支那インフラ融資の悪辣な罠に嵌ったケニア！・・・

ケニア最大日刊紙『デイリーネーション』は最近！～、

主に支那融資で建設されている標準軌鉄道（SGR）の借入に関する契約内容の一部を暴露した！・・・

　　　　　　　　　　　　　　　契約内容の一部は！〜、
借り手であるケニアが『主権を理由に免除する権利はない』と記されていた！・・・
国際社会で大きな話題となり、批判されている支那債務トラップ外交の、…　悪辣、醜怪な姿が曝け出された。

現地紙デイリー・ネイションは1月15日！〜、
2014年にケニア政府と支那輸出入銀行との間の契約内容を報じた！・・・
記事によると、両国の機密保持条項により、ケニア政府は支那政府の書面による同意なしに契約条件を開示は出来ず、…契約の詳細が明らかになることはまれだ！と報じた。

ケニア独立以来最大のインフラであるSGRは！〜、
貿易や物流を円滑にさせたが、支那は巨額な借金をケニア政府に負わせた！・・・

　　　旧ナイロビ駅　⬇︎⬇︎⬇︎

2017年5月に開通したモンバサ～ナイロビ間358キロの建設のため、ケニア政府は約36億ドルを支那の銀行から借り入れた。
国家予算の5分の1に相当する額だが、ケニアは2022年までに利息を含む36億ドル以上を返済しなければならない。
　ナイロビ駅も超近代的な駅となり地元民の自尊心を煽り立てたが、…　借り入れた金額が余りにも巨額であり、近代的なナイロビ駅が支那債務の巨大さの象徴となって仕舞ったのは皮肉なである！。




　　　　　　　　　　支那融資で建設されたナイロビ駅　⬇︎⬇︎⬇︎

■【 ❝ 主権を理由に免除する権利はない！❞ 垣間見える一帯一路の狙い！】：

契約はケニアが債務不履行に陥った場合！〜に
　　失われる資産の範囲について規定している！・・・
デイリー・ネイションによる契約の抜粋によると！〜、
✦　借款国（ケニア）およびその資産は、
　　　　　　　主権を理由に（返済を）免除する権利はない！・・・
✦　SGR建設および運営には、
　　　支那の『商品、技術およびサービス』を使用しなければならない！・・・

と規定されている。

支那の技術、サービスとは！〜、
運営も、機関士も、車掌も、路線維持も全て支那人の手によって為されることである！・・・

デイリー・ネイションは、どのようにして契約内容を入手したのかを明らかにしていないが、…　暴露された契約内容からは、支那共産党政府が1兆ドルをかけて途上国インフラを整備する『一帯一路』戦略の狙いが見え隠れしている。
　この罠により、対象国は支那に負わされた過剰債務で財政危機に陥り、土地、天然資源、戦略的施設を差し出さ事を余儀なくされるは明白である。

米メデイアのブルームバーク2017年11月7日によると！〜、
世界の格付け企業の評価では、『一帯一路事業』に参加する70カ国のうち、投資に不適格あるいは返済能力に問題ある国と評価されたのは40カ国に及ぶ！と言う。

国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は2018年4月12日！〜、
『一帯一路』に関わる国の過剰な負債を警告し、
公的債務の多い国に慎重な審査を
　　　　　　　　　　するよう求めた！・・・

共産党支那の世界制覇！〜、
　　橋頭堡は『一帯一路』である！・・・
此れに参加した国は70カ国と言われているが、恐るべき数である。
参加国のうち、40カ国が投資に不適格、返済能力が問題視されているが、支那は意に介せず債務の罠を仕掛け続ける事は容易に想像できる。
初めから参加国の主権は眼中になく！〜、
債務国の天然資源、地政学的（戦略）な重要性、土地の収奪を目論んでいるのが見え見えである！・・・

ケニア為政者は国の為、国民の為を思ってインフラ投資をするのではなくて支那から当てられる巨額なキックバックを己の懐に入れることばかりを考えている。
支那は民度の低い国の為政者の我欲を唆るのは長けている、
人間が誰でも持つ欲望を熟知している。

然し、歴史を辿ると古来から版図を広げ過ぎた大帝国は最後は滅亡の憂き目の落ちがついている。
世界の市場で稼ぎまくっていた支那も！〜、
米国トランプ大統領の出現で経済摩擦が惹起され、此れが契機となって、産業スパイ、IT戦争、月の軍事基地化が顕著となり米国との摩擦は経済面だけではなくて、あらゆる分野へと広がっている。
外貨も底を突き始め、『一帯一路』は共産党支那の野望の具現化ではなくて、…　その魔逆の共産党支那帝国の崩壊のシンボルと変幻するでしょう。

参考記事：

中国融資ケニア鉄道、契約内容が暴露「主権を理由に返済免除する権利はない」

https://www.epochtimes.jp/2019/01/39297.html