支那で若者が急増 少子化で共産党支那は大慌て！…

支那大陸で結婚しない若者が急増し！〜、
　　2024年の婚姻件数は過去最低を記録した！・・・

加えて、3組に1組以上が離婚する！〜、
　　　これでは人口が減るばかりだ！・・・

中央政府も地方政府も危機感を強め、さまざまな施策

を打ち出している。

更には一部企業まで結婚を奨励するようになってきた。そもそも、支那大の若者はなぜ結婚しなくなったのか。そして国を挙げた結婚奨励策の行方は…？

◼︎支那の婚姻件数が過去最低に：

2月8日、支那民政部は最新の婚姻届け件数を発表した。

2024年、中国全土で婚姻届が提出された数は610.6万件で、前年比で20.5％という大幅な減少を記録した。

これは1980年の統計調査開始以降最低の数字である。

近年、支那では若者の結婚願望が年々低下していると言われているが、結婚件数が1年で2割も減ったこと、2013年のピーク時（1347万件）から11年で54.7％も減少した事は、社会に大きな衝撃を与えた。

背景には何があったのだろうか。

　最も大きな要因の一つが、1979年から2015年まで36年間実施された「一人っ子政策」の影響である。

2016年に全ての夫婦に2人目、2021年に3人目の出産を認めたが、「子は1人で十分」という考えがすでに社会に浸透し、少子化の歯止めが効かなくなった。そもそも、一人っ子政策により、結婚適齢期の若者人口自体が著しく減少している。

　1997年を最後に新生児が2000万人を下回り、その後も出生数は年々減少を続け、2024年には954万人にまで落ち込んだ。

　現在28歳前後の95後（1995年〜1999年生まれ）や00後（2000年代生まれ）の人口自体が少ないことが、婚姻件数減少の構造的な要因となっている。

経済発展に伴う社会構造の変化も、若者の結婚観に大きな影響を与えている。特に女性が高学歴化し、経済的自立が進んだことによって、《結婚は生活の安定につながり幸せなものだ》という親世代の伝統的な価値観が覆されている。

《結婚しなくても幸せになれる》と考える女性は増加し、2000年から2020年の20年間で、30〜44歳の未婚女性の割合は0.8％から5.6％へと7倍に増加。同年齢層の未婚男性も5.5％から12.7％に上昇した。

然し、若者の間に広がっている結婚への嫌悪感は、上述の理由だけではない。

◼︎『三高』と『三不』～非婚主義の若者が増えている：

専門家たちは！〜《若者の非婚主義の根本的な原因は、夢を持たなくなったから、将来に希望を見い出せなくなったからだ》、…と説明。

更に、…《この傾向を止めるのは難しい》、…と見ている。

コロナ禍終息後も支那経済は期待通りに回復せず、深刻な就職難に直面する若者たちの間では、競争社会からの離脱を志向する『寝そべり主義』が広がっている。

毎日のように給与カットや解雇のニュースが日常的に報じられ、…

若者たちは将来への不安が募るばかりだ。

SNSでは《『三高』（高い不動産価格、高い失業率、高い結婚費用）》に対して、《三不』（家を買わない、結婚しない、子どもを作らない）》、で対抗するという考えが広まっている。

この『三不』主義は、単なる経済的な理由だけでなく、従来の社会規範や価値観への若者たちの異議申し立ての意味も含んでいる。

こうした社会現象は、20年後、30年後の支那の人口や雇用、年金などに影響し、未来の国家像に深く関わることであり、政府としては決して看過できない社会課題として危機感を強めている。

◼︎結婚・出産の促進が国家的な最優先課題になった：

国務院弁公庁は「生育に優しい社会」の構築を推進する方針を示し、各地方政府に対して「トップ自らが主導し、責任を負う」ことを求めた。これにより、結婚や出産の促進は国家的な最優先課題として位置づけられ、地方政府の役人たちにとっては、結婚率や出産率の向上が自身の「政治生命」を左右する「政治任務」となっている。こうして、中央政府を始め、各地方政府もあの手この手でなんとか婚姻率を上げるべく躍起になり始めた。

　まず、政府は結婚手続きの簡素化を図った。

例えば、2024年8月に民政部が「婚姻登記条例」を発表。結婚登録時に戸籍簿を提出する義務や、婚姻登録に関する地域管轄の規定を撤廃した。戸籍簿は中国語では「戸口簿」といい、中国の身分証明の根幹をなすもので、出生地に基づく戸籍から作られている。戸口簿は世帯ごとに家族全員の生年月日、出生場所、民族、国籍などが記載されており、国家にとっては個人の定住場所を管理し、戸籍を容易に移動できないようにする重要書類だ。各家庭にとっても重要な書類なので、世帯主が大切に保管していることが多い。

　子どもの結婚に反対する親が戸口簿を渡さず、親に反対されても結婚したくて家から戸口簿を盗み出して婚姻登録をする……というケースはよくあり、ドラマや映画でもそうした描写は少なくなかった。これまで結婚の際には必須だった戸口簿の提出義務が撤廃されたことで、こうした結婚時の障害が一つ減ったことになる。

　また、2024年9月には国の主催で、1万人の合同結婚式を実施。全国合計50の会場で同時に合同結婚式が行われた。北京のメイン会場では75組の新郎新婦が式に参加。中国の伝統的な結婚式のスタイルである「拝堂儀式」で、新郎新婦たちが厳かに「共に人生の困難を乗り越え、互いに寄り添いながら生きていく」と誓う映像がテレビやSNSで流された。

◼︎婚姻休暇、祝い金～

　　　　　　地方政府もさまざまな施策を実施：

中央政府の号令により、地方レベルでもさまざまな施策が展開されている。山西省呂梁市では今年1月から、35歳以下の初婚カップルに奨励金1500元（約3万円）を支給する制度を開始。江西省では結婚の大きな障壁となっている「彩礼」（結納金）問題の解決に取り組んでいる。彩礼は結婚の際に男性側から女性側へ贈るお金で、その金額は年々高騰し、日本円で1200万～2000万円に相当する金額にまで達している。

　また、全国26の省で「婚姻休暇」を導入。法定の3日間から最短10日、最長30日まで延長している省もある。

◼︎　❝結婚しなかったらクビ！❞と

　　　　　　　　　独身社員に通達した企業も：

然し、こうした政府の焦りは時として行き過ぎた施策となって表れる。山東省のある化学関連企業は『勤勉と善行、忠孝仁義』の伝統を掲げ、社員は家庭を築いて親を安心させる事が『孝行』だと主張！。　　

　28歳から58歳までの全独身社員（離婚歴のある者を含む）に対し、期限内に結婚して家庭を築き、子どもをもうけるようにという通知を出した。

通知に記されていた事項：

✦　2025年9月30日までに個人の結婚問題を解決すること。
✦　第1四半期内に達成できなかった場合、

　　　　　　　　　　本人が反省文を提出すること。
✦　第2四半期内にできなかった場合、

　　　　　　　会社はその本人に対して評価を行う。
✦　第3四半期内にできなかった場合、

　　　本人は退職すること。（中略）
✦　もし第3四半期内に結婚して家庭を築くことができなければ、

　　　会社は労働契約を解除する。（中略）
✦　国家の号召に応じず、

　　　　　結婚して子を持たない者は不忠である。

これはネット上で大きな話題になった。

『人権侵害だ』『婚姻の自由は、憲法および民法で保障された公民の権利だ。誰も干渉できない』『本当のところは、この会社は業績が悪くて人員を削減したい口実なのでは？』などの批判が殺到。

最終的に地元政府が介入し、『労働法に反する行為』として撤回される事態となった。

◼︎離婚を難しくする施策も登場：

一方で政府は、離婚を難しくする施策も行っている。

　2021年1月には「離婚冷静期（クーリングオフ、冷却期間）」制度を民法に導入。この制度では、婚姻登記機関が離婚申請を受理してから30日以内であれば、どちらか一方が離婚を撤回できる。

　政府はこの制度について、衝動的な離婚を防ぎ、夫婦に熟考の時間を与えるためだとしているが、ネットでは「結婚こそ冷静期が必要」『結婚を慎重にすれば、軽率な離婚も減る。

政府は逆に動いているのではないか』『離婚のハードルが高くなるにつれ、結婚のリスクが高まった』という批判の声が上がっている。

残念ながら、この制度はあまり効果が出ていないようで、2024年の結婚件数610万件に対して、離婚件数は262万件を記録。

単純計算で『3組に1組以上が離婚する』という状況になっている

支那は1949年の建国以来、『産めよ増やせよ』から『一人っ子政策』、そして今回の『結婚・出産奨励』へと、…　約70年間で5回も方針を転換してきた。皮肉なことに、現在も一部の農村地域には『子は一人、一生幸福』『寧可血流成河、不准超生一个（たとえ血が川のように流れても、1人たりとも多く産んではいけない）』といった一人っ子政策時代のスローガンが残ったままだ。

　時代がどんどん変わり、国家が手のひらを返すように大きな方針をクルクルと転換する…　今の支那人、特に若い世代が、『結婚や出産といったプライベートな選択は自分で決めたい、国の政策に翻弄されたくない』と強く願うのは当然だろう。

参考文献の執筆者：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

少子化！、人口減！は！〜、

日本だけの問題だけではなくて、

　　国際社会の共通のものですね！・・・

イスラム教圏の国々、一部のアフリカ諸国を覗いては深刻な課題となっています。

先進諸国の中では北米のカナダは人口が激増！と言える程に増加しています。

これは過去数十年間で人口が50％近くも増えている事で確認されます。

カナダの人口増加は自然増ではなくて、移民及びその子ども達が大きく寄与していますが、…これが不動産価格の高騰に結びついており、人口増が齎す負の社会現象と言える。

過去10年間で、勿論、リベラル党が政権を握り国体運営で移民を大幅に受けれ入れた結果、数年経つと移民達は家を購入し、不動産市場を浮揚させる。

これが不動産価格高騰の原因となり、家の価格が約3倍に跳ね上がって仕舞い、連れてレンタルユニット（アパートなど）の家賃が高騰！、いまでは、人口が集中する都市部などは家賃が支払えずホームレス人口が激増しています。

カナダの経済は自転車操業！〜、

低賃金の移民を受け入れ、カナダ人が敬遠する低賃金！、劣悪な労働条件の仕事に付き経済循環（人で不足解消）の一役を買っている。毎年25万人〜30万人の移民が流入し、これれが将来の不動産購入の潜在バイヤーとなる。移民の流入がなければ経済は崩壊して仕舞う！。つまり自転車操業の経済構造となっている。

支那共産党が一人っ子政策の失敗で、一転して人増加の為の極端な政策を次々と打ち出していますが、果たして成功するか？　恐らく失敗に終わる事が洞察されます。

日本は問題外！、現今の『政・官・財』には日本の危機を救える人材は見当たりません。

最大の危機は、現政権が棄民政策を狂気の如く推進しているからです。

参考文献：

■【「結婚しないとクビ」「子を持たない者は不忠」「1万人合同結婚式」国も企業も必死…中国の異常な結婚奨励策】：

https://diamond.jp/articles/-/359865?utm_campaign=20250226&utm_medium=email&utm_source=daily_dol