撃に対処できない可能性がある。ブルームバーグが報じた。

　報道によると、紛争がさらに激化し、アイアン・ドームの迎撃率が80％に低下しただけでも、防衛システムを突破するミサイルの数が増加する可能性があるという。ワシントン戦略国際問題研究所のシャーン・シェイク研究員はブルームバーグ通信の取材に対し、仮にレバノンのヒズボラが紛争に参戦すれば、「ミサイル射撃でアイアン・ドームが制圧される危険性は確かにある」と語った。

　専門家によると、ヒズボラは国家に属さない武装組織としては世界最強だという。

ヒズボラは無誘導砲ロケット弾、弾道ミサイル、対空ミサイル、対戦車ミサイルなどの多様な兵器を大量に保有しているという。

　ジョージ・ワシントン大学のアレクサンダー・ダウンズ教授はブルームバーグ通信に対し、ヒズボラのミサイル兵器は「性能と精度の点で」ハマスのミサイル兵器よりも優れていると語った。

専門家によると、ヒズボラが大規模な一斉射撃を行った場合、砲弾の一部がイスラエルの防空システムを突破する可能性はあるという。
ブルームバーグによると、ヒズボラは約10万発のミサイルを保有している。
先に「アイアン・ドーム」は予想に反し、イスラム主義組織「ハマス」の攻撃撃退に失敗していた。

ウクライナ紛争が勃発し、米国を筆頭に西側陣営が供した武器の

お粗末さが周知されて来ました。

供与した兵器が、ロシア軍に脆くもウクライナ戦線で破壊されている事実は否定できません。

今度は米国の支援を受けて開発されたイスラエルのハイテクミサイルがレバノンで蟠踞する民間最大武装集団『ヒズボラ』が有するミサイル（10万発）攻撃に対処できない恐れが指摘されている。

もし、これが事実なら、『ヒズボラ』がハマスを救援する為ガザに進軍したイスラエル軍を攻撃した場合、中東は未曾有の戦火に見舞われるでしょう。

イラン、シリアが参戦する可能性がある。

バイデンの尻に火がつき大火傷を負うかも知れません。

■【ガザ封鎖を非難しない西側、

　露骨な偽善とダブルスタンダード＝人権団体】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20231022/17509158.html

パレスチナ・イスラエル紛争は激化しているものの、ガザ地区封鎖と民間人の犠牲に対する西側諸国の反応は偽善的であり、ダブルスタンダードに陥っている。人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）のトム・ポーテアス副代表が指摘した。

　ポーテアス副代表によると、西側は過去1年半にわたってウクライナ危機を管理する上でのルールを遵守する重要性を指摘してきたものの、ガザ地区を巡る対応は異なるという。

「しかし今、残りの世界はガザ封鎖とイスラエルによるガザ攻撃の結果、民間人に与えられた壊滅的被害に対する反応」が弱い現状を前にしているとし、西側の「偽善とダブルスタンダードは恐ろく、露骨である」と人権活動家は指摘した。

イスラエル・パレスチナ紛争の激化：

10月7日、ガザ地区を実効支配するイスラム組織・ハマスはイスラエル南部と中部に向けて突如ミサイル攻撃を行い、一部の地上部隊がイスラエル側に越境攻撃した。ハマスの奇襲攻撃を受け、イスラエル軍はガザ地区への空爆などの報復作戦を開始。

第四次中東戦争以来50年ぶりとなる正式な「戦争状態」への移行を宣言した。

ハマスの奇襲後、イスラエル軍は30万人の予備役を動員。

　また、議会では与野党が戦時下での挙国一致内閣を樹立させた。

米国からの弾薬支援も受けるなど、本格的な地上作戦を準備しているとされる。

イスラエルのガラント国防相はこれまでに〚ハマスは地球上から一掃される〛、…　と徹底的な報復を予告。イスラエル外務省も「ガザ地区で戦略的目標をすべて達成するまで軍事作戦を継続する」と妥協を一切許さない強硬姿勢を示している。

米国及び西側陣営のダブスタは、何も今に始まった事ではなくて、先の大戦後、米国を世界の警察とした世界秩序が構築された時から始まっており、吃驚する事ではありません。

　ウクライナ紛争は米国が、オバマ大統領（当時）が、旧ソ解体後の弱ったロシアを叩き潰そうとした事が原因である。

アゾフ大隊に米国製の武器を与え、東部ウクライナの州に住むロ　　　　　シア系ウクライナ人を攻撃し、大量殺戮した事が原因である。

ロシアが東部ウクライのロシア系を守る為と、ミンクス合意が破棄され、加えてプーチン大統領の再三に渡る懇願（NATOの東方拡大の停止）を鎧袖一触で蹴散らした事で、ロシアはウクライナ特殊軍事作戦の断行を余儀なくされた。これを、西側諸国は侵略と非難しウクライナ支援が狂気の如く始まった。

イスラエルが、ハマスを地上から一掃（殲滅、消し去る）と言っても一切非難しない米国、及び西側諸国は既に狂気の世界で浮遊している塵芥と言えるでしょう。

■【米大統領が議会に請求した610億ドルの宇支援、

　　不足分は日本等の努力に期待＝宇最高議会】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20231022/61020-17508929.html

ジョー・バイデン大統領は連邦議会下院に対し、ウクライナ支援として614億ドル（9兆2010億円）の予算を求めているものの、これでウクライナ政府が年間予算を成立させることはできない。

　ウクライナ最高議会のヤロスラフ・ジェレズニャク議員がSNSのテレグラムで指摘した。

バイデン大統領が要請したウクライナ支援金は2023年11月から2024年11月分までを期限としており、対象期間は対象期間は13ヵ月となる。614億ドルのうち、直接の国家予算支援には118億ドル（1兆7682億円）が割り当てられている。

　一方、ウクライナの2024年予算案は429億ドル（6兆4287億円）で、そのうちの30％（128億7000万ドル）は米国が負担することを期待している。議員によると、予算はそのほかEUが45％、IMFが13％負担し、国民からの税収は12％に留まる模様。

　米国の支援案は13カ月間分として設定されていることを踏まえると、ウクライナの予算案は20億ドル（約3000億円）ほどの資金不足に陥るとジェレズニャク議員は計算している。そこで議員は日本をはじめとするドナー国からの支援に期待すると表明している。

　先にバイデン大統領は連邦議会下院に対し、750億ドルを超える前例のない支援策（イスラエルとウクライナ向け）に合意するよう要請していた。このうち政府は約610億ドルをウクライナに割り振る予定。

　一方、下院は解任されたケビン・マッカーシー氏の後任議長をまだ選出していないため、この要請を検討できる状況にはない。

要請はパトリック・マクヘンリー暫定下院議長に送付されたものの、暫定下院議長には十分な権限がない模様。

　これに先立ち、バイデン大統領がウクライナ支援として240億ドルの追加予算を議会に要請したところ、共和党がこの予算案を拒否し、政府機関の閉鎖が発生する寸前まで議会は混乱していた。

　一部議員はウクライナ支援が含まれる限り、つなぎ予算の採択には反対票を投じると述べている。特に共和党トランプ派として知られるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、次年度本予算でもつなぎ予算であってもウクライナ支援が含まれている場合は反対票を投じるとしている。
米国がウクライナに提供した軍事、経済、人道支援はすでに1千億ドル（15兆円）を超えている。

岸田政権は、ウクライナにとっては！〜、

　　　　　ATM以外の何物ではないのでしょう！・・・

米国の属国と見做されている証ですね！。

然し、日本は思いっ切り、ウクライナのゼレンスキー大統領に舐められたものです。まぁ、ユダヤ系である事からして日本を舐めるのは当然の仕儀ですが。

頭が固く、ロシア憎し！で凝り固まっている日本の保守層は、唯々諾々と米国に従い、ウクライナ支援を続ける岸田政権を誇りに思っているいることでしょう。

■【「命中しなかった」

　 ATACMSはウクライナ軍の役に立たず＝英誌】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20231022/-atacms-17506601.html

英誌スペクテイターは、米国がウクライナに供与した長距離ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」について、ロシア軍は効果的に対処することに成功していると報じた。

　同誌は「ほとんどのATACMSが、どうやら迎撃、欺瞞、または別の方法によって標的に命中しなかった」と指摘した。

　スペクテイターによると、ロシアは長距離ミサイルから海洋ドローンまで、ウクライナに供与されるあらゆる兵器に対処する用意を示しているため、西側の新たな支援によって前線の状況が変わることはない。スペクテイターは最後に〚ウクライナ軍は任務を遂行できなかったが、ロシア軍はおそるべき防衛線を構築し、予想以上に果敢であり、適応能力があることが判明した〛・・・と強調している。

米国家安全保障会議（NSC）のエイドリアン・ワトソン報道官は先に、米国が最近ウクライナにATACMSを引き渡したことを明らかにした。射程が165キロに短縮されたATACMSの供与は、事前に発表されていなかった。
これより先、ウクライナ軍に供与されたATACMSの※欠点について米記者が語った。

ATACMSの欠点を知りたい方は※欠点をクリックして下さい。

鳴り物入りで、ウクライナに供与された

　長距離ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」！～、

これで、ウクライナは劣勢を跳ね返す事ができる！・・・

期待したのも束の間で、英紙『スペクテーター』が辛辣な評価をしている。

既に、ロシア軍は』ATACMS（エイタクムス）」への有効な対応策を講じ迎撃、欺瞞、または別の方法によって標的に命中することを阻止している。

期待されていウクライナ戦線の回復が夢物語となったようです。

■【ウクライナの反転攻勢はタイムアウト、

　　ロシアとの交渉に応じていれば領土は

　　　　　　　　失わなかった＝米メディア】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20231021/17505798.html

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はもっと早くロシアと平和条約を締結しなかったことを後悔することになる。

　ジャーナリストのテッド・スナイダー氏が米メディア、ナショナル・インタレストの記事で指摘した。

　記事によると、紛争が始まって以来、ウクライナには外交で紛争を終わらせる機会が3回もあったが、そのたびに米国政府が交渉を阻止したという。ウクライナはいずれ停戦合意に署名しなければならないが、条件は悪くなるばかりだと指摘した。

　また、この紛争はウクライナ軍の勝利で終わらないどころか、交渉の場で主要な要求をロシア側につきつけることもできないとの認識が西側では広がっているとのこと。
　スナイダー氏はウクライナ側の困難な選択について、〚ドンバス、ヘルソン、ザポロジエの一部を失ったうえで中立を約束することになるが、（最初の交渉時点であれば）まだ維持できただろうに〛、…

と指摘する。

　また、フランス・メディアのFront Populaireによると、ウクライナは4つの条件（失った領土の放棄、中立化、ロシア語の保護、非軍事化）を受け入れざるをえないという。ただし、こうした条件を現政権が受け入れる見込みはない。一方で際限なく犠牲者を生み出すことも受け入れがたいとメディアは指摘している。

　ウクライナ軍は数ヶ月にわたって反転攻勢を継続しているものの、ニューズウィークが軍や専門家を引用して報じたところによると、秋から冬にかけてロシア側から陣地を奪還する見込みは既にないという。

ウクライナ軍は兵力不足にも悩まされている。ウクライナ・メディア「ストラナ」によると、国内では現在、一部の障がい者や負傷者に対する訓練が始まっているという。これらの市民も訓練後、戦地に送られると報じられている。
　先にウクライナ経済省は工兵の無料訓練について発表していた。工兵の訓練対象者には障がい者も含まれている。

遂に西側メデイア（メディア、ナショナル・インタレスト）に軍事専門家テッド・スナイダー氏の寄稿文でウクライナの反転攻勢はタイムアウト（事実上終わった）と報じましたね！。

　皮肉にも、ロシアとの交渉に応じていれば領土は失わないですんだ！と報道される有様です。

これは和平交渉を強制的に禁じた米国バイデン大統領に従ったウクライナは踏んだり蹴ったりの受難となった。

身から出た錆であり、同情する余地は全くありません。

愚かな指導者を持った国の哀れな末路と言わざるを得ません。