■【宇問題が原因でロシアと
直接衝突のリスクあり＝米国防総省】：
https://x.com/i/web/status/1922696911699804525
ウクライナ紛争のエスカレーションは、米露間の直接的な軍事衝突につながるおそれがある。
上院公聴会向けに準備された米北方軍のグレゴリー・ギヨー司令官の書面声明で述べられている。
ギヨー氏によると、ロシア、中国、イラン、北朝鮮などの国は米国との戦争を回避しようとしているものの、これらの国々は「西側諸国の衰退」を確信しているため、これがよりアグレッシブな行動を誘発し、誤算のリスクを高めているという。
同氏はまた、中東におけるイランとの紛争の脅威、台湾や南シナ海を巡る中国との緊張激化や朝鮮半島における緊張再燃の可能性についても指摘した。
ギヨー氏によると、ロシア、中国、イラン、北朝鮮などの国は米国との戦争を回避しようとしているものの、これらの国々は「西側諸国の衰退」を確信しているため、これがよりアグレッシブな行動を誘発し、誤算のリスクを高めているという。
同氏はまた、中東におけるイランとの紛争の脅威、台湾や南シナ海を巡る中国との緊張激化や朝鮮半島における緊張再燃の可能性についても指摘した。
米国国防省の声明は！～、
ロシアに対する一種の脅しですね！。
凝りもせずに目線の上から高飛車の声明は呆れ果てます。
米国の国防省が言わなくても、素人考えでも、ウクライナ紛争の拡大は最終的には米ロの直接軍事衝突へと移行するのは分かり切っている事ですが、… その前にEU と戦争が勃発するでしょう。
欧ロが消耗仕切った処で米軍が出動！という形になるでしょうが、…
プーチン大統領は挑発に乗らないのは確信的です。
地道に前進し分捕った地域の防御に専心するでしょう。
■【ロシア崩壊を目指した西側の戦略は失敗
欧州は「取り残される」＝ハンガリー首相】：
https://sputniknews.jp/20250513/19905488.html
ロシアの崩壊を目的とした西側諸国の戦略は失敗したが、西側はそれを認めようとはしない。ロシア経済は崩壊することなく、制裁は目的を果たさなかった。ハンガリーのオルバン首相がこのように述べた。
オルバン氏は欧州議会の会議で、米国はこれを認識して交渉に移行した一方、EUは「達成不可能な勝利のために全資金を費やしながら、戦争の傍らに取り残される」危険にさらされていると指摘した。
さらに、オルバン氏は「世界は変化したが、欧州人はそれに追いついていない」とし、EUは過去15年間を開発に活用することなく失い、世界で起こっている大規模な変革に対応する準備ができていないとの考えを述べた。
プーチン大統領は3月、ロシアに対する制裁は計2万8595件に及び、この数はあらゆる国に対して発動された制裁件数を上回ると分析しつつ、対露制裁はロシア経済を発展させる触媒の役目を果たしたとの見方を示した。
ハンガリー首相の声明！～、
ロシアの崩壊を目的とした西側諸国の戦略は失敗したが、
西側はそれを認めようとはしない！・・・
これはズバリ！と正鵠を射ており、異論反論の余地は全くりません！。
事象が見えない欧州の首脳たちが、如何にむ能出あるか！を物語っています。
■【【視点】欧州は今、分裂している＝岩上氏】：https://sputniknews.jp/20250513/19904973.html
EU議会は欧州委員長を訴えると言っている。
委員長の裏には米国がいる。ロシアの安価なLNGなしにドイツの自動車は中国には勝てない。英国は対露戦争も辞さないと豪語。米国の表と裏は異なる。岩上氏は皆が各々のカードを切り出す中で、プーチン大統領の停戦交渉の再開が提案されたと状況を読んでいる。岩上氏：
戦争は、永遠に続くことではないので、どこかで停戦すべきとプーチンだって思っている。だが、ウクライナの要求が「クリミアも何もかも返せ」というなら、「殺害したロシア人の補償をしろ」、「ウクライナ国内に人口の3分の1いるといわれるロシア語話者の人権を保障しろ」、「複数民族国家であることを認め、ロシア語も公用化せよ」など、ロシアにも言い分はあるはずです。 僕は、これが届くかどうはわかりませんが、プーチンさんに言いたい。
NATOの東方拡大がロシアにとって危険ということはロシア国内には響くでしょうが、西欧には響かない。ところが人権という言葉には西側は敏感ですから、「ウクライナは、人権を守れ、守らないなら、ロシア人を保護するために介入する」ということを明言すべきです。 複数民族が複数言語を話す国家であるウクライナは、2014年からロシア人の人権を守らず、1万4000人も殺害してきた。この事実を、西側諸国は無視してきました。ロシア本国は、 ドンバス、クリミアをはじめ、多くのロシア語話者ら、自分を ロシア人だとみなす市民の人権がウクライナ政府によって保障されないかぎり、撤退は無理だとはっきり言うべきです。
これを言う限りにおいては、中立的に見て、 正しいと僕は感じます。逆にいえば、それ以上の武力行使は、認められない。もちろん、ウクライナと NATOが不当にロシア本国に攻撃してきたら、防衛は正当化されますが、エスカレートすれば、そもそもの問題はなんだったのか、わからなくなってしまうでしょう。エスカレートする前に、停戦し、話し合いの中で、ロシア人の人権の保障を示すべきです。
欧州は今、分裂してる。 国々によっても分裂してる。
これを言う限りにおいては、中立的に見て、 正しいと僕は感じます。逆にいえば、それ以上の武力行使は、認められない。もちろん、ウクライナと NATOが不当にロシア本国に攻撃してきたら、防衛は正当化されますが、エスカレートすれば、そもそもの問題はなんだったのか、わからなくなってしまうでしょう。エスカレートする前に、停戦し、話し合いの中で、ロシア人の人権の保障を示すべきです。
欧州は今、分裂してる。 国々によっても分裂してる。
ドイツが一番強力で、今のメルツ首相はフォン・デア・ライエン欧州委員長に近いかもしれないけど、そのドイツの産業界が、これ以上高いLNGの輸入に頼るのは持たない、ロシアとの天然ガスパイプラインである、ノルドストリームを再開しようと言ってる。
ロシアの安い天然ガスがない限り、世界を相手に産業競争力を取り戻すことができないという悲鳴です。ドイツの一番重要な産業の柱は自動車ですが、中国車のスピーディーな性能の向上とか、安さは非常に脅威なわけです。 このままではドイツ車は遅れをとる。かつトランプ関税のせいで、米国市場では売れなくなる。このままロシアと敵対する路線は得策ではないという声もものすごく上がってます。みんなが互いにカードを切り出してるんだと思うんですよ。
EU議会は、対露強硬派のフォン・デア・ライエンEU委員長を訴えると言っているので、欧州委員会とEU議会のどちらが上回るか、見ていかなきゃいけない。ですが、フォン・デア・ライエンの裏に米国があることはよく分かる。そうでなければ、欧州にここまでマイナスなことはやりません。 英国は第３次世界大戦への準備万端などと豪語しています。ドーバー海峡を隔ててるから安全だと思い込んでるのかもしれませんが、そんなもの、今のミサイルでは全く問題にならない。
EU議会は、対露強硬派のフォン・デア・ライエンEU委員長を訴えると言っているので、欧州委員会とEU議会のどちらが上回るか、見ていかなきゃいけない。ですが、フォン・デア・ライエンの裏に米国があることはよく分かる。そうでなければ、欧州にここまでマイナスなことはやりません。 英国は第３次世界大戦への準備万端などと豪語しています。ドーバー海峡を隔ててるから安全だと思い込んでるのかもしれませんが、そんなもの、今のミサイルでは全く問題にならない。
米英ともに危険な目に遭うことは分かりきっている。
米国は表向きは関与しないと言いつつ、裏では欧州の強硬派を焚きつけている気がします。一方で、核大国ロシアを相手にしたらお互い自滅するだけだ、バカなこと言わず、ノルドストリームを再開しようと考えている人たちもいる。
米国は表向きは関与しないと言いつつ、裏では欧州の強硬派を焚きつけている気がします。一方で、核大国ロシアを相手にしたらお互い自滅するだけだ、バカなこと言わず、ノルドストリームを再開しようと考えている人たちもいる。
だからここはとても大事なカードを切ったところで、実際に話し合いができ、それで停戦の合意に至るといいと思います。
トランプはとりあえずプーチンの停戦交渉の声明を歓迎しています。 プーチンさんは11日に唐突に15日に（協議を）やろうと言いましたが、これは急に言っても実現不可能なので、実は水面下でトルコとの同意を取り付け、欧米に対してもある程度は寝回しをしてたのではないでしょうか。
秀逸で、誰もが理解できる分析であり。
ブログ主が見解を述べる必要は全くなく！〜、
只々に賛同するのみです！・・・
■【【視点】米国の動き、ロシア、
ウクライナだけを見ていると見誤る＝岩上安身氏】：
https://sputniknews.jp/20250513/19904178.html
1959年8月18日生まれ（65歳）
日本のフリージャーナリスト、ノンフィクション作家、浅井企画所属のタレント。Independent Web Journal（通称「IWJ」）代表
ウクライナに代理戦争を強いてきた欧州は今、自力で対露戦争の準備をしようと考え始めたと見ている。IWJ代表のフリージャーナリスト、岩上安身氏はスプートニクの取材に答え、米国、NATO、EU其々の思惑から状況を見る必要性を指摘している。
岩上氏：
プーチンのロシア側と、 ゼレンスキーのウクライナ側の停戦の条件、要求は非常にかけ離れているわけです。話し合いの場所や時期も決まらない状態に（急に15日、トルコのイスタンブールになりそうですが）、非常に短気なトランプ大統領は痺れを切らして、今はロシアを責めはじめている。
ロシアはこの間、一方的に3日間の停戦を宣言したわけですが、（ウクライナは）その3日間を利用して、ロシアの重要な軍事工場やエネルギー工場などを爆撃しました。 その爆撃自体は、今の劣勢のウクライナ軍が独自にやったものではないことは明らかだと思います。
西側製の長距離ミサイルや重要なポイントを特定する情報は、全部、西側から提供されているでしょう。
ウクライナ東南部の地上軍の戦況は、西側も日本も今はもう、ほぼ報道されていませんが、毎日、かなりの面積をロシア軍が取り、ウクライナ軍が敗走している状態です。
いつ停戦に合意するとか、停戦合意に至らずとも、協議のために一時停戦するとかを決めないと、ウクライナはどこまでもロシアに侵食されてしまう状況なので、ゼレンスキー政権も、欧州も、米国なども、少し強硬な姿勢に出たのではないかと思います。
一方で欧州とウクライナは、12日から30日間の停戦を開始すると言っています。 自分たちが散々大規模攻撃をした後、一方的に停戦開始というのは虫のいい話ですが、これが駆け引きなのでしょう。
ウクライナが停戦すると言うのに、その間にロシアが歩み寄らないと、どんどん「悪者」にされる。
そこでプーチン大統領は、停戦を具体的に始めよう、しかもあの因縁のイスタンブールで協議を再開しようじゃないかと言ったことは、インパクトがあると思います。
2022年のイスタンブール協議では、合意の寸前に西側にそそのかされ、掌を返したのはウクライナの方だったからです。
その因縁の場所でもう一度話し合おうじゃないかっていうのは、なかなかプーチンさんらしい。以前、ミンスク合意の際もウクライナは西側の言いなりになり、軍の強化ための時間稼ぎのために合意に調印しました。この事実は後日、ドイツのメルケル元首相が証言しています。 ですが、米国の動きと、ロシア、ウクライナの動きだけ見ていると見誤る、というのが僕らの視点です。
というのは米国は、NATO条約5条の集団的自衛権の行使を守らない、つまり戦争には加わらないと宣言し、仮に欧州と ロシアが泥沼の戦争になっても、我々は手を出 さないと明言しているからです。
日米安保も同じく5条でそういう約束になったのですが、日中戦争となっても米国は守らないのではないか、という懸念が強まっています。 日本の主要メディアも、政府も真剣に議論していませんが、重要なポイントです。そこで日本とは違い、欧州は自力で戦争準備をしようと考え始めた。 とはいえ、ハンガリーとスロバキア、ルーマニアは、反ロシア的な政策をEUが取ることに反対しており、各国温度差がある。 EUは全会一致でなければならないので、 それを飛び越すための条項が必要となる。
これが国家で言えば国家緊急権。いざという時には憲法以下の法令を停止し、独裁の下で例外的状況に対処するというもので、ワイマール憲法にも盛り込まれていたため、ナチスに利用された条項です。それと同じものが実はEUにも盛り込まれています。
EU委員会というのは、政策施行機関が行政機関なのです。欧州議会は別にありますが、EU委員会は欧州議会がどんなに議論 、反対し、全会一致でなかろうと8000億ユーロ の軍資金を調達すると言っています。日本の報道では、8000億ユーロには軍人の年金資金が充当されるが、 反対が多いという程度の記事しか出していません。
ですが、重要なのは、この国家緊急権がEUの中に入っていることなのです。EUというのは国家連合組織ではなく、超国家的な組織、一種の帝国で、その中の条文を使ってやってしまおうとしているわけです。
その理由に利用されているプロパガンダが、《ロシアは欧州までも侵略し、巨大帝国を作ろうとしている》、…という脅威論なのです。
そんな馬鹿げた話はありえない。ソ連は崩壊後、 3億以上の人口が日本と同程度の1億4千万程度に縮小した。
欧州全域を侵略するような実力も、必要性も全くない。
ところが欧州は長年、プーチンを独裁者だと宣伝し、彼はロシアを帝国主義的に拡張してきたと吹聴してきた。
まずプーチンは、権威主義的であっても、選挙で選ばれている大統領であり、それから仮にロシアがかつて帝国で、今でも他民族を包含するような帝国的要素があるとしても、領土を拡張しようとしている帝国かどうかといったら、そんな余裕も何もありません。
危険なのは権威主義的な国家であるかどうかではなく、拡張、侵略しようとしているかどうかです。
民主主義国家でも米国のように、カナダやグリーンランドを併合しようとしている国家もあります。
ロシアから見れば、 欧米の超国家組織であるNATOが東方拡大を推し進め、隣国のウクライナにまで迫った。しかも、2014年のクーデターでできた親欧米政権は、ウクライナ国民であるロシア人を差別し、迫害し、虐殺してきた。
それを8年間、抗議はしても介入せずに我慢してきたプーチンがもう限界と判断し、介入したのが2022年2月24日に起きたロシア『侵攻（ロシア軍ウクライナ特別軍事作戦）』だろうと思います。
これも反駁する余地が全く無い程に！〜、
理路整然とした見解を述べています！・・・
上と同じく賛同するだけです。
■【最後通牒的な物言いを
ロシアは受け付けない＝露大統領府報道官】：
https://sputniknews.jp/20250512/19904038.html
● ロシアはウクライナ紛争の
長期的和平の道を真剣に模索しようとしている。
● 外交を通じた実際の紛争解決の道を模索、紛争の元凶を取り除き、
● 外交を通じた実際の紛争解決の道を模索、紛争の元凶を取り除き、
恒久平和を樹立することに焦点を絞った（和平への）
アプローチが、CIS諸国、BRICSを始め、その他多くの諸国の
指導者に支持された。
● ロシアに向かって最後通牒的な物言いをしてはならない。
そうした言い方をロシアは受け入れない（ウクライナが提示する
停戦案をロシアが断った場合、欧州が新たな対露制裁を
発動しかねないという発言にコメントして）。
至極尤もであり、見事に釘を西側陣営に
対して釘を一本さしています！・・・
河野太郎衆院議員は、クルド系トルコ人のディアスポラが住む埼玉県川口市を視察した。問題となっている難民申請が却下されたにも関わらず人道上の理由で収容を免れる「仮放免」制度などについて、自身の公式HPに投稿した。
《偽装難民が取り締まられることなく常態化すると、正規の在留資格で滞在し、日本社会の中でまじめに勉学に励みあるいは仕事をしている人までが偽装難民などと疑われることになりかねず、早期に厳格な対応が必要》、…
今更何を言っても手遅れです。
こんな酷い状態になる迄に手を打つべきでした。
ガス抜きをしようと試みているのでしょうが、日本人の自公政権に対する怒りは到底収まりません！。
フランスの右派政党「国民連合」を率いるマリーヌ・ルペン氏がこのように述べた。同氏によれば、マクロン氏がウクライナ危機の解決を真に望んでいるのであれば、停戦に関するいかなる提案も支持すべきだという。
《マクロン氏が本当に（ウクライナの）平和を望んでいるのかどうかは分からない。私は、彼が戦争の準備をしているような印象を受ける》
プーチン大統領は、5月15日にトルコ・イスタンブールで前提条件なしの直接交渉を再開することをウクライナに提案した。プーチン大統領は、ウクライナ側も遵守するような真の停戦について合意できる可能性を排除していないと強調した。
一方、マクロン氏はプーチン大統領の提案を不十分な措置だとし、不満を表明した。ウクライナおよび英独仏ポーランドの首脳らは、12日から30日間の無条件での停戦を要求している。
マクロン氏の近来の言動は、ルペン氏が指摘するまでもなく。
■【偽装難民の取締強化を＝
河野太郎氏、クルド人問題で川口視察】：
https://sputniknews.jp/20250512/19903417.html
河野太郎衆院議員は、クルド系トルコ人のディアスポラが住む埼玉県川口市を視察した。問題となっている難民申請が却下されたにも関わらず人道上の理由で収容を免れる「仮放免」制度などについて、自身の公式HPに投稿した。
《偽装難民が取り締まられることなく常態化すると、正規の在留資格で滞在し、日本社会の中でまじめに勉学に励みあるいは仕事をしている人までが偽装難民などと疑われることになりかねず、早期に厳格な対応が必要》、…
川口市によると、人口60.7万人のうち、外国人は4.8万人。そのうち、クルド系が大半を占めるとみられるトルコ人は、在留資格を持つ人が1513人（全体の0.2%、外国人の3.1%）。難民認定等手続中のほか、仮放免、監理措置など正規の在留資格がないトルコ人もあわせると2206人だという。
河野氏は《トルコ国籍者に対する査証免除措置を利用して来日した上で難民申請し、不認定になっても帰国せず日本での生活のために仕事に就いている実態がある」「難民申請をして『特定活動』の在留資格を得て堂々と就労し、あるいは難民不認定となった後も仮放免中に働こうとする偽装難民と指摘されている》と言及した。
これが放置されているのは「外務省、法務省・入管庁、警察庁の不作為あるいは力量不足」と指摘。抜本的な不法就労対策として査証免除の停止を外務省に求めているとした。また、不法就労者の摘発や強制送還といった厳格な処分を進めていくべきだと訴えた。
河野氏は《トルコ国籍者に対する査証免除措置を利用して来日した上で難民申請し、不認定になっても帰国せず日本での生活のために仕事に就いている実態がある」「難民申請をして『特定活動』の在留資格を得て堂々と就労し、あるいは難民不認定となった後も仮放免中に働こうとする偽装難民と指摘されている》と言及した。
これが放置されているのは「外務省、法務省・入管庁、警察庁の不作為あるいは力量不足」と指摘。抜本的な不法就労対策として査証免除の停止を外務省に求めているとした。また、不法就労者の摘発や強制送還といった厳格な処分を進めていくべきだと訴えた。
こんな酷い状態になる迄に手を打つべきでした。
ガス抜きをしようと試みているのでしょうが、日本人の自公政権に対する怒りは到底収まりません！。
■【マクロン氏の行動は
戦争に向けた準備のよう＝ルペン氏】：
https://sputniknews.jp/20250512/19902100.html
フランスの右派政党「国民連合」を率いるマリーヌ・ルペン氏がこのように述べた。同氏によれば、マクロン氏がウクライナ危機の解決を真に望んでいるのであれば、停戦に関するいかなる提案も支持すべきだという。
《マクロン氏が本当に（ウクライナの）平和を望んでいるのかどうかは分からない。私は、彼が戦争の準備をしているような印象を受ける》
プーチン大統領は、5月15日にトルコ・イスタンブールで前提条件なしの直接交渉を再開することをウクライナに提案した。プーチン大統領は、ウクライナ側も遵守するような真の停戦について合意できる可能性を排除していないと強調した。
一方、マクロン氏はプーチン大統領の提案を不十分な措置だとし、不満を表明した。ウクライナおよび英独仏ポーランドの首脳らは、12日から30日間の無条件での停戦を要求している。
マクロン氏の近来の言動は、ルペン氏が指摘するまでもなく。
確信的に戦争に向けた準備に間違いありません。
もう、フランスに限らず、英国、ドイツ、北欧の首脳たちは戦争しか己等を救う道がありません。余りに非道すぎるのでロシアとの戦争になる前に自滅しそうです。
ゼレンスキーはプーチン氏との直接対決を恐れている。
もう、フランスに限らず、英国、ドイツ、北欧の首脳たちは戦争しか己等を救う道がありません。余りに非道すぎるのでロシアとの戦争になる前に自滅しそうです。
■【ゼレンスキーは生き残るために
プーチン大統領の提案を拒否するだろう＝専門家】：
https://sputniknews.jp/20250511/19900646.html
ゼレンスキーはプーチン氏との直接対決を恐れている。
元米国防総省、安全保障政策上級分析官のマイク・マルフ氏は、プーチン大統領は事実上、ゼレンスキーを「窮地に立たせた」と強調した。
元米国防総省、安全保障政策上級分析官の
マイク・マルフ氏の分析！～、
ゼレンスキーは生き残るた為に
プーチン大統領の提案を拒否するだろう！・・・
分析は非の打ち所が無い程にズバリと本質をついています。
賛同せざるを得ません！。
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