2024年10月10日木曜日

イスラエル、ウクライナ、米同盟国に利用される米レームダックのバイデン大統領‼️…

■【「エリートの悪魔たち」 ザハロワ報道官、

    P・ディディ被告を巡る

 スキャンダルや現代米国の罪について語る】:

       https://sputniknews.jp/20241009/-p-19190415.html



何十年もの間、米国で最も卑劣な犯罪はラッパーのP・ディディ被告が主催する非公開の「白人パーティー」で行われ、それは全員の前で実行されていた。そして米国のすべてのエリートたちがそのパーティーに参加しようとしていた。ロシア外務省のザハロワ報道官が9日、 P・ディディ被告を巡るスキャンダルにコメントし、パーティーについては米全土が知っていたと指摘した。

パーティーは氷山の一角にすぎない。
 水面下に隠れている最も恐ろしいものは、
           小児性愛、児童虐待だ〙、・・・

ザハロワ氏はまた、「白人パーティー」の参加者たちはさまざまな世界規模のイベントや抗議活動を支持するなどして米国社会の崩壊から注意を逸らしていたと付け加えた。
P・ディディ(本名:ショーン・コムズ)被告は9月、人身売買、性的搾取、売春に関与した罪などで起訴された。現在は勾留されている。

‍〘弁護士らはコムズ被告の監房に監視カメラを設置するよう求めた。パーティーを主催し、英王室と親交があった別の人物、米国の投資家ジェフリー・エプスタインに起こったことを誰もが覚えているからだ。彼は自身の監房の床で、首をつって自殺した痕跡がある状態で見つかった〙、・・・

ロシアのザワロフ報道官の指摘!~、
  米国のどす黒い闇の中で蠢く米国のエリートたちの
    醜悪な姿を浮き彫りにしています!・・・
水面下で小児性愛、児童虐待は!〜、
    米国の宿痾!と言えるでしょう!・・・

■【完全停戦まで

 イスラエルとの交渉の意味なし=ハマス幹部】:

     https://sputniknews.jp/20241009/19190048.html



ハマス指導部は、完全な停戦とイスラエル軍のガザ地区からの撤退が実現するまで、人質交換をめぐる交渉に意味を見出していない。レバノン国内でハマス政治部門代表を務めるアイマン・シャナア氏が、スプートニクに対し語った。

いかなる交渉も、完全で即時の停戦、イスラエル軍のガザ撤退から
 始まるべきだ。それまでは人質解放の議論に意味はない。
 抵抗は弱まっているとイスラエルが感じるのは勝手だが、
   敵に教訓をもたらす前線はまだたくさんある〙、・・・


シャナア氏はさらに〘ハマスには停戦の準備があったが、イスラエルのネタニヤフ首相の立場のせいで交渉は失敗に終わった〙との立場を示した。
パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが、イスラエルを奇襲攻撃してから7日で1年が経った。同国南部では多数の民間人が殺害され、人質として連れ去られるなど、世界に衝撃を与えた。
その後のイスラエルによる軍事作戦では、ガザ地区だけで4万1965人(9日時点)が死亡。そのほか、1万人以上が行方不明になっている。

ハマス幹部のアイマン・シャナア氏が言及した!~、
完全停止まで、イスラエルとの交渉は意味なし!・・・
反論の余地は全くありません!。


■【イラン議員団、

 核兵器の開発容認求める イスラエルに対抗】:

       https://sputniknews.jp/20241009/19189012.html



イラン議会の39議員が、核兵器の開発容認を求め、最高指導者ハメネイ師が決定権を持つ国家安全保障最高評議会に要請を行った。
 イスラエルの脅威に対抗するためだとしている。9日、イランメディアが伝えた。

ハメネイ師はこれまで、核保有を禁忌(ハラーム)とし、宗教令によって禁じてきた。だが、このごろのイスラエルとの対立激化で、方針見直しが取りざたされていた。

要請を提出したアリ・エリャク議員は!〜、
〘現在、どんな国際機関も、欧州や米国でさえもイスラエルを止めることができないその為、イランの核ドクトリンの見直しを求めた〙と説明している。

一方のイスラエルは数十発の核兵器を保有しているとみられるが、…公式には否定も肯定もしない立場をとっている。
パレスチナ紛争の再燃以降、イランとイスラエルの緊張も高まっている。イランは今月1日、レバノン空爆への報復として、イスラエルに対し大規模ミサイル攻撃を行った。イスラエルは対抗措置を予告しており、予断を許さない状況が続いている。

イスラエルが核兵器を保有しているのは周知の事実であり、またイスラエルは肯定も、否定もしてはいないことは、保有している証です。

イランの議会が国家安全保障最高評議会に要請した事は、余儀ない事情があり、当然過ぎる程に当然です!。

現在、どんな国際機関、米欧がイスラエルの暴挙を止める事が、出来ないのなら、核武装でイスラエルの暴挙を牽制するしか術がありません。


■【レームダックのバイデン政権、

       米同盟国が利用=サックス氏】:

       https://sputniknews.jp/20241009/19188862.html



米著名経済学者ジェフリー・サックス氏は、スプートニクに対し、

米国の同盟国がレームダックとなったバイデン政権を利用し、結果として世界の緊張が高まっているとの見方を示した。


バイデン大統領はもはや、知能面の衰えと政権のレームダック
 (死に体)化の両方によって、完全なコントロールを有していない。
   危険な停滞だ。ネタニヤフやゼレンスキーは
     これを利用しようとしている〙、・・・

サックス氏は米政権は〘イスラエルの無謀な行動を支援し、中国との戦争について公然と語り、ウクライナで妄想的な政策を継続し、さらなるエスカレーションを誘発しようとしている〙と指摘した。

また、バイデン政権下でこうした事態の改善がみられる見込みは少ないとしたうえで、〘来年1月20日にドナルド・トランプが政権についても、カマラ・ハリスでも、いい方向に向かう保証はない〙と悲観的な見通しを示した。
さらに、英国やポーランド、バルト3国なども米国の力を利用しようとしており、これが無謀な政策につながり、第3次世界大戦を招きかねない危険な状態を生み出していると締めくくった。

サックス氏は米コロンビア大教授で、国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)会長。1990年代にはエリツィン政権時代のロシア政府で経済顧問も務めた。

確かに、米著名経済学者ジェフリー・サックス氏の指摘!~、

米国同盟国(NATO)やウクライナ/ゼレンスキー大統領。イスラエル/ネタニヤフ首相がレームダックのバイデン大統領を利用しているは確信的だ!と断言できる!・・・

● ウクライナでの妄想的な政策!・・・

● イスラエルの無謀な軍事的な行動を支援!・・・

世界大戦を誘発しかねない危険性を否定はできません。


■【ウクライナを破滅に導いたのは西側、

      停戦を急げ=クロアチア大統領】:

      https://sputniknews.jp/20241009/19187817.html



ウクライナを壊滅に導いたのは西側であり、これをできるだけ早く止めなければならない。クロアチアのミラノビッチ大統領が表明した。

ミラノビッチ大統領は8日、モンテネグロで開催されている西バルカン首脳会議に出席し、NATOの対ウクライナ安全保障訓練支援(NSATU: NATO Security Assistance and Training for Ukraine)構想への参加拒否を改めて表明した。

この戦争は外交的手段によって終わらせるものであり、これを西側から焚きつけたものたちにとっては良くない終わり方となるだろう。私自身、責任を感じるのだが、ウクライナを破滅的不幸へと突き落としたのは我々全員なのだ〙、・・・

一方、9日にはクロアチアで南東欧とウクライナの首脳会談が開催される。この会談には12カ国から代表が参加し、ウクライナ支援について協議が行われる。
 クロアチアのミラノビッチ大統領(中道左派のクロアチア社会民主党)はウクライナ危機の停戦交渉を支持しているが、5月20日に誕生したプレンコヴィチ首相(中道右派のクロアチア民主同盟)率いる新政府はウクライナへの軍事支援を支持しており、指導部はねじれ状態となっている。

クロアチアはこれまで2億ユーロ以上の軍事支援を行ってきた。
また、クロアチア出身の傭兵がウクライナ側で戦っており、その多くが排除された。

クロエチア大統領は素晴らしい指導者ですね!。

NZTOの一員であり、米欧の圧力を跳ね除けて堂々たる!…、

     国民を思う意見を披露する、

   これぞ正しく偉大な指導者!と言えるでしょう。

棄民政策に狂奔する日本の首相とは偉い違いです!。


■【好景気は見かけだけ? 過去最大の
 経常黒字3.8兆円も、倒産は10年ぶりの高水準】:

      https://sputniknews.jp/20241008/3810-19183864.html



日本財務省によると、海外との総合的取引を示す8月の経常収支は、3兆8036億円の黒字となった。19ヶ月連続の黒字で、黒字幅は単月で過去最大。前年同月比では1.5兆円以上増えた。

日本メディアは、自動車や商社の海外子会社からの配当金の増加や、インバウンドの増加などが後押ししたと伝えている。

経常黒字が過去最大ということは、少なくとも額面上は日本が豊かになっているはずだが、必ずしも公平に富が行き渡っているわけではない。

8日に東京商工リサーチが発表したデータによると、2024年度上半期(4~9月)の企業倒産件数は5095件となり、10年ぶりに5000件台に乗せた。
レポートでは急増要因はないとしながらも、業績回復が遅れた企業や資金調達が追いつかない企業などの息切れ倒産が漸増すると予想されている。

好景気は見せかけ!〜、
同意せざるを得ません!・・・