東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）を巡って米国の対応が揺れている。戦略爆撃機を圏内で訓練飛行させて中国をけん制したかと思えば、米民間航空会社には中国側が要求する飛行計画の事前提出を認める。ちぐはぐに見える対応には領土・領空保全のルールづくりを主導してきた米国ならではの苦しい事情がある。
■50年代引き継ぐ
防空識別圏は領空の外側に設定する空域を指す。領空に入った航空機がその国の領土上空に到達するまでの時間はわずか数分。外国の航空機の領空侵犯を確認してから対応していたのでは自国の領土が攻撃にさらされかねない。領空に入る前に航空機を識別して、あらかじめ防衛体制を取るのが防空識別圏の本来の目的だ。
もっとも防空識別圏は国際法上で明確に定義された概念ではない。そもそもは米国による「空の線引き」で、これを設定するのは世界でも米国の同盟国である日本や英国、韓国のほか、ノルウェーやインドなどの20カ国程度に限られる。
アジア太平洋では第２次世界大戦後の1950年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が防空識別圏を設定した。東シナ海では日本や韓国、台湾、フィリピンにまたがる空域に線引きを設け、旧ソ連や中国の領空侵犯を監視するのに使っていた。
ＧＨＱの線引きは４カ国・地域にそのまま引き継がれる。日本では59年に航空総隊司令官と米軍第５空軍司令官との間で「松前・バーンズ協定」が交わされ、防空識別圏が日本側に移管された。協定は領空侵犯への対応を日米両国がどう分担するかを定めた内容といわれる。外国機を識別するには高性能レーダーや偵察機、緊急発進（スクランブル）できる戦闘機が必要であり、運用では米軍との緊密な連携が欠かせなかった。
専門家によると、防空識別圏は60年の日米安全保障条約改定までに完全に日本に引き継がれ、領空侵犯に対応する体制が整ったという。防衛庁（当時）が内部で防空識別圏を規定したのは69年。日本にとって東シナ海に設けた防空識別圏は日米安保協力を象徴する存在といえる。
昨年11月23日、中国が日本の防空識別圏に張り出す形で自前の防空圏を設定すると発表した。軍事力の誇示、沖縄県・尖閣諸島への領有権の主張が狙いだった。
日米同盟への挑戦とも映る中国の行動。日本政府は防空識別圏の撤回を中国に要求する。ところが米政府の反応は「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」（ケリー国務長官）。撤回という表現はなく、微妙な曖昧さがあった。
■靖国参拝が影
米国からみれば、防空識別圏は各国の国内措置であり、他の国が撤回させるのは困難。そもそも中国や旧ソ連の領空侵犯を念頭に米国が設定した経緯があるだけに、撤回の要求は米国批判につながりかねないという計算があった。
その代わりに、米国が注目したのは中国が防空識別圏をいかに運用するか。中国は防空圏を飛行する航空機に対して事前通告を求め、これに従わなければ「武力で防御的な緊急措置を講じる」と宣言した。国際法の原則である「公海上空における飛行の自由」が脅かされかねない事態に米国は反応した。
事前通告なしに戦略爆撃機を訓練飛行させたのは、中国の一方的な指令は国際的に無効だと示すため。ただ防空圏の設定自体は「新しくも珍しくもない」（ヘーゲル国防長官）とし、撤回は求めなかった。安全への配慮から、米民間航空会社が中国に飛行計画を提出することも容認した。
防空識別圏の撤回を中国に要求する日本、曖昧な態度を崩そうとしない米国――。そんな日米関係にすきま風を呼び込んだのが昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝だった。米政府は「失望している」という強い表現で日本に懸念を伝えた。東シナ海上空の防空識別圏問題の解決が遠のく恐れさえある。（ワシントン＝中山真）
日本経済新聞 ・電子版（ 2014/1/8 3:30）
筆者考：
また、日経新聞のヨタ記事で、防空識別圏の誕生からの推移と、支那が設置した防空識別圏に対しての米国の右往左往ぶりを強調し、支那の優位性を印象つけている。
■靖国参拝が影！・・・
日本経済新聞は無国籍商人の如くに節制がなく、故に、日本国・民が全く視野になく、経団連の米倉会長と全く遜色がない主張する。
日経の安倍首相の靖国参拝には悔しさ一杯で、嫌悪感が文脈全体に溢れだしている記事を流すは！、・・・かの特ァの工作機関となり下がった「嫌日/毀日新聞の両横綱！」の朝日、毎日新聞と「同じ穴の狢！」の観を、近来は呈している。
ごたごた！と記事には御託を並べているが、最後は！、・・・
防空識別圏の撤回を中国に要求する日本、曖昧な態度を崩そうとしない米国――。そんな日米関係にすきま風を呼び込んだのが昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝だった。米政府は「失望している」という強い表現で日本に懸念を伝えた。東シナ海上空の防空識別圏問題の解決が遠のく恐れさえある。（ワシントン＝中山真）
と、安倍首相の靖国参拝に結びつけては、国民に不安感を植え付け安倍首相を貶めているが、・・・参拝しようが、しまいが、全く関係がなく、防空識別圏の問題の解決は米国の対応次第です、
全くもって、度し難い日経新聞である。
日本国は支那戦闘機、またはミサイルで自衛隊機を攻撃されてからの反撃と、時空のずれがあり、圧倒的に不利！、・・・之を知っている支那であり解決しないでしょう。
支那が経済的に破綻して、国内な内乱状態になるのを、日本国は待つしか術がありませんが、・・・其の時は新たな問題（国民、軍の不満のガス抜きで日本を本格的に攻撃する、難民が世界中にばら撒かれる）が惹起されるでしょうが、これを日本政府、国民は備えを怠ってはならない！と心に銘記すべし！と謂わざるを得ません。
■靖国参拝が影！・・・
日本経済新聞は無国籍商人の如くに節制がなく、故に、日本国・民が全く視野になく、経団連の米倉会長と全く遜色がない主張する。
日経の安倍首相の靖国参拝には悔しさ一杯で、嫌悪感が文脈全体に溢れだしている記事を流すは！、・・・かの特ァの工作機関となり下がった「嫌日/毀日新聞の両横綱！」の朝日、毎日新聞と「同じ穴の狢！」の観を、近来は呈している。
ごたごた！と記事には御託を並べているが、最後は！、・・・
防空識別圏の撤回を中国に要求する日本、曖昧な態度を崩そうとしない米国――。そんな日米関係にすきま風を呼び込んだのが昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝だった。米政府は「失望している」という強い表現で日本に懸念を伝えた。東シナ海上空の防空識別圏問題の解決が遠のく恐れさえある。（ワシントン＝中山真）
と、安倍首相の靖国参拝に結びつけては、国民に不安感を植え付け安倍首相を貶めているが、・・・参拝しようが、しまいが、全く関係がなく、防空識別圏の問題の解決は米国の対応次第です、
全くもって、度し難い日経新聞である。
日本国は支那戦闘機、またはミサイルで自衛隊機を攻撃されてからの反撃と、時空のずれがあり、圧倒的に不利！、・・・之を知っている支那であり解決しないでしょう。
支那が経済的に破綻して、国内な内乱状態になるのを、日本国は待つしか術がありませんが、・・・其の時は新たな問題（国民、軍の不満のガス抜きで日本を本格的に攻撃する、難民が世界中にばら撒かれる）が惹起されるでしょうが、これを日本政府、国民は備えを怠ってはならない！と心に銘記すべし！と謂わざるを得ません。
