支那国内著名投資家の薛蛮子氏は！〜、
SNSを通じてこのほど、京都の長屋物件を購入し、改装後に民宿として支那人観光客に提供すると投稿した！・・・
支那出身で米国籍投資家の薛蛮子氏 （本名薛必群、64）はこのほど、支那人観光客向けの民宿として、京都にある古い町並みの景観が残る長屋を購入した。薛氏が自身のソーシャルメディア『微博』で明らかにした。これをきっかけに、支那国内インターネット上で支那人の日本不動産投資が話題となった。
薛氏は、支那国内政治経済などを評論するブログを多数投稿している。現在自身の微博アカウントに1150万人以上のフォロワーがいる。
薛氏によると、購入したこの長屋は11軒の住戸でつながっている。同氏は『蛮子花間子路』と命名し、今後は改造と内装などを経て、民宿として訪日中国人観光客に提供していくとした。
京都の風情のある古い町並みが（長屋）破壊され、長屋が品がなく馴染むのに困難な『蛮子花間子路』と命名される。民宿と言ってはいるが、厳しい規制がある『旅館業法』に抵触しない『民泊』となるのは容易に想像が出来る。
1150万人以上のフォロワーがいるのでは影響が大であり、日本の観光地などの家屋は簡単に支那人の餌食になって仕舞う。
◼︎【支那人による日本の不動産投資が年々増えている】：
支那不動産市場調査会社『房天下』が公表した『2016年支那人による海外不動産購入トレンド報告』によると！～、
日本は支那人主要不動産投資国ランキングの4位！・・・
日本の不動産を購入する支那人富裕層だけでなく、中間層も多くいる。
日本貿易振興機構（JETRO）昨年12月に発表した支那富裕層・中間層の意識調査によると、今後行きたい国・地域として日本は40.2％と1位になり、日本の人気が変わらず高いことを浮き彫りにされた！・・・
◼︎【支那人の日本不動産投資が人気である5つの理由】：
➤ １）最大の魅力はなんといっても永久不動産所有権！・・・
日本などで住宅を購入すれば、土地所有権で悩まされることがなく、国に急に土地を徴用される恐れもない。また、自身だけではなく、子供や孫の代もその所有権を受け継ぐことができる。 支那では土地がすべて国有であるため、国民が住宅を購入しても、70年間の房屋使用権と土地使用権しかない。
支那『都市房地産管理法』第22条によると！～、
土地使用権譲渡契約期間が70年過ぎると、住宅保有者は当局に手続きを出して、新たに70年の使用権を申請し、土地使用権譲渡金を支払う必要があるが、…『社会公共利益の需要に基づいて、住宅保有者が申請しても、その土地を回収する場合が往々にしてある。
➤ ２）日本の住宅価格が中国より安い！・・・
近年、支那の不動産価格の急上昇で、上海や北京などの大都市の住宅価格はすでに東京より高くなっている。更に円安となれば、より低価格で日本での物件を手に入れることができる。
➤ 3）投資収益の拡大が望める！・・・
2020東京オリンピックを控えているため、東京都内の物件の
相場上昇が期待できる！・・・
2008年北京オリンピックの際、03年から08年までの5年間に、北京市内の住宅相場は2倍に上昇した経緯があり、二匹目のドジョウを狙っている。
他国の不動産に投資して利益を荒稼ぎ目的は、不動産価格の高騰を招く弊害を齎すだけで地域社会の向上には何ら寄与しないばかりか、… 不動産を購入した支那人が家族を呼んで日本に住み着き人口侵略が怒涛の勢いで進む。
支那人投資家は！〜、物件を購入した後に大家として物件を賃貸に出せば、満足できる賃料収入が見込めると安易に考えている。
支那人の日本の国土、不動産漁りは！～
凄まじい勢いでとどまる処を知らない様相である！・・・
連れて人口侵略が増々と増幅するのは当然となる！・・・
殆どがインターネットで売り買いされている現実は、日本で支那人と手先となっている日本人不動産屋（半島系の可能性あり》ブローカーが暗躍している事になります。また危機意識の低い日本人は金にさえなれば先祖代々の不動産を意図も簡単に支那人に売却する背景が要因になっているのでしょう。
➤ 4）住宅ローンの金利の低さ！・・・
日本のみずほ銀行や三菱東京UFJ銀行など主要銀行の住宅ローン実質金利（30年固定）が1.362％～1.780％であり、比して18年1月現在、支那で1軒目住宅を購入する場合は住宅ローンの金利は平均的に5.38％と大きな開きがある！・・・
中国当局は、融資期間5年以上の商業用ローン基準金利は4.9％を設定しているが、昨年各地の不動産価格抑制政策によって、各銀行が住宅ローンの金利を5～20％引き上げられた（支那金融情報サイト『融360』）
支那人に融資する日本の銀行！〜、
然も、投資家の本国である支那の金利より遥かに引くい金利である。呆れて言葉がない！・・・結局は少額の頭金で日本の銀行から融資を受けて日本の不動産を買い焦る構図が出来上がる。日本の経済の動脈である金融業界が率先して売国に励んでいる事になる。
半島系孫不正義が率いる究極の反日、売国企業の日本の銀行から湯水の如く融資を受けている、特にみずほ銀行の反日振りは突出している。
支那人に融資するなら日本の中小企業を優先しろ！と言いたいものです。
➤ 5）日本の住宅購入を通じて、
将来的に日本へ住むことを望んでいる人が多い！・・・
支那人が海外不動産購入に熱中する理由として、『安心感』がある背景には、日本と支那が地理的に近いことや、両国の文化、特に食事が似ている部分が多いため、日本に住んでも不便や不自由を感じないことが挙げられる。
支那は戸籍制度が原因で、中国人が住むところによって、本人を含む家族らが受けられる医療サービスと社会保障、そして子供の教育環境に大きな格差が生じる。
日本や米国、オーストラリアなどの外国なら、国内より優れた環境を共有できる事が日本不動産を購入する支那人が後を立たない。
実際日本では、外国人が不動産投資を行い賃貸物件を持つ場合、不動産事業を経営をしているとみなされ、『投資・経営』の在留資格を与えられるため、日本での常駐が認められる。不動産投資は収益とともに『在留資格』を得られて一挙両得！。
日本で『投資経営ビザ』を取得すれば、5年後に日本の永住権が得られ、日本で合法的に生活ができ、さらには日本国民と同じ医療保険と住宅ローンの融資資格が得られる」此れは。2015年4月に現政権が改正した入管法の一環として導入された。
安倍政権の素晴らしい実績です。
民泊新法（住宅宿泊事業法）が成立してから！～、
日本の不動産買い焦りに拍車が掛かっている！・・・
民泊新法は、ホテル、旅館、簡易宿泊所など、これまでも存在した旅館業法に基づく宿泊施設ではなく、一般の住宅での宿泊事業を規定するための新しい法律！・・・
民泊新法はいつ成立して、いつ施行されるのか！？～、
政府は2018年6月の施行予定であり、・・・法案自体は2015年ころから検討が進み、2017年3月10日に閣議決定、6月1日に衆議院で可決、6月9日に参議院でも可決され、成立となった！・・・
観光庁 民泊新法、2018年6月施行へ
空き部屋や空き家を宿泊対価を取って貸し出す『民泊』のルールを定める住宅宿泊事業法（民泊新法）について、観光庁は2018年6月に法律を施行する方針を固めた。
民泊事業者（ホスト）の事前登録の受け付けも2018年3月ごろから始まる見込み！・・・
日本の観光省と国交省の屑官僚並びに
売国議員が加わり！〜、
外国人（特に支那人）が日本の不動産投資を加速させる為に入管法等を改正して日本人が先祖代々から守り続けてきた国土の切り売りに拍車が掛かってきた！・・・
選挙の度に売国、反日議員が当選する日本！〜、
結局は有権者の意識が低いことが原因！と言っても決して過言ではないでしょう。
❝❝ 政治家はその国の民度を写す鏡、民度以上の政治家は出現しない！❞❞、此れを何度も言わざるを得ないのは悲しい事です。
参考記事：
売国議員が加わり！〜、
外国人（特に支那人）が日本の不動産投資を加速させる為に入管法等を改正して日本人が先祖代々から守り続けてきた国土の切り売りに拍車が掛かってきた！・・・
選挙の度に売国、反日議員が当選する日本！〜、
結局は有権者の意識が低いことが原因！と言っても決して過言ではないでしょう。
❝❝ 政治家はその国の民度を写す鏡、民度以上の政治家は出現しない！❞❞、此れを何度も言わざるを得ないのは悲しい事です。
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