トランプ大統領、演説後に素晴らしいニュースを受け取る‼️…

スナップ世論調査によると！〜、

視聴者の大多数がトランプ大統領の演説を支持！・・・

速報世論調査によると！〜、

　　トランプ大統領の議会向け初の共同演説を

　　　視聴した米国人の相当数が好意的に反応した！・・・

水曜日に発表されたCBSニュースとユーガブの調査によると、視聴者の76％がトランプ大統領の演説を支持し、23％が不支持だった。

多くの回答者は、大統領が自分たちにとって重要な問題に取り組んだと感じており、63% が、大統領は自分たちが関心のある話題に多くの時間を費やしたと答えています。対照的に、28% は大統領が自分たちの懸念に十分焦点を当てていないと感じ、9% は大統領が自分たちの優先事項にまったく取り組まなかったと考えています。

この演説は多くの人に忘れられない印象を残し、視聴者の 68% が希望を感じたと述べています。半数以上 (54%) が誇らしい気持ちになったと答え、27% が心配を表明し、16% が大統領の発言に怒りを感じたと報告しています。

トランプさんに怒りを感じた16％は、…左側に着席していた民主党議員の逝かれた連中であり、…　取るに足らない連中でなので、トランプ政権は無視あするでしょう。

CNN が独自に実施した簡単な世論調査では、視聴者の 44% が演説に非常に好意的な反応を示した。さらに 25% がやや肯定的な反応を示したが、31% は否定的な反応を示した。

トランプ氏のリーダーシップについて尋ねられた回答者の 50% が、彼の指導力に信頼を寄せていると答えた。さらに、45% が大統領としての権限を責任を持って行使すると信じており、40% が彼の政策が自分たちのような人々に直接利益をもたらすと感じていた。

演説中、トランプ氏は連邦政府の支出削減、国境警備の強化、不法移民の取り締まりなど、選挙公約の中心であった重要な問題への取り組みを強調した。

参考文献：

■【Trump Gets Great News After Speech】：

https://electionwire.com/trump-gets-great-news-after-speech/?lctg=1081198487

ブログ主は専門家、経済学者の方々の見解！とは！〜、　

　　全く逆の意見を持っています！・・・

この関税問題が燃え栄える前は、トランプさんがホワイトハウスに復帰する前までは、…　世界経済は間違いなく景気後退期に入る！と睨んでいました。

然し、昨年の大統領選でトランプさんが圧勝し見事復活し、矢継ぎ早の大統領令（行政命令）を発動し、…　これは、民主党バイデン政権の悪政で米国はハチャメチャになり、斜陽に拍車が掛かったのを阻止する為の大統領令だったのです。

ある経済学者はインフレが加速し、世帯を直撃する！との警告を発していますが、これは反トランプ勢力（DS,民主党、粗大マスゴミ）が恐怖心を煽りトランプさんを失脚させようの奸計いがいのなにものではありません。

腐敗した米国の全ての政府機関の大掃除！、使途不明の行政機関の壮大な無駄遣いなどを、新たに創設し政府効率化省 (DOGE)  をイーロン・マスク氏に統率させ、…次々と腐敗を暴き、政府の支出を抑え、それを今後10年間に4.5兆億ドルの減税を計画し、米国民の懐に還元する目的です。

国民の懐が温まれば、購買欲が高まり、つれて経済が上向きになるでしょう。

昨日のトランプさん大統領施政方針演説を拝聴しましたが、素晴らしいもので、ブログ主が知っている限り歴代大統領の施政方針演説の中ではずば抜けて秀逸でした。

ブログ主は感動しました。

関税措置の真の狙いは、何もカナダ、メキシコを標的にしたものでは無くて、…　トランプさんは、共産党支那を米国のみならず、国際社会の最大の敵！として位置づけ、その影響力を削ぎ共産党支那の野望を潰す事を念頭に置いて関税措置を取ったのです。

　これは第一次トランプ政権からの施政で、何も今日明日に始まった事ではないのです。

初めから支那だけに関税を課すのは、米国の狙いが見え見えになるのを避けて、メキシコ、カナダにも関税を課したのです。

何れにしても関税は一過程のもので、埃が収まれば関税は撤廃される筈だ！と間違っているかもしれなせんが、ブログ主はそう睨んでいます。

大騒ぎする必要は全くありません。

メキシコやカナダが報復措置を発表しましたが、これは事態を悪化させるだけです。

特に、カナダの復讐とも言える関税に対する制裁は、…常軌を逸しています。

米国から輸入したものに報復関税を課すのは当然ですが、米国に輸出している、電力の輸出禁止。

米国から輸入した製品の販売禁止などの措置は狂気じみています。

トランプ政権の怒りを買うと、オンタリオ州の主要産業の自動車業界に対して、カナダからの撤退をGM,フォード、などに、助成金を出し米国ミシガン州の古巣に戻すかもしれません。そうなったらオンタリオ州の経済はメチャメチャになり崩壊するでしょう。

トランプンさんは既に、イーロン・マスク氏を含めて全ての閣僚と間に、強力な絆を築き上げ、政権内に亀裂が走る事はないでしょう！。

トランプさん進めているのは、米国常識革命なのです。

右も左の思想は関係なく、単なる米国に限らず、『国際社会が喪失している常識！』を取り戻どして、共通の価値観を醸成しよう！としているのです。

私が昨日のトランプさんの

　　施政方針の演説を聞いて！～、

一時的に景気が後退しても、直ぐに経済は正常になる！との楽観的な結論に達しました！・・・

此処数年来、私の心底に淀んでいた不安（世界同時不況、恐慌）が雲散霧消しました。

今迄、抑えて株式市場への投資意欲が久々に燃え上がりました。今後一時的に株式市場が暴落したら、即座に投資する計画です。

それにしても、『常識革命』は素晴らしい響きであり、心が踊ります。

虫唾が走る将来の総理！と言われている泉進次郎の発言！…

2月28日に開かれた衆議院予算委員会の集中審議での、自民党・小泉進次郎元環境相の発言がSNS上を賑わせている。

小泉氏は、3月末までに結論を出す予定になっている

　　　　　企業団体献金禁止法案について！〜、

《我々、自民党は今回、公開強化法案というものを国会に提出しています。我々の立場は、企業団体献金は“禁止”ではなくて“公開”だと。それが我々のスタンスです、…　と説明。

自民党が提出している企業団体献金公開強化法案について！〜、

小泉氏は、公開の対象は5％ではなく、金額についていえば、公開対象となるカバー率は大きく変わると説明！・・・

小泉氏から答弁をうながされた総務省選挙部長は！〜、

《令和5年分の収支報告書に記載された法人、その他の団体からの寄付の合計額は、約85億円となってございます。そのうち、自由民主党から提出されております、いわゆる企業団体献金公開強化法案の対象となる政党本部、国会議員関係政治団である政党支部および政治資金団体への寄付の総額は、合計約48億円でございましたので、全体の85億円に占める割合は56.5％となってございます》、…と答えた。


そして、小泉氏は！、…《そもそも『企業団体献金を禁止すべきだ！という一部の野党の方々と、私はまったく考え方は違います》、…

とし、こう続けた。

《企業団体献金を禁止する先に、何があるのかを考えれば、おのずと企業団体献金を禁止することが、日本政治にとってむしろその活動量を落とし、国民との接点を減らす。日本政治にとって、私はプラスの側面は私は少ないというふうに考えています》、…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この企業団体献金禁止の先にあるものが《国民との接点を減らす》、…という小泉氏の発言部分に、Youtubeではブーイングの声が相次いでいます。

それらを抜粋して、列記致します。

御覧ください。

■　 なんで今の支出が正しい前提なのか分からん

　　　　　エビデンスを示してからこの議論をすべき

■　 献金を受ける側が法律を作るって滑稽だよね。

■　 議員の通名は廃止してくれ

■　 企業にも聞いてほしい。献金を渡す理由を

■　小泉「自分のやっていることは悪いけど

　　あいつも悪い事やってます』っていう風にしか見えない 

■　 立憲も労働組合から一切お金を貰わないと言ってくれないと

　　　　　　自民党と同じとしか言えないです。

■　企業団体献金の金が無きゃ政治ができないってんなら

　　　　そんな政治を国民は求めてないから消えろ　 

■　 献金を集めることを「政治家が自分で稼ぐ」って

　　言っちゃうあたり、ちょっと俺らと感覚違うんだな―って。

■　秘書３人は足りません、だから追加で雇ってます。

　　そのために献金が必要です。

　　じゃあ、秘書は何人いれば十分なの？ 　　そりゃスタッフが沢山いるに越したことがないのは

　　国会議員だろうが、一般企業だろうが一緒でしょ？ 　　　　　与えられたパイで何を成すかじゃないの

　 

■　 企業に減税、減税。

　　そして企業は減税で浮いた分を賃金アップには回さずに献金、

　　献金。結局、政治家に金が戻る仕組みなんです。 　　やめられないだろ。

■　へらへらしくさった議員共

　　　　今までの腐れ切った政治を先ず責任とれ 

■　 どうせ秘書が何人いたってロクな政治しないんだから

　　　　　金儲け禁止にしろ

■　 もう消える党に来てもらって話聞いても意味ねーだろw

■　 企業団体献金は絶対禁止やろ

　　確実にその企業に有利なように動く 　　　　　治家だって一人間

■　 小泉は無能だと言われるが、

　　　むしろ日本の政治家で有能な人は少数でしょ。

■　個人だろうが企業だろうが

　　献金した所に忖度をしてるしてないを 　　　　　　確認することは出来ない

■　とりあえず

　　　自民と立憲は終わってるのは分かった

■　政党助成金があるのなら献金はいらない。

　政治家に当選したら次の選挙を見据えて選挙活動をするから

　金がかかる。連続して２期以上は出馬できないようにすれば

　　選挙資金はかからなくなる。

■　そんなに秘書いらんやろ

　　選挙のための裏回しや挨拶周りとか 　　　やってるから何名も秘書が必要なんやろ 　　　　　純粋に政策で勝負しろ

■　個人的に政治家が金貰うのは別にいいんだけど、

　今の政治家はそれに見合う仕事が出来てないから国民が潤わない。 

　　　　だから泥棒と批判されるんだろう。 

まだまだありますが、キリがないので！〜、

　　　　　これで打ち切ります！・・・
悪しからず！。

それにしても、以前からネット空間では、小泉ジュニア（坊っちゃん）の頭の悪さは評判になっていますが、

それを裏付けでいるのが、貼り付けてある動画なかで、随所みられます。

こんなアホな男が将来の総理の大本命！とは、自民党の人材枯渇は深刻です。

EU加盟国のスロバキア、ウクライナの国連投票について謝罪！…

スロバキア政府のジュライ・ゲドラ参謀総長は、ブラチスラバ《スロバキアの首都（政府）》がロシア非難決議を支持したのは誤解だったと述べた。

　　　　　　ユライ・ゲドラ参謀総長

スロバキア政府のユライ・ゲドラ参謀総長は！〜、

国連総会でロシアを非難する決議に賛成票を投じたことについて公式に謝罪した！・・・

　　国連総会におけるウクライナ決議案の採決結果

　　　　　（2025年2月24日、ニューヨーク）

国連機関は、2022年初頭の緊張激化から

　　　　　　　3周年を迎えた２月24日！〜、

ウクライナ紛争に関する2つの相反する決議を採択した！・・・

スロバキアは、キエフとそのEU支持国が提案した決議案に賛成票を投じた。この決議案はロシアを非難し、その『侵略』は国連憲章違反であるとし、ロシア軍の撤退を要求している。

もう1つの決議案は米国が支持し、紛争の『迅速な終結』を求めた。

《これは我々の失敗だった》とゲドラ氏は！〜、

は2月27日、インフォヴォイナラジオのインタビューで述べた！・・・

《我々は結果と生じた誤解について謝罪したい》、…

と同氏は付け加えた。ゲドラ氏によると、政府はスロバキアの国連代表に対し、中立的な表現の米国の決議案に賛成票を投じるよう指示したが、コミュニケーションの行き違いが生じたという。

　　　　　スロバキアのロベルト・フィツォ首相

スロバキアの投票はスロバキア国民党（SNS）から批判され、同党は今週初め、ロベルト・フィツォ首相に対し、ロシアに公式に謝罪し、この明らかな誤りの原因を究明するための内部調査を開始するよう求めた。NATOとEUの両方に加盟しているスロバキアは、…

フィツォ首相の指導の下、ウクライナに対するEUの政策に頻繁に反対し、キエフへの軍事支援を停止し、最近ではモスクワとキエフの和平交渉の開催を提案してきた。

SNSはまた、24日の総会後にスロバキアのユライ・ブラナール外務・欧州問題相に対し、国連におけるスロバキアの代表権を再考するよう要求した。しかしブラナール氏は、ウクライナが提出した文書は『妥協案の可能性』だと主張し、自国の投票を擁護した。

　　　　　　　　アレクサンダル・ヴチッチ

同じく国連でウクライナが支持した決議に賛成票を投じたセルビアは、今週初めにこの行動について謝罪し、アレクサンダル・ヴチッチ大統領は『間違い』だったと述べた。

　　　ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使

国連安全保障理事会は最終的に、米国が起草した決議をモスクワとワシントンの支持と、欧州加盟国5カ国の棄権を得て可決した。

ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は！〜、

平和的解決に向けた今後の取り組みの

　　　　　　　出発点としてこの決議を歓迎した！・・・

　　　　　　　　　　　⬇︎⬇︎⬇︎

《私たちが可決した文書は理想的なものではないが、本質的には、…

　紛争を激化させるのではなく、平和への道について話し合う安保理

　による建設的で未来志向の成果を得るための最初の試みだ》、…

　　　　　　　　　　と同大使は述べた。

ドロシー・シー米国次席大使も！〜、

《この決議はウクライナ和平に向けた第一歩だ！》、…と述べ、ロシアが『戦争を止められなかった』と非難することに焦点を当てたこれまでの国連決議を非難した！・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

投稿された読者の声を紹介致します。
ごく一部のコメントです。

■　これは心の間違いでした。

■　間違いありません! 純粋な意図です!

　 スロバキア政府は嘘つきと腐敗した詐欺師の集まりです。

■　どうして驚く人がいるだろうか？フィツォと彼の政府の悪党どもは、自分達と自分たちの金儲けのことしか考えていない。

彼はスロバキア国民を裏切り、EUを裏切り、米国を裏切り、

そして最終的にはロシアも裏切ることになるだろう。

■　このレベルの政府にこのようなミスが起こるとは

　予想もできません。しかも、2 つの国が同時に起こすとなると、

　ほとんど信じられません。関係する役職に不適切な人材を任命した

　り、外国のエージェント、賄賂、その他同様の不愉快で不正な行為

　　を疑わずにはいられません。

■　ヨーロッパの先進国がなぜ良いマイクや通信機器を買う余裕もないのか理解できない。これは「子供じみた」言い訳に思える。

「教授、プロジェクトをやったのに、アライグマが来て全部無駄にしてしまった」みたいなものだ。

■　ゲドラさん、「謝罪」するにはちょっと遅すぎます。

■　ああ…これはネズミが暗闇の中、

　　見えなくなるまで後退し始めるときなのでしょう！。

■　国連は役に立たず、NATOは戦争を扇動しているため、

　　　国連とNATOは両方とも解散される必要がある。

■　国連は腐敗のスーパー高校に過ぎません。

ですから、この邪悪な機関を解体して、私たちにたくさんのお金を節約させてください。アーメン、アーメン

注: 私が何を言っているのかは分かっています。バルカン戦争のとき、セルビアが厳しい制裁を受けていたとき、

国境を通過するための正式な国連許可書を取得するために、コンテナ 1 つにつき 20,000 ドルを支払いました。

国連の高官の名前を今でも覚えています。それは S******a で始まりました!

■　フィツォとヴチッチ、二人の小さなスラブ人の兄弟が大きなスラブ人の兄弟を裏切り、今になってとても後悔している、そうでしょう？二人とも、今回だけは許されるかもしれません。

■　「誤って」とはどういう意味ですか、信じがたいですね。

■　誰かが賄賂の調査をする必要がある。

■　間違いありません。彼らはその（間違い）を口実に政治的転換（EUから米国へ）をしました。それがブリュッセルへのメッセージです。私たちは離脱に向かっています。

■　投票結果と、想定される指導者たちが全員一致で意見を述べていなかったり、賄賂を受け取っていたりすることに驚きました。正直な間違いか、賄賂を受け取っていなかったかのどちらかです。

■　スロバキア：「ロシアは悪い。ウクライナを守れ」

ゼレンスキーは世界に本性を露わにし、発言している。

スロバキア：「気にしないで」。

■　世の中には「NO」という言葉を理解するのが難しい

　　　　　概念を持つ人がたくさんいます。

参考文献：

■【EU state apologizes for Ukraine UN vote】：

https://www.rt.com/news/613527-slovakia-apology-un-ukraine-vote/

ロシアが悪（戦争責任）とする国連決議は逆効果だったようです。
EU内に亀裂が走りましたが、これは以前からの兆候でしたが、これに拍車が掛かったようです。

岸田前首相 国際会議で国際情勢の鈍感さを曝け出す発言！…

■【「権威主義国を勝ち組にしてしまう」岸田文雄

　前首相、ウクライナ和平でトランプ氏にくぎ】：

https://www.sankei.com/article/20250304RFRK5U44WFP4VJNO44FMN5633M/utm_source=newsletter&utm_medium=evening&utm_campaign=20250304&utm_content=news

産経新聞（2025/3/4 ）配信：

　　　　　民間シンクタンク「言論NPO」が主催する

　　　東京会議2025」で基調講演する岸田文雄前首相＝4日

世界11カ国のシンクタンクの代表らが参加する国際会議「東京会議2025」が4日、東京都内で開かれ、会議の最高顧問である岸田文雄前首相が基調講演を行った。ロシアとウクライナの和平交渉について「侵略されたウクライナの声が反映されず、侵略した側の言い分に同調するだけでは地域の平和は不安定なままだ」と述べ、交渉を進めるトランプ米大統領にくぎを刺した。

岸田氏は戦後80年の節目の今年、世界で自国利益を優先する声が強まり、先進7カ国（G7）の結束に不安があると指摘。

和平交渉で米欧が対立すれば《価値観の異なる他の権威主義国を勝ち組にしてしまう》と語り、国連などの関与強化を求めた。

《日本も和平への働きかけを強めるタイミングだ》とも訴えた。

会議は民間シンクタンク「言論NPO」（工藤泰志代表）が主催。日米独仏やインド、ブラジルなどの専門家が参加し、「国連創設80周年に問われる国際協調と平和の修復」をテーマに講演や討論が行われた。

インドネシアのユドヨノ元大統領らも基調講演。国連のグテレス事務総長もメッセージを寄せ、戦後80年の今年は「人類の暗い時代から生まれた確固たる不変の原則を再確認する重要な機会だ」と述べ、国際法の尊重や多国間主義の重要性を訴えた。（桑村朋）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ウクライナ支援で日本に天文学的な巨額負の遺産を残した岸田文雄前首相が、『東京会議2025』の壇上で得意になって大見得を切った！。

■　世界で自国利益を優先する声が強まり、

　　先進7カ国（G7）の結束に不安がある！・・・

■　侵略されたウクライナの声が反映されず、

　　侵略した側の言い分に同調するだけでは地域の

　　　　平和は不安定なままだ！・・・

■　米欧が対立すれば、価値観の異なる他の

　　　権威主義国を勝ち組にしてしまう！・・・

不遜にも、烏滸がましく、和平交渉を進めている米国のトランプ大統領に釘を得意満面で、釘を差した岸田文雄前首相の慇懃無礼さは突出している！。

自分が何を言っているのか！！、

　　　　分かっているのだろうか？・・・

トランプ大統領に失礼だ！とは寸毫も思わない歪んだ精神の持ちも主とみえる。

トランプさんは、今では侵略！という言葉は控えるように閣僚に言い渡している。

先日のホワイトハウスのゼレンスキーとの和平交渉で、ロシアへの悪口雑言を発していたゼレンスキーに悪口を言うものではない‼️と諌めていた事を知らないのか？

激変する世界情勢について行けず、化石のような思考で事象を捉えて、…　国際会議で逝かれた言を発するとは言語道断です。

今や、EU,NATOは崩壊寸前です。

身の丈に合わずのウクライナ支援で財政は悪化！、武器庫は空っぽ！の有り様。

虚勢を張って、ウクライナに派兵して（平和維持軍ではなく、正規軍）ロシアを全面軍事衝突をしようとしているが、下手するポンコツ同士（NATO軍／ウクライナ軍）は米ロ軍と軍事衝突する可能性がある。

尤も、EUは破産寸前で、支配者階級は保身の為に国民の不満を逸らす為にロシアを敵に仕立て上げ、己等の薄汚い心底を隠しているだけです。

打ち上げた拳の下ろす先がロシアと言う訳です、

北欧、西欧州は派兵するかも知れませんが、東欧州（嘗てのワルシャワ機構条約加盟国、1991年解体）、ポーランド以外は派兵は躊躇うでしょう。

この様な情勢の中で、岸田前首相の逝かれた発言は、日本の『政・官』の国際情勢に対しての感覚の鈍さが如実に表れています。

もう、政権与党の政治家は国際会議などで物を言うな！恥を晒すだけである・・・

上院議員、全て米国人にDOGE払い戻し小切手を提案‼️…

ドナルド・トランプ大統領の政権は！〜、
米国の国内政策と国際政策の再構築を狙った

一連の大胆な取り組みで波紋を呼んでいる！・・・

政府の非効率性への取り組みから重要な鉱物の確保、不法移民の取り締まりまで、トランプ大統領は経済成長、国家安全保障、財政責任という選挙公約を反映した強力な政策を推進している。

これらの動きは、最近可決された予算決議と相まって、多くの保守派が統治の基本原則とみなすものを回復しようとする断固たる取り組みを示している。

この議題の中心となるのは、連邦政府機関内の無駄！〜、

詐欺、不正行為を排除することを目的とした画期的な取り組みである政府効率化局（DOGE）の創設である！・・・

イーロン・マスクが監督するDOGEプロジェクトでは！〜、

全ての機関が支出を正当化し、支出に関する詳細な報告書を提出することが求められている！・・・

この取り組みにより、既に多数の連邦政府契約が打ち切られ！〜、

　　不要と見做された公共部門の職が何千件も廃止された！・・・

透明性と説明責任を優先する事で、トランプ大統領は権力と納税者のお金を米国民に返すという約束を果たしている。
保守派は、官僚の権限の濫用を減らす為の、長らく待たれていた一歩としてこの動きを称賛を惜しまない。

国際面では、トランプ大統領は！〜、

　ウクライナと画期的な協定を結び、先端技術に不可欠な

　　希土類元素を含む重要鉱物へのアクセスを確保した！・・・

1兆ドル相当のこの協定により、米国はウクライナの鉱物資源から得られる利益を分け合うと同時に、ロシアとの継続中の紛争中にこれまで提供してきた数十億ドルの援助を相殺することができる。

この協定は米国のサプライチェーンを強化するだけでなく、これらの材料の生産を世界的に支配する共産党支那への依存を減らすことにもなる。

残念ながら、ウクライナとの協定は先日、ホワイトハウスの会談で交渉は決裂。先行きは不透明となっているが、最新のウクライナ発の報道ではゼレンスキーは協定を進める！との意向を示しています。

​​批評家はトランプ大統領のアプローチを取引的だと非難しているが、支持者はこれはますます競争が激化する世界情勢の中で米国の利益を優先する実際的な戦略であると主張している。

批評家などは反トランプ勢力（DS！、民主党！、左翼メデイア、RINO）の飼い殺しの３流批評家であり、一顧だにする必要はないでしょう！。

国内では、トランプ大統領の予算決議は！〜、

　　　財政保守主義と国境警備に対する政権の

　　　　　　　取り組みを強調している！・・・
この計画には、今後10年間で4.5兆ドルの減税が盛り込まれている一方、多額の資金を防衛と国境警備に振り向けている。

国境の壁建設の強化や国境警備隊員の採用インセンティブ（成果を上げる為の報奨）などの措置は、不法移民対策への新たな重点を反映しており、バイデン政権の寛容な政策とは大きく異なる。

　　　　　　　ティム・スコット：

1965年９月19日生まれ（59歳）

米国上院議員（サウスカロライナ州州選出／共和党）

​​ティム・スコット上院議員！〜、

はこれらの取り組みを擁護し、強固な国境は国家主権と

　公共の安全にとって不可欠であると強調している！・・・

エネルギー自立は、トランプ大統領の！〜、

　　　米国に対するビジョンのもう一つの柱である！・・・

国家エネルギー緊急事態を宣言し、トランプ氏は規制障壁を減らしながら、国内の化石燃料生産とインフラ整備プロジェクトを迅速に進めてきた。

これらの措置は米国の家庭のエネルギーコストを下げ、雇用を創出し、外国のエネルギー源への依存を減らすことを目指している。

国内生産をグローバリストの気候問題よりも優先する事で、トランプ氏は経済成長と国家安全保障へのコミットメントを再確認している。これは、エネルギーの優位性が米国の世界的リーダーシップ回復の鍵であると考える保守派に歓迎されている動きである。

これらの取り組みは、米国の最も差し迫った課題に対処しながら長期的な繁栄への道筋を描く為の一貫した戦略を反映している。

効率、安全性、自立性に焦点を当てる事で、トランプ大統領は保守的な価値観に共鳴し、意味のある変化を切望する勤労者層にアピールする政策を実施している。

政権がこの野心的な課題を継続的に実施する中、トランプ大統領が米国アの将来に消えない足跡を残そうとしている事が明らかである。

それは、強さ、説明責任、そして全ての米国民の満足度の強さによって定義されるものある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

参考文献のタイトルは！〜、
【上院議員、全て米国人にDOGE払い戻し小切手を提案】となっいますが、…　

動画の中で、ティム・スコット上院議員が語っている！〜、

　　　今後10年間で4.5兆ドルの減税！・・・

これが全ての国民の懐に入る

　　　　DOGE払い戻し小切手となる訳です。

一般世帯には年間数千ドルの減税小切手が入る事になり、湿った空気が乾き、購買意欲が増す事になるでしょう！。

参考文献：

■【Senator Proposes DOGE Refund Checks for Every American】：

https://americanvoterpolls.com/senator-proposes-doge-refund-checks-for-every-american/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=senator-proposes-doge-refund-checks-for-every-american

外交鈍痴の石破首相 如何にして米国のウクライナ戦争関与を繋ぎ止める事に尽力 お手並み拝見！…

■【石破首相、ウクライナへの「米国の関与をいかに

　してつなぎとめるか尽力」「どちら側にも立たない」】：

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250303-OYT1T50124/

石破首相は３日の衆院予算委員会の集中審議で、米国とウクライナの首脳会談が決裂したことを受け、ロシアから侵略を受けるウクライナには米国の関与が引き続き重要だとの考えを強調した。欧州を含めた先進７か国（Ｇ７）による結束も呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　石破茂首相

首相は衆院予算委で、トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談決裂について問われると、「米国の関与なくして、本当にこれ（侵略）は終わるのか」と指摘した。

米国の後ろ盾が停戦に不可欠だとの認識を示したもので、「米国の関与をいかにしてつなぎとめるか尽力したい」とも語った。

　会談決裂後、欧州などはゼレンスキー氏の擁護に動き、停戦後に平和維持部隊をウクライナに派遣する案をまとめるなど、米国との距離が広がっている。首相は「Ｇ７が結束していくことが何より大事だ」と語り、米国と欧州の連携を呼びかけた。

一方、首相は「どちらの側に立つというつもりは全くない」とも強調した。ロシアに対して日米欧の分断を見せるのは得策ではないとの考えからで、各国の今後の対応を注視する構えだ。

　外務省幹部は「停戦交渉を進めるにあたり、米国とウクライナのどちらが正しいかを判断するのは生産的ではない」と語る。林官房長官も３日の記者会見で、会談決裂は「困難な状況の打開に向けた一つの過程だ」と述べるにとどめた。

　政府には、ロシアの力による現状変更が認められる形で停戦に至ることへの危機感も強い。中国が圧力を強める台湾を巡って同様の事態が起きかねないためで、首相はこの日の答弁で「いかにして台湾海峡で抑止力を効かせるかを考えていかねばならない」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

外交鈍痴の石破総理とイカレタ岩屋外相のコンビでは独立主権国家らしい外交展開など出来る筈がないでしょう！。

停戦後に平和部隊を派遣する事などで紛争が解決する筈がありません。停戦ではなくて戦争終結でなければなりません！。

何れにしても、平和維持部隊の派遣に対しては、ロシアは合法的に攻撃の対象にできる！と警告を発している。

故に停戦中での平和部隊は新たな紛争の火種になるでしょう。停戦は戦争の火が消えたのではなくて火種は燻り続けています。

それにNATO軍を主体にしている平和部隊はロシアの安全保障に不可欠なバッファーゾーン（緩衝地帯）が消滅する事になり、ロシアは絶対に認めないでしょう。

複雑な要素が絡み合っており、日本が米国のウクライナ戦争の関与を繋ぎ止める事などは不可能です。

トランプ政権誕生の前夜に、面当てに新しい対ロシア制裁など発動する度し難い石破政権に一体全体、何ができるのか？

何もせず、惰眠を貪っていろ！と言わざるを得ません。。

トランプ大統領、本格的な貿易戦争で共産党支那への半導体販売を禁止！…

トランプ政権は、バイデン政権の

　　　　戦略的アプローチを継続しつつ！〜、

より厳格な施行を視野に入れ、

共産党支那の先進的な半導体技術へのアクセスを

阻止するよう世界の同盟国に圧力を強めている！・・・

我々は貿易戦争の真っ只中にいる！〜、

そして、それはずっと前から必要だったことだ！・・・

➤  要点：

●  トランプ政権は、日本とオランダの高官と高官級会議を開催し、

     支の先進的なチップ技術へのアクセスを制限している。

●  当局は同盟国に対し、東京エレクトロンとASMLホールディングNV

　のエンジニアが中国で半導体機器の修理を行うことを阻止するよう

　働きかけている。

●  協議には、中国企業に対する新たな制裁の可能性や、NVIDIA

　チップの輸出に対するより厳しい規制が含まれている。

●  米国当局は、中国に拠点を置くDeepSeekがシンガポールの

　第三者を通じてNVIDIAチップを違法に取得したかどうかを

　調査している。

●  半導体輸出をめぐる争いは、AIとコンピューティングにおける支那

　の技術進歩に対する懸念の高まりを浮き彫りにしている。

➤  技術制限の強化：

トランプ政権は、同盟国に同様の制限措置を取らせる事で！〜、

共産党支那の先進的なコンピューターチップへのアクセスを制限する取り組みを強化している！・・・

これは経済目的の！〜、

貿易戦争であり、軍事目的でもある！・・・

これらの取り組みはバイデン政権時代に確立された政策に基づいているが、技術封じ込めに対するさらに積極的なアプローチを示している。トランプ政権の当局者は、東京エレクトロンやASMLホールディングスなどの企業のエンジニアが支那で半導体機器の保守を行うことを阻止する為、…　日本やオランダのカウンターパートと会談した。保守が行われれば、支那国内のチップ生産能力は実質的に麻痺することになる。

米当局は、ラムリサーチ社、KLA社、アプライドマテリアルズ社などの国内企業にすでに課されている米国の規制を、これらの同盟国にも適用することを望んでいる。

政権はまた、特にエヌビディアの支那向けチップ輸出に対して、…

より厳しい規制を課すことも検討している。

この多面的な戦略は、政権交代にもかかわらず、米国の政策の継続性を表している。バイデン大統領は退任直前、支那へのチップ輸出を制限する新たな規則を提案していた。

➤  国家安全保障上の懸念：

規制強化を求める動きは支那企業が！〜、

　　　　　　米国の現行規制を回避する方法を

見つけたという証拠が積み重なっている事から生じている！・・・

当局は特に、シンガポールの第三者を通じてNvidiaのチップを入手した疑いのある支那のAI企業DeepSeekを懸念している。

この事件は捜査を引き起こし、グローバルサプライチェーンで輸出規制を実施することの難しさを浮き彫りにした。

　政権当局は、支那が高度なコンピューティングと人工知能で優位に立つ事を許すことが国家安全保障に重大な影響を及ぼすことを認識している。　バイデン政権もこの事は知っていた。

《地球上のAIの未来を決めるのが米国ではなく中国であるなら、その利害関係は極めて重大だと思う》と、…　バイデン前大統領の国家安全保障顧問ジェイク・サリバン氏は述べた。

半導体企業は、より厳しい規制が最終的に自社の国際競争力を損なう可能性があると懸念を表明している。

　これらの企業は、過度に積極的な輸出規制は研究開発に必要な収益を減らし、外国の競合企業に優位に立つ可能性を秘めていると主張している。政権は、支那との技術競争へのアプローチを洗練させる中で、こうした経済的考慮と国家安全保障上の要請とのバランスを取らなければならない。

トランプ政権は、国を輸出制限の異なる階層に分類するAI普及ルールも見直している。この階層化アプローチは、より微妙な政策を主張するNvidiaなどの業界リーダーから批判を浴びている。

一方、政権の強硬派の中には、ファーウェイの主要チップサプライヤーであるSMIC（中芯国際集成電路製造）に対するより厳しい措置を主張する者もおり、技術封じ込め戦略のエスカレーションとなる可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

制限が厳しくなるにも拘らず、共産党支那は技術の進歩を続けており、…　DeepSeek やその他の共産党支那 AI 企業の台頭は、米国が技術的優位性を維持する上で直面している課題を示している。

この貿易戦争は単なる経済問題ではなく、…米国だけではなく、自由経済圏の安全、AI、そして未来の問題であある。恐ろしい時代！と言わざるを得ません。

残念ながら、怜悧に判断すると、共産党支那のAI技術の更なる進化は阻止する事は困難であり、この影響を洞察すると、恐怖感を払拭する事は出来ません！。

参考文献：

■【Trump Blocks Sales of Semiconductors to China In Full-Blown Trade War】：

https://royalpatriot.com/trump-blocks-sales-of-semiconductors-to-china-in-full-blown-trade-war/

クルド人の暴挙は留まるところを知らない！ 政府よ無作為はよして本格的な対策を国会で審議せよ！…

■【川口のサッカーチーム「FCクルド」埼スタで
　　無許可行為を制止され騒ぐ「クルド人差別だ」】：

https://www.sankei.com/article/20250303PUU6DWGV4BE7JLO675FWU2EGV4/utm_source=newsletter&utm_medium=evening&utm_campaign=20250303&utm_content=news

　　　　浦和レッズのサポーターで埋まった観客席＝2日午後、

　　　　　　　　　さいたま市の埼玉スタジアム

埼玉スタジアム（さいたま市）で2日行われたサッカーJ1リーグ浦和レッズ対柏レイソル戦で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人のサッカーチーム「FCクルド」のシャツを来た集団が観戦前に無許可で旗を掲げようとして、主催者から制止されトラブルになっていたことがわかった。

集団は再三の要請を聞き入れず、激高して大声で「クルド人を差別するのか」「差別、差別」などと騒いだという。

試合を主催した浦和レッズによると、「FCクルド」というチームの緑と赤のシャツを着た集団が観戦のため来場、FCクルドとカタカナで書かれた旗を掲げようとした。横断幕や旗などは事前申請して許可が必要というルールだが、申請はなかった。浦和側が使用できないと伝えたところ、トラブルになったという。

当日観戦していた諸井真英・埼玉県議（県議会サッカー振興議連会長）の関係者への聞き取りによると、集団は大人と子供の20人で、浦和サポーターで埋まった一般席に入場。トラブルの際は激高して大声で騒ぎ、「人種差別だ」などと繰り返したため、観客席は騒然となったという。

浦和側は事態を収めようと、メインスタンドの指定席を20席用意して移るよう要請したが、移動を拒否して観戦せずに退場。その際も「人種差別チーム」などと暴言を吐いたという。

その後、集団のうち子供9人が再入場を希望したため、浦和社員が案内して指定席で観戦したという。

浦和レッズの広報担当者は取材に対し「クルド人であることが理由ではなく、禁止事項については誰に対しても同じように対応している」と話した。

FCクルドは、川口市に集住するクルド人の少年らによるサッカーチームで、最近結成されたばかりという。先月9日には、群馬県に集住するミャンマーの少数民族ロヒンギャのチームと交流試合を行っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

規則を破り、注意を受けると激昂して差別だぁ！〜

と騒ぎ立てる。

指定席に移るように要請されても、拒否し暴言を吐きながら退場する。

規制を守らず傍若無人に振る舞う！、…この様な移民は問答無用で強制送還すべきでしょう。

もぅこれ以上！、クルド人は入管で厳しく審査して上陸させない様な法整備が早急に必要です。

国連が、人権団体が何と言おうが無視し、日本政府は毅然と、独立主権国家として、日本国民を優先し安全保障を全面に押し出す姿勢を鮮明にして欲しいものです。

これだけ社会問題になっているのに、国会では何の方策の提言されず放置され続けている日本は異常だ！といえるでしょう！。

トランプ大統領はウクライナ支援金の大半が何処に消えたのか知らず。誰が知っているだろうか？！…

キエフに何十億、何百億ドルという

　　　　　現金を投じたが！〜、

誰も正確な金額を知らないような

　巨大な詐欺であることが判明した！・・・

ドナルド・トランプはウクライナへの援助額を根拠もなく、あるいはもっと失礼な言い方で引き出しているが、現実的に考えれば、実際に何が起こっているのか知っている人はいるのだろうか？

米国大統領は、米国がウクライナの天然資源を独占したい理由は！…《米国は他のどの国よりもずっと多額の援助をウクライナに提供してきた、その額は数千億ドルに上る！からであり、我々は約3500億ドルをウクライナに提供している。これはかなり大きな貢献だと思う》、…と繰り返し述べている。

然し、ABCニュースのファクトチェックによると、この数字は実際には1820億ドル近くで、武器の製造費や『米国の武器供給の補充』も含まれている。言い換えれば、その『援助』の多くは米国から出ることさえなかったのだ。

これには違和感を払拭できません！。

何故か？と言うと、ファクトチェック（事実確認）したのが狂信的な反トランプの急先鋒であるABCだからです。真相を知っていたならバイデン大統領時代に報じているべきです。それをしないで、トランプさんが就任したら、タイミングよくトランプさんとゼレンスキーの会談決裂後、時を置かずして報じるとは。

これは放って置く事は出来ず、真相追求の為、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省 (DOGE)の出動となり、解明に乗り出すでしょう。

現時点で評価を下すのは早計です。

何れにしても、たかが一介のメデイアがこんな国家安全保障に関する重要な情報を何処から入手したのか？

推察すれば出どころは旧バイデン政権で、トランプさんをアホに見せる奸計かも知れません。

これが、いわゆるウクライナへの援助に関する汚い秘密だ。

キエフへの外国援助の1ドル1ドルが、実際には子猫や子供の救助に使われたと信じている一般の観察者は少なくない。

トランプ氏は援助金がどこに行ったのかさえ分からないと言い続けている。まあ、あなたも同じ意見だ。否定できないのは、援助金の多くが、ロシアのミサイルによって米国の古い兵器がすぐに高価な花火に変わり、米国の兵器メーカーが米国の納税者の厚意で、それに代わるピカピカの新しい兵器を大量生産するのに役立ったという事だ。

ワシントンは『射撃練習用』と書かれた札束を積んだ巨大な現金を送ったのと同じようなものだ。

いずれにせよ、ゼレンスキー氏は、この映画がひどいとわかった今、この映画の代金を全部払う必要はないと思っているような人物のように聞こえる。だから、エンドロールが流れようとした時にチケット売り場で経営陣と口論し、実際にウクライナの手に渡った現金は負債とみなすべきか、寄付、つまり『補助金』として帳消しにすべきかで交渉している。

ウクライナは戦争中に軍を支援するために2000億ドルを受け取ったと言われているが、それは真実ではない。

そのお金がどこに行ったのか私には分からない。何百もの異なるプログラムがあるという書類上はおそらく真実かもしれないが、私は異論を唱えるつもりはない。我々はすべてに非常に感謝している。

然し実際には、我々は約760億ドルを受け取った。

それはかなりの援助だが、2000億ドルではない！とゼレンスキー氏は述べた。「我々は補助金を負債と認めるべきではない。これは補助金であるという点でバイデン氏に同意した。補助金は負債ではない。我々は補助金を返済するつもりはない」

我々は多額のお金について話している。誰かが少なくともバーのナプキンか何かに実際の取引を書き留めていただろうと思うだろう。

ゼレンスキー氏は明らかに、現金がどこに行ったのかほとんど分かっていないようだ。トランプ氏は明らかに知らない。

防衛調達リストの1万ドルのハンマー付近をチェックするか、最近『誓って洗浄されていません』と名付けられた熱帯の租税回避地のどこかにある新しいヨットを探してみてはいかがでしょうか。

昨年、ウクライナの治安当局は、当局者がウクライナの兵器会社と協力し、迫撃砲弾に充てられるはずだった4000万ドルを横領していたことを突き止めました。

数年前、ニューヨークタイムズは、10億ドル近くの兵器契約が納品日に間に合わず、現金が消えてしまったことを突き止めました。

まるでマジックショーで帽子の中に入ったまま二度と出てこないウサギのように。然し、それでも皆が拍手喝采するのは『ウクライナのため』だからで、この全てに賛同しないなら、もう荷物をまとめてモスクワに引っ越したほうがましです。

トランプ氏は、キエフのヨーロッパの支援者はそれほど投資しなかったため、戦後の戦利品は少なくて済むと言い続けているが、これは真実ではない。EUはあまりにも愚かで、詐欺に早く気付いて援助のほとんどを自らに使ってしまった。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、トランプ氏の発言をさえぎり、最近のホワイトハウス訪問中に、EUがロシアがウクライナに与えた『融資の担保』として、ヨーロッパのロシア資産を人質にしていると説明した。

EUは実際にはそれ以上のことをしており、それらの資産の利子を盗んでウクライナに与えている。

つまり、ゼレンスキー氏に贈り物をふんだんに与えるためにロシアのクレジットカードを『借りている』のだ。

EUの現外交官カヤ・カラス氏は、それらのロシア資産を完全に盗むという考えに大いに賛成している。

マクロン氏は、トランプ氏が隣に座り、世界中の報道機関がほとんど反応しない中、ロシアは凍結資産を返還できると発表した。

戦争が終結したらロシアがEUに巨額の現金を支払った直後のことだ。ああ、確かに、それは恐喝のようにはまったく聞こえません。

資本主義にとって輝かしい瞬間ですが、少し人質交渉の雰囲気があります。

紛争が激化し、ゼレンスキー氏が地元のストリップクラブで入場料を徴収しているような服装を始めた日から3周年を迎えたこの日、欧州の首脳らは最近キエフに巡礼し、ゼレンスキー氏を応援した。

また、西側諸国がゼレンスキー氏に金を投げつけ、まるでVIPルームで個人的にプライベートショーを開いているかのように振る舞うのも3年目だ。

英国は今年、さらに57億ドルの軍事援助を『軍事援助』としてカーゴパンツに隠すと提案しているが、その多くは実際には英国の軍産複合体の懐に入るだけかもしれない。

『ウクライナ援助』の資金洗浄マシンは今や欧州民主主義の顕著な特徴となっており、ドイツが最近、時期尚早な国政選挙を要求した原因となっている。

　オラフ・ショルツ首相は、ドイツ証券取引所の優良企業である兵器メーカー、ラインメタルに『ウクライナ向け』の軍事援助をさらに30億ユーロ引き渡したいと考えていたが、財務大臣は、その代わりに、軍の屋根裏にある古いガラクタの一部をキエフに引き渡し、EUに請求し、巨大なEUのリサイクル兵器裏金から『ウクライナ向け』の寄付金の一部を取り戻したいと考えていた。

然し、その中古品はロシアを攻撃できる長距離タウラスミサイルだったため、すでにドイツ戦車を『修理』しようとして大失敗していたウクライナ軍は、監督なしで放置すれば、第三次世界大戦級の被害を実際に与える可能性がある。この意見の相違は、最終的に信号機連合を崩壊させた。

一方、EUは、ジャックポットはあと1回賭ければ手に入ると確信し、不正カジノのギャンブル中毒者のように、ウクライナ問題に現金を投じ続けている。

結局、ブリュッセルはポーランドにも多額の資金を提供していた。

EU納税者が気前よく、そして無意識のうちに寄付した資金だ。

正確には1億1400万ユーロだ。ワルシャワはそれでウクライナ人の為めに発電機を購入するはずだった。

然し、EUの不正対策チームは数日前、発電機の一部が40％も高値で売られていたと報告したばかりだ。

ポーランド人の多くは、『サージプライシング』とは単に電力設備のコストを膨らませる事だと考えて利益を得ていたようだ。

EUは、このプログラムを管理するポーランド政府機関は捜査に猫が風呂に入るくらい協力的だったとしているが、不正対策局はポーランドの検察官やワルシャワの中央汚職対策局と協力し、現在9100万ユーロの返還を求めている。うまくいくといいね。

良い面としては、残りの資金のように奈落の底に落ちる前に、さらに2200万ユーロが捕らえられ、救われたことだ。

ポーランドの当局者は、自分たちが何を言っているのか分かっているのかもしれない。ポーランドの元副大臣ピオトル・クルパ氏は、汚職は供給国と受益国が一緒に踊るタンゴのようなものだと述べ、米国がアフガニスタンで事実上燃やした2兆ドルを具体的に例に挙げた。これは、例えばフランスの一部の野党関係者が、この「ウクライナ防衛」がうまくいっていない理由の1つは、お金が実際にはそこに使われていないからではないかと考え始めている理由を説明するだろう。

2023年、いくつかのEU諸国は！〜、

エストニアがEUの軍事援助の返済を個人のATMのように扱っていると非難した！・・・

当時のエストニア首相は誰だったか想像できるだろうか？そう、現在のEU外交政策責任者カヤ・カラスだ。彼女はドイツの外務大臣アンナレーナ・バーボックが幾何学を学んだのと同じ学校で価格計算を学んだのかもしれない。

チェコ共和国では、メディアが『ヘルプ・ウクライナ』財団がウクライナ難民のチェコ語学習を支援するために約80万ユーロの助成金を受け取ったと報じた。チェコ検察当局は、このNGOの創設者はウクライナ人を支援することで、むしろ1人のウクライナ人、つまり自分自身を支援することに集中していたと主張し、横領の罪で告発した。

トランプがウクライナへの援助の行方を突き止めたいなら、どこから調べ始めるべきかについては、1年前の国防総省監察総監の報告書から始めればよい。

　この報告書では、ウクライナに提供された防衛品目の『総額の59%』が『滞納したまま』であるとしている。

それは『行方不明』という意味の『不履行』だろう。

授業に来ない子供のように、武器が戦場に実際に現れることはない。今、米国で更にお金を使うことが難しいのも不思議ではない。

特に、詐欺があまりにも露骨で、キエフの監視員の目の前で行われていた2022年から、それほど変わっていないように見えるのだから。

然し、対外援助のゴールドスタンダードとされ、現在トランプ政権によって肛門科検査を受けているUSAIDが、かつてゼレンスキーが大統領として売り込んだのと同じメッセージ、つまり汚職との戦いについての意識を高める為に、ウクライナの反汚職テレビ番組に10万ドル以上を投じたと報じられていることを考えると、何を期待できるだろうか。これまでの処、それは非常にうまくいっているようだ。

明らかに、またしても『ウクライナのために』お金がうまく使われた例だ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　レイチェル・マースデンさん

1974年12月2日生まれ（50歳）

カナダ・BC州出身

パリを拠点とするカナダの保守派政治コラムニスト、テレビコメンテーター。スプートニクニュースのトークショーの元司会者であり、トロントサンのコラムニストでもある。

参考文献の執筆者は、コラムニスト、政治戦略家、フランス語と英語で独立制作されたトークショーの司会者であるレイチェル・マースデンです。殆ど編集せずにブログ更新記事に記載致しました。

論文の内容は、サイドを選ばず第三者的な観点から記されており、好感が持てるものです。

何れにしても、ウクライナ紛争で天文学的な額の支援金が注がれており、その金に群がるハイエナ軍団の跳梁跋扈が突出しています。米国筆頭にNATO諸国も同様に支援金に群がっています。

米国は旗幟（和平／戦争終結）を明快に示していますが、EUは特に、英国、フランス、カナダ、番外でアホな日本が戦争継続を画策しています。

ウクライナは蚊帳の外です。ゼレンスキーは戦争終結なると裁判になり下手すれば刑務所行きとなる可能性が大です。国民次第ですが。

戦争継続で最大の被害を被るのは！〜、

　　　ウクライナ国民です！・・・

参考文献：

■【Trump has no idea where most of the 

　　　　Ukraine aid went – and honestly, who does?】：

https://www.rt.com/news/613583-trump-ukraine-aid-scam/