2014年1月31日金曜日

ロシアの声(1)米国により依拠しない日本をめざす安倍晋三

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© 写真: アンナ・フォロステンコ/ ロシアの声

   安倍首相は米国の意見により左右されない日本の姿勢をますます活発にアピールしている。こうした見解をモスクワを最近訪れた日本人識者がVORの記者に語った。


これは一部には、2月7日のソチ冬季五輪開幕式に日本の首相が参加を決定したことにも現れている。この開幕式への出席を、プーチン大統領の独自の政策に不満を持つオバマ米大統領、EU各国の首脳らは無視した。

   安倍首相のソチ開幕式への参加理由はウィンタースポーツへの愛情だけに探し求めるべきものではないことは分かりきっている。
 この決定には地政学上の変化を示すいつくかの傾向が裏づけされている。それが何かといえば、まさに米国の影響が次第に弱まり、中国の威信が高まったことだ。こうした地政学的要因によって安倍氏の憲法修正計画も引き起こされている。
 これにより国際舞台で、そして国防レベルで日本の自立度を引き上げようというわけだ。

 そしてこの構想は、五輪開幕式への出席の意向と同様、米国の大いなる感動を呼ぶことはない。安倍氏が仮に憲法改正にこぎつけてしまうとなると、米国が日本政治に表わす不満感要因はますます多くなる。たとえば日本が外国製の武器を購入し、外国と新たな軍事機器の購入および共同開発分野で軍事技術協力を行う権利を得るとすればどうだろう。現在日本がこの分野で協力を行っている相手は米国のみだ。だが、憲法の定める制限が変更となった場合、日本のパートナー・リストにはたとえばフランスやインドも加わる可能性がでてくる。

ところで先日行われた安倍首相のデリー訪問でも、インド指導部との話しあいの席で日印間の防衛協力の将来性がテーマに挙げられている。

   モスクワを訪れた日本の有識者が語ったところでは、現段階では日印軍事コンタクトは軍艦の表敬訪問に限定されており、たとえば日露防衛協力に比べてはるかに遅れをとっている。
 日本とロシアはすでに長きに渡り合同軍事演習を行ってきており、昨年12月東京で両国の国防相、外相がそろって会談を実施した後は、双方の軍事協力の歴史には新たな段階が始まったようだ。合同演習はより大規模化し、軍部の役人や専門家らのコンタクトも頻繁に実施される可能性がある。このほか、両国の安全保障理事会の協力も活性化される意向が表されている。

   モスクワを訪れた有識者によれば、日本人専門家らの間ではロシアが将来、米国と並んで、いやひょっとすると米国に代わって日本の安全のギャランティーとなりかねないとする見解が話し合われている。
 同様の気運は実は1990年代半ばの段階で現れていた。当時、日本外務省が多数の部数を買い上げていた雑誌「外交フォーラム」に興味深い論文が掲載された。そこには、経済分野で米国の巨大なライバルになってしまった日本に、その安全を保障するための出費の必要性を米国が不満に思っているという見解が書かれていた。

状況によっては米国は日本に対し、あまりに高くかかる軍事的擁護を打ち切ることもありえる。論文は、こうした事態の発展を考慮し、日本は核兵器を保有し、日本の安全を保証してくれるほかのパートナーを探したほうがいいと提唱していた。
 こうした保証にロシアはなることはできる。そして今、日本の有識者によれば、日本は再び、米国の核兵器の老朽化と軍縮、中国の核威力の拡大から、ロシアはアジア太平洋安全保障の分野でポジティブな役割を演じることができるのではないかと考え始めている。

   特筆すべきなのは、日本が独自の核兵器を保有する可能性については、この有識者はこれを否定していることだろう。彼は、日本の社会は広島、長崎の悲劇を記憶しており、自国が核大国になることを許さないと語っている。アンドレイ イワノフ

The Voice 0f Russia30.01.2014, 09:40


                                          

筆者考:

  安倍首相は米国の意見により左右されない日本の姿勢をますます活発にアピールしている。こうした見解をモスクワを最近訪れた日本人識者がVORの記者に語った》・・・


この日本人識者とはだれなのか?・・・筆者は海外(カナダ)居住の身であり、情報収集がインタネットと北米のテレビ局(特にビジネス専門局のCNBC、BBCワールドニュース)とニュース源として新聞の電子版で主にあり、これでは情報収集には限界がある。
日本人識者とは誰なのか!検索し発見する事は出来ずで、諦めざるを得ませんでした。

安倍首相が示す米国の意見により左右されない日本の姿勢》・・・


プーチン大統領の独自の政策に不満を持つオバマ米大統領、EU各国の首脳らは無視したが、安倍首相は2月7日の冬季五輪開幕に参加を決定にこの姿勢は現れいる。
 この決定には地政学上の変化を示すいつくかの傾向が裏づけされている。まさに米国の影響が次第に弱まり、中国の威信が高まったことだ。この地政学的要因の変化によって安倍氏の憲法修正計画も引き起こされている。これにより国際舞台で、そして国防レベルで日本の自立度を高めるは必然となる。


日本が自立度を高め外国製の武器を購入し、外国と新たな軍事機器の購入および共同開発分野で軍事技術協力を行う権利を得るとすればどうだろう。現在日本がこの分野で協力を行っている相手は米国のみだ。
 だが、憲法の定める制限が変更となった場合、日本のパートナー・リストにはたとえばフランスやインドも加わる可能性が生まれ!、・・・米国独占が崩れ、米国の不満が噴出する事は容易に察する事ができる。
この米国の不満を如何に抑えるかが鍵となりますが、・・・これは次元を変えると米国を牽制する強力な外交カードになり得る可能性を秘めている。
此処まで安倍首相が将来を見据えてロシアとの防衛協定を推し進めているならば、正に日本国戦後の憲政史上で特筆される大宰相となり得るでしょう。

因みの近来の日露の動きは!・・・・


✦【安保で協力拡大 初の日露外務、防衛閣僚協議】:
産経ニュース(2013.11.2 13:04)

日露両政府は2日午前、初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を都内の飯倉公館で開いた。2プラス2形式の会合は、日本としては米国、豪州に次いでロシアが3カ国目。

✦【日露防衛交流・協力】:
防衛省・自衛隊 ホームページ((平成18年1月13日))

 ロシアは、欧州、中央アジア及びアジア太平洋地域の安全保障に大きな影響力を持ち、かつ日本の隣国でもあることから、日露の防衛交流を深め、信頼・協力関係を増進させることはきわめて重要です。
 防衛省は、さまざまな分野で日露関係が進展する中、平成11年に作成された日露防衛交流に関する覚書(平成18年改定)に沿って、各レベルで着実にロシアとの交流を進めており、外務・防衛当局間による安保協議や、局長・審議官級の防衛当局間協議をはじめ、日露海上事故防止協定に基づく年次会合、さらに、捜索・救難共同訓練などを継続的に行っています。

✦【日露防衛相会談】:
防衛省・自衛隊 ホームページ(平成25年11月1日)

2013年11月1日(金)、小野寺防衛大臣は、訪日中のショイグ露国防大臣と防衛省において会談を行い、今後の日露防衛協力・交流や双方の防衛政策について意見交換を行ったところ、概要以下のとおり。

両大臣は、アジア太平洋地域の安全保障を踏まえた双方の防衛政策及び他国と実施している訓練等について説明するとともに、相互理解を更に深め信頼醸成を図るべく、意見交換を継続していくことで一致した。

両大臣は、日露防衛協力・交流の更なる進展に向け率直な意見交換を行い、今後、以下の協力・交流を進めることで一致した。

 大臣の相互訪問の定期的な実施
 日露海上幕僚協議の立ち上げ
 防衛医学分野での協力
 陸軍種間の部隊間交流及び演習オブザーバー相互派遣の定例化
 航空自衛隊輸送機の早期派遣のための協議の開始
 国連PKO分野での協力に係る意見交換・情報共有
 スポーツ交流の実施のための協議の開始

日露の防衛協定は着々と然も静かに粛々と目的に向かって進んでいる様子です。

 モスクワを訪れた有識者によれば、日本人専門家らの間ではロシアが将来、米国と並んで、いやひょっとすると米国に代わって日本の安全のギャランティーとなりかねないとする見解が話し合われている》・・・

この気運は1990年代半ばの段階で既に現れていた。日本外務省が多数の部数を買い上げていた雑誌「外交フォーラム」に興味深い論文が掲載された。経済分野で米国の巨大なライバルになってしまった日本に、その安全を保障するための出費の必要性を米国が不満に思っているという見解が書かれており!、・・・状況によっては米国は日本に対し、あまりに高くかかる軍事的擁護を打ち切ることもありえる。論文は、こうした事態の発展を考慮し、日本は核兵器を保有し、日本の安全を保証してくれるほかのパートナーを探したほうがいいと提唱していた。

「外交フォーラム」この論文を寄稿した人物の慧眼に脱帽します。可能なら寄稿者が誰なのか知りたいものです。

こうした保証(パンートナー)にロシアはなることはできる。そして今、日本の有識者によれば、日本は再び、米国の核兵器の老朽化と軍縮、中国の核威力の拡大から、ロシアはアジア太平洋安全保障の分野でポジティブな役割を演じることができるのではないかと考え始めている。


拙ブログの記事で同様な論旨で述べていましたので、参考までに抜粋して以下に記します。


「日本、歴史紛争たびたび起こせば米支援失うことに」…米外交安保シンクタンクCSIS所長

2013年5月30日木曜日



日米同盟に亀裂が走り始めた現状の日本国が今後に選択する道!・・・この鍵を握っているのロシアだ!と筆者は推測せざるを得ない。
米中韓!、日本国抜きで東アジアを動かそうとする姦策に米国が嵌まり、狙い通りに米中接近が実現すると、日本は同じ東アジアの隣国のロシアと同盟を結び、経済協力を推し進め米国を牽制せざるを得ない。必要ならなら有事の際(支那との)ロシアとの核リース契約を実現させる。

筆者の父は旧ソの日本兵捕虜収容所で強制労働と粗末な食事で体力を消耗して憤死し、この為に筆者はロシア人を蛇蝎の如きに嫌悪しているが、・・・日本国が米中接近で存続の危機に直面した場合は悪魔とでも手を結んで国を守ることは厭わない。

今回のCSIS所長ヘイムリ氏の暴言で図らずも日本国に、特に安倍政権に圧力(TPP、歴史問題)をかけている黒幕(香ばしいグループ)が誰か?が白日の下に晒されたようです。

安倍首相の心中は如何に?・・・・。


2014年1月30日木曜日

中国の脅威・北朝鮮の核には一切触れず 重視は「体裁だけ」と批判も

米ワシントンの連邦議会で、一般教書演説に臨むオバマ大統領(中央)=28日(ロイター=共同)
米ワシントンの連邦議会で、一般教書演説に臨むオバマ大統領(中央)=28日(ロイター=共同)
 【ワシントン=青木伸行】オバマ大統領は一般教書演説の中で、アジア重視戦略の継続を表明した。だが、中国の「脅威」と北朝鮮の核問題など、北東アジア情勢には一切触れず、アジア重視の「体裁を取り繕っただけだ」(共和党のマルコ・ルビオ上院議員)との批判を招いている。
 1時間強の演説のうち、外交・安全保障政策に割かれた時間はわずかで、その大半が中東、アフガニスタン問題で占められた。
 そうした中でオバマ氏は、アジア太平洋地域に言及し「重点的な取り組みを続け、同盟国を支援し、より大きな安全と繁栄の未来を形成する」という表現で事実上、アジア重視戦略を確認した。「フィリピンのように自然災害によって荒廃した国に(支援の)手を差し伸べる」とも指摘した。
しかし、東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど覇権拡大と実効支配の動きを強め続ける中国の「脅威」には、口を閉ざした。
 中国が「新型大国関係」の秋波を送った、昨年6月の米中首脳会談で両国関係の潮目は変わっている。一般教書演説で「脅威」に言及しなかったのも、「新型大国関係」に配慮したためとの見方もある。
 アジア重視戦略を推進したゲーツ元国防長官とクリントン前国務長官が政権を去り、アジア重視戦略に対するオバマ氏の関心が薄れた、との指摘もあるが、日本や東南アジア諸国の一部にすれば、「不満」と「失望」を禁じ得ない。
北朝鮮の核問題についてオバマ氏は昨年の一般教書演説では、直前に北朝鮮が核実験を実施したこともあり、「国際社会を主導し断固たる措置をとる」と述べている。北朝鮮の核問題は依然として国際社会の重大な脅威で、しかも張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑という重大な情勢変化にもかかわらず今回、触れなかったことは不可解だ。折しも、デービース北朝鮮担当特別代表が日韓などを訪問中で、外交が動いている最中であることが理由との見方もある。
 また、今年も日本と日米同盟に言及しなかった。悪化する日韓関係や、日米韓同盟関係も触れなかった。
一方、国際社会における米国の指導力を、オバマ氏は「脅威に対し防衛することのみならず、協力を促進することなどだ」と定義づけた。米国の指導力低下を批判する国際世論への反論であり、「世界の警察官」の役割をもはや果たさない、との意思表明でもある。
産経ニュース2014.1.29 22:42
                                            

筆者考:

予想通りの演説内容でしたので、オバマ大統領の一般教書の演説の中で!、・・・日米同盟!支那の支那海全域に渡る海洋権益の拡大を軍事的恫喝で実践中!北朝鮮の核の脅威・No2地位にあった張成沢・前国防委員会副委員長の処刑!などには全く触れずでだったのは驚きには値しません。
 1時間強の演説のうち、外交・安全保障政策に割かれた時間はわずかで、その大半が中東、アフガニスタン問題で占められた。
外交下手と言うより、市民運動家上がりで超リベラル的な思考を持つバラク・オバマ大統領は先天的に複雑な外交問題を理解する能力は備えておらずで、・・・外交を語るとボロが零れ落ちるので一般教書演説では意識的に避けたのでしょう。
オバマ大統領の一般教書の演説内容の一部を抜粋して以下に記します・・・

Obama vows to flex presidential powers in speech
http://www.sltrib.com/sltrib/world/57461047-68/obama-president-congress-republicans.html.csp
"whenever and wherever" necessary to narrow economic disparities between rich and poor. He unveiled an array of modest executive actions to increase the minimum wage for federal contract workers and make it easier for millions of low-income Americans to save for retirement.
いつでも!、どこでも!、経済的な貧富の差を縮小するは必要である!。
大統領は政府関連の契約職員の最低賃金を上げる為と同時に、・・・何百万人の低賃金者層が定年退職に備える貯蓄を可能にする為の適度な行政措置を列挙した。
"The cold, hard fact is that even in the midst of recovery, too many Americans are working more than ever just to get by, let alone get ahead," Obama said. "And too many still aren’t working at all."
経済が回復基調に有りながらも冷たい厳しい現実は!、・・・余りにも多くの米国人が唯々に其の日の糧を得る為だけで精一杯である。
そして未だに多すぎる程の米国人が職をもとめている!!!・・・


流石は元市民活動家で、シカゴのドヤ街で救世主の如くの活動をしていた男の名に恥じない演説といえるでしょう。
一般教書の演説内容は今秋(11月の中間選挙)に向けて・下院の過半数を獲得する為に向けられており、外交は米国人の関心事からは程遠く、勢い一般大衆向けの経済最優先と成ったようです。
オバマの支那へ傾斜(G2論)の軌道に沿って東アジア外交は進められる事は容易に想定できる。
日本国にとっては厳しい冬から脱するのは困難で東アジア外交は以前にも増して、日本国・国民を苦しめるでしょう。
此れが筆者がオバマ大統領の一般教書演説から受けた感想です。

2014年1月29日水曜日

存在感増す谷内国家安全保障局長 オバマ政権の異例厚遇


谷内氏(中央)は、米国務省で歓迎された =17日、ワシントン(共同)【拡大】
 国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局である国家安全保障局の谷内正太郎局長(元外務事務次官・1969年外務省入省)の存在感が際立っている。

 訪米した谷内氏は1月17日午前、国防総省(ペンタゴン)でチャック・ヘーゲル国防長官、同日午後にはホワイトハウスでスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)、国務省でジョン・ケリー国務長官と相次いで会談した。

 ワシントンを訪れた日本の外相が、米政権のメーンプレーヤーである国務長官、国防長官、そして米国NSC事務局長の大統領補佐官の3人と会談した先例は知らない。しかも、同じ日に。オバマ米政権の異例の厚遇であったことが分かる。
さらに、「G2(米中)」論者であるライス女史との会談では、安全保障政策のカウンターパートとして両者間にホットラインを常設することで合意した。

 昨年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝によって、オバマ政権の対安倍不信が指摘されていただけに、安倍官邸の憂慮も払拭できたかに見える。それだけ谷内局長への米側の期待感が高いということだろう。

 国家安全保障局は1月7日に正式発足、谷内氏は職員を前に訓示した。その中で本音を語った。

 外務省を退官して6年間、民間に身を置き、自由にモノが言えることを満喫したと断った上で、おおむね次のように述べたという。
初代局長就任を固辞してきたが、亡くなった父のいる天国に自分が訪れたとき、「お前はそれでよかったのか、お国に奉公しないで後で悔やむことはないか」と父に問われたら答えに窮する。それで、引き受けることにした。やるからには全力投球する。君たちもぜひとも頑張ってほしい-このように述べたというのだ。

 そして、谷内氏はいま全力投球している。外務事務次官時代の同氏は、部下の能力を引き出して任せるタイプだった。ところが、報告書類1つにしても、全てに目を通す。

 谷内氏もまた、安倍首相同様、従前の谷内氏ではない。変わったのだ。

 ダボス会議に出席、帰国した安倍首相は24日、通常国会冒頭の施政方針演説を行い、翌日、インドに向け、発った。

 米英独仏4カ国を訪れた谷内氏は、インドで安倍首相に合流する。官房副長官補時代、「格下」として会えなかったシン首相の安全保障担当補佐官(閣僚級)と会談する。谷内氏外遊は12泊の強行軍であった。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)
akZak2014.01.28

                                                                              

筆者考:
谷内 正太郎(やち しょうたろう)

生誕 1944年1月6日(70歳)         
出生地  石川県               
出身校  東京大学           
職業  内閣官房国家安全保障局長
石川県生まれ、富山県育ち。貧しい環境で苦労して育つ。大学時代は若泉敬主宰の研究会に参加し、研鑽を積む。学者を目指して大学院に進学するものの、指導教官の急死などで断念し、外交官となる。
外務事務次官としては異例の3年(在任 2005年(平成17年)1月4日 - 2008年(平成20年)1月17日)を務め、・・・安倍内閣の外務大臣(当時)・麻生太郎の提唱した外交方針(価値観外交)の策定・実行に中心的役割を果たした。
退官後は早稲田大学、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス等で教鞭を執り、前記大学合同の授業は谷内塾と呼ばれた。2012年(平成24年)に発足した第2次安倍内閣では内閣官房参与に就任。

存在感を示した国家安全保障局の谷内正太郎局長!・・・
 訪米した谷内氏は1月17日午前、国防総省(ペンタゴン)でチャック・ヘーゲル国防長官、同日午後にはホワイトハウスでスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)、国務省でジョン・ケリー国務長官と相次いで会談した。
如何なる風の吹き回しか?・・・日本国が視野になく!、・・・あるのは支那だけのバラク・オバマ大統領が、訪米した安全保障局の谷内正太郎局長に示した破格の厚遇は驚きです。
安全保障、軍事、外交に関してはオバマ大統領と意見を事にしている国防省の高官やホワイトハウス内の軍事専門家と不協和音を奏でているオバマも漸く己の外交政策の失敗に気がついたのか?、側近の中でオバマ大統領に忠言した者がおり、この意見に沿ったものだったのか?、・・・何れにしても、谷内正太郎国家安全保障局長がヘーゲル国防長官、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)、ケリー国務長官と立て続けの会談は異例!と言えるでしょう。
この3者の会談で何が語られたか?、・・・風向きに依ってはオバマ政権の支那傾斜(G2論)への角度が変わる可能性が期待できますが、これは飽く迄も筆者の希望的願望が先行するが故の期待でなんらの根拠はありません。
久しぶりに筋が通り、米国と同等に渡り合える人物が出現し、初代国家安全保障局長の地位に、安倍首相の人事で抜擢された事は今後の日本国にとっては喜ばしい限りです。
国家安全保障局は1月7日に正式発足、谷内氏は職員を前に訓示した。その中で本音を語った!・・・
初代局長就任を固辞してきたが、亡くなった父のいる天国に自分が訪れたとき、「お前はそれでよかったのか、お国に奉公しないで後で悔やむことはないか」と父に問われたら答えに窮する。それで、引き受けることにした。やるからには全力投球する。君たちもぜひとも頑張ってほしい!
苦労して育っただけに部下を大事に、能力を信頼してして重要な仕事は任せる!・・・それでいて、丹念に部下の仕事ぶり精査する緻密な資質は国家安全保障局の局長としては最適でしょう。
安倍首相の人事が輝いています!!!・・・

2014年1月28日火曜日

元国務省日本部長が示した靖国参拝への理解

 安倍晋三首相の靖国神社参拝は米国側で日本にかかわる関係者たちの間でなお熱い議論の課題となっている。その反応の多くは「曲解が真意を圧する」と総括できるようだ。

 ワシントンでも表面に出る意見の多数は、首相の参拝を「軍国主義の復活」や「過去の戦争の美化」「A級戦犯の礼賛」だと断じる非難である。

 だが、日本国内の反靖国派も、この非難が日本の現実にそぐわないことは認めるだろう。問題は参拝が他国の目にどう映るか、他国がどう非難するか、なのだ。となると、中国が最も熱心に押しつけてくるその種の曲解のために日本側は真意の否定を迫られるというグロテスクな倒錯の構図が浮かびあがる。

 オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で2011年3月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。

 メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘!・・・そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。

沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。

 メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。

 「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの1年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」

 「(オバマ政権の主張する)アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」

 「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」

 こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。古森義久 ⇔ワシントン駐在客員特派員)

ZakZak(2014.01.27)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140127/frn1401271531008-n1.htm

                                                                                                                                                                             

筆者考:

元国務省日本部長が示した靖国参拝への理解!・・・

オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で2011年3月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。

 メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、※“首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪い!”からだ」と指摘!・・・そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説く】:

自分たちの勝手な断定ではなくて、支那のロビー活動で与えられる莫大な報酬に目が眩み思考停止して支那の主張をとりいれただけでしょう!。

✦ 【米側の反対論者は、※ “自分たちの命令に首相が服従しなかった!” ことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの1年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ】:

これが民主党オバマ政権下で蠢く政府高官、御用学者、シンクタンクの研究者の連中の心の奥底に淀む!、・・・嘘偽りのない、「日本は米国に従っていればよい!」との占領意識で属国扱いが当然との不遜な意識の発露だと、筆者は洞察しています。

✦【首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。※“中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ!”。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう】:

怜悧な目で支那を透かして捉えています。正に正鵠を射ています。

ケビン・メア氏の素顔を以前に拙ブログで紹介いたしましたが、再度,、一人でも多くの方に知って欲しい!と願い記します。

ケヴィン・K・メア (Kevin K. Maher、)



生誕 1954年8月21日(59歳)、 サウスカロライナ州フローレンス
国籍 アメリカ合衆国
出身校 ラグレインジ大学卒業
ハワイ大学大学院修了
ジョージア大学法科大学院修了
職業 NMVコンサルティング上級顧問

概要

アメリカ合衆国国務省に入省し、外交官として活動する。在日本大使館の政治軍事部にて部長を務めたあと、在沖縄総領事に就任するなど、要職を歴任した。国務省の東アジア・太平洋局にて日本部の部長を務めていたが、舌禍事件により解任され、依願退官した。退官後は、リチャード・ローレスらが運営する民間コンサルティング会社に上級顧問として勤務する。

日本語が堪能で、日本人の妻を持ち、子供は日米両国籍を保持している。

筆者註:
舌禍事件沖縄は日本政府に対するごまかしと、ゆすりの名人だ!で国務省・東アジア・太平洋局・日本部長を解任され依頼退官。

潔癖な性格で直裁的に物を言う好漢であるが、沖縄人というより、特㋐の工作機関で反日、反米記事を垂れ流す琉球新聞、沖縄タイムスの新聞や「逝かれ・サヨク」の猛攻撃に遭い退官を余儀なくされた事は返す返すも残念であり、この記憶は今での筆者に胸の内に今でも生々しく残っている。

米国に戻っても日本を擁護する心情は変わらず胸に秘めて、今回、こうして安倍首相というよりは日本国、国民を米国オバマ政権化でリベラル派(民主党系、特㋐がばら撒くロビー活動資金の汚染された米議会、シンクタンクの研究員、学者さらに国務省に跳梁跋扈する反日政府高官からの靖国神社参拝への品格もなく、言われなき不当な「非難・誹謗」を真っ向から切り捨て、擁護してくれるケビン・メア氏には感動のあまり、胸が熱くなります。
機会があれば表敬訪問をして直接に感謝の意を捧げて、厚くお礼を言わせて頂きたいと思います。

以上、2014年1月15日水曜日の記事
http://phoenix1945.blogspot.ca/2014/01/blog-post_7613.html

2014年1月27日月曜日

インドへの救難飛行艇輸出で防衛産業再整備 安倍首相、作業部会継続確認の背景


   共同声明に署名し、笑顔で握手する安倍首相(左)とインドのシン首相=25日、ニューデリー(共同)

 安倍晋三首相がインドのシン首相との間で、日本の救難飛行艇US-2の輸出に向けた作業部会の継続を確認した背景には、中小企業が多い日本の防衛産業を再整備する狙いがある。
 防衛省は昨年12月に決定した平成26年度から5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」を受け、国内の防衛生産・技術基盤の強化に向けた戦略ビジョンを3月にも取りまとめるが、海外展開で防衛装備品の製造数を増やし、大量生産によるコスト削減や安定収益確保を見込んでいる。
 防衛装備品の製造に携わる国内企業は、戦闘機約1200社、戦車約1300社、護衛艦約2500社とされるが、中小企業がほとんどだ。自衛隊の装備品調達の変動によって経営が大きく左右され、防衛生産・技術基盤そのものの崩壊を招きかねない。戦闘機では23年9月に納入されたF2戦闘機を最後に国内生産が途絶えている。戦闘機は昭和58年から平成4年までの10年間は年度平均で21機だったが、15年から10年間はわずか3機にとどまる。
政府がUS-2の対印輸出を進めているのも、製造数を増やせれば、コストを縮減し、自衛隊の調達費を低減させられるからだ。
 政府は昨年12月に策定した国家安全保障戦略で、武器輸出三原則に関し「武器などの海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と明記した。戦闘機など主力装備は共同開発・生産が国際的な潮流となりつつあり、日本もルールを確保した上での参加を迫られている。(ニューデリー 峯匡孝)
産経ニュース2014.1.26 01:04

                                                        
筆者考:

連日重苦しいニュース(支那、南朝鮮、米国の靖国参拝非難・誹謗や南朝鮮の「嫌日/毀日」の活動ばかりで気が滅入る事が頻りです。
今日は明るいニュースを取り上げます!!!・・・。

インドへの救難飛行艇輸出で防衛産業再整備

防衛装備品の製造に携わる国内企業は、戦闘機約1200社、戦車約1300社、護衛艦約2500社とされるが、中小企業がほとんど》・・・
中小企業が主流とは驚きを禁じ得ないと同時に秘密保持、特㋐の産業スパイに対して中小企業では万全の警備体制を敷くのは困難でスパイが易々と軍事兵器秘密を収得して仕舞うのでは?と不安を覚えます。

此の不安はさておいて!・・・

防衛省は昨年12月に決定した平成26年度から5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」を受け、国内の防衛生産・技術基盤の強化に向けた戦略ビジョンを3月にも取りまとめるが、海外展開で防衛装備品の製造数を増やし、大量生産によるコスト削減や安定収益確保を見込んでいる》・・・
国内の軍需産業の活性化、発展は単なる日本経済の浮揚に繋がるだけではなくて、自国で兵器を開発して、これ等を友好国に日本国の先端をいく優秀な兵器を提供または売却し防衛力を増す事となる。
これは現在の日本国の最大、最優先課題であり、・・・これに沿って安倍首相は今回のインド訪問でシン首相を膝を交えて会談して、日本の救難飛行艇US-2の輸出に向けた作業部会の継続を確認した背景には、中小企業が多い日本の防衛産業を再整備する狙いがあるのは確かでしょう。

筆者註:作業部会日本とインド両政府は、純国産で水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇US2のインド輸出に向け、防衛省などの合同作業部会を12月に発足させることで合意した。

純国産機、インドに輸出へ、受注交渉で12月合同作業会部

会 2013/11/30 18:01   【共同通信】)

http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013113001002060.html



 日本政府がインドへの輸出を目指している水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇US2(海上自衛隊提供)
日本とインド両政府は、純国産で水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇US2のインド輸出に向け、防衛省などの合同作業部会を12月に発足させることで合意した。政府関係者が30日、明らかにした。来年1月下旬には安倍首相が訪印してトップセールスする予定で、海外からの初の受注を目指し交渉が本格化する。
 安倍政権は、武器輸出三原則に基づく禁輸政策を大幅に見直し、防衛装備品を海外に売り込む算段だ。US2はその主力。

 インドへの飛行艇輸出はカナダやロシアも力を入れており、日本との間で国際受注競争を展開している。



日英、F35ミサイルの共同開発を検討―武器三原則緩和受け

[時事通信社]2014年 1月 25日 17:12 JST

 防衛省は英国との間で新型戦闘機F35用のミサイルを共同開発する方向で検討に入った。政府が2011年に武器輸出三原則を緩和したことを受けた措置で、13年6月に合意した化学防護服の開発に次ぐ協力となる。複雑化する安全保障環境をにらみ、米国の同盟国である英国とも一段の関係強化を図るのが狙いだ。

 日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機に、米英など9カ国が共同開発した新型ステルス機のF35を決定。英国も空軍と海軍にF35の導入を予定している。レーダーに捕捉されにくいF35は機体内にミサイルを格納する構造のため、採用国は新型ミサイルの開発動向に関心を持っている。

 英側はF35用の新型空対空ミサイルを他国と共同開発したい考えで、ミサイルに搭載する制御コンピューターの技術に優れる日本に協力を要請。日本も防衛技術の海外展開につながると判断した。

英国が此処まで日本の技術を高く評価している事は嬉しい限りです。

武器三原則の緩和で益々と諸外国との武器共同開発、売却交渉が活発なる事が想定されるが、・・・反面、スパイ防止法がない日本国は特㋐、即ち敵国が日本国内で跳梁跋扈するスパイを駆使して虎視眈々と日本国の精妙な兵器技術を掠め取ろうと躍起になるでしょう。

此れが懸念材料であり、安倍政権は一日も早くスパイ防止法の制定を急がなければ、『仏造って魂入れず!(武器3原則の緩和)』のとなり、・・・技術漏洩が多発する無残な結果となるは必至でしょう。

急げスパイ防止法の法案提出、成立,施行!・・・


2014年1月26日日曜日

中国の靖国批判に日本防戦=追い付かぬ「徹底反論」

安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり中国が仕掛けた「世論戦」で、日本政府が防戦に追われている。既に50カ国以上の新聞に靖国参拝批判を寄稿した中国に対し、日本の反論は追い付いていない。首相が日中関係を第1次世界大戦勃発前夜の英独関係に擬した発言を、外国メディアに「曲解」(外務省筋)される事態も生じ、国際世論戦上、旗色が悪い状況だ。
 中国は今年に入ってから、在外公館の大使や総領事らが米国、ドイツなどの新聞で靖国批判を展開。主要国以外でも、バヌアツ、サモアなど太平洋島しょ国の新聞にも寄稿する徹底ぶりだ。首相の昨年末の参拝後、中国で反日デモの発生は確認されていないことから、日本外務省関係者は「海外メディアで対日批判を繰り返して国内の不満をそらす狙いもある」と分析する。
 首相官邸の意を受けて、外務省は「下品な反日キャンペーンには反撃する」(幹部)方針。崔天凱駐米中国大使が10日付の米ワシントン・ポスト紙に「中国と多くのアジアの人々を深い不安に陥れた」と寄稿したのに対し、佐々江賢一郎駐米大使は17日付の同紙で「中国の指導者は国際世論を読み違えている」と異議を唱えた。
 中国の国を挙げた「攻撃」に、日本の反論は24日時点で約30カ国にとどまる。大使が常駐していない島しょ国などへの対応は必然的に遅れざるを得ない。
 こうした中、外遊先のスイスで外国メディアから「日中の武力衝突の可能性」を問われた首相が日中関係を第1次世界大戦前の英独関係と「同じ状況だ」と発言したと報じられ、波紋を呼んだ。英紙フィナンシャル・タイムズは社説で首相の例えを「扇動的」と批判した。
 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、在外公館を通じて真意を説明する考えを示したが、中国外務省は「英独関係を言うよりも、近現代史上、日本が中国に何をしてきたかを直視すべきだ」と首相発言を指弾。中国側に付け入るすきを与える結果となった。
 ◇応酬過熱に米懸念
 過熱する日中両国の応酬に米国も懸念を強める。来日したバーンズ国務副長官は24日、政府幹部と相次ぎ会談。小野寺五典防衛相との会談では中国との関係改善を促した。日本政府内からも「中国と同じ土俵に上がれば泥仕合になるだけだ」(外務省幹部)と、いちいち反論することには慎重な声が出始めているが、大勢にはなっていない。

時事ドットコム(2014/01/25-15:30)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014012500187

                                           

筆者考:

先日朝日新聞デジタルの記事も時事ドットコム同様なものがありましたので、ご紹介いたします。

靖国参拝批判、世界に拡散 中国、50カ国で大使投稿

朝日新聞デジタル(2014年1月23日21時21分)


昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に対して、中国が国際世論に訴えるネガティブキャンペーンを展開している。世界各地に駐在する中国大使らに現地メディアに投稿させるといった手法で、すでに50カ国以上に及ぶ。日本側は全面的に反論する戦略をとっており、「靖国問題」が世界に拡散している状況だ。

昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に対して、中国が国際世論に訴えるネガティブキャンペーンを展開している。世界各地に駐在する中国大使らに現地メディアに投稿させるといった手法で、すでに50カ国以上に及ぶ。日本側は全面的に反論する戦略をとっており、「靖国問題」が世界に拡散している状況だ。

昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に対して、中国が国際世論に訴えるネガティブキャンペーンを展開している。世界各地に駐在する中国大使らに現地メディアに投稿させるといった手法で、すでに50カ国以上に及ぶ。日本側は全面的に反論する戦略をとっており、「靖国問題」が世界に拡散している状況だ。
昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に対して、中国が国際世論に訴えるネガティブキャンペーンを展開している。世界各地に駐在する中国大使らに現地メディアに投稿させるといった手法で、すでに50カ国以上に及ぶ。日本側は全面的に反論する戦略をとっており、「靖国問題」が世界に拡散している状況だ。
 「ヒトラーの墓に花を供えるところを想像してみてほしい」。今月16日付の仏フィガロ紙で中国の駐仏大使はこう訴え、首相の靖国参拝を激しく非難した。A級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社を「ヒトラーの墓」になぞらえ、欧州の反ナチ感情に訴えた形だ。
 海外取材網を通じた朝日新聞の調べによると、中国の各国駐在大使らは現地メディアへの投稿のほか、記者会見や各種会合など様々な手法を駆使している。イスラエルではホロコーストユダヤ人大虐殺)を、英国では世界的なベストセラー小説「ハリー・ポッター」に登場する闇の帝王をそれぞれ引用。現地の関心を引くため、なりふり構わぬ表現を使っている。
 日本外交の痛手になるタイミングも狙う。安倍首相がアフリカ3カ国の歴訪を終えた後の16日、中国の駐エチオピア大使は安倍氏を「アジア最大のトラブルメーカー」と呼ぶ記者会見を開催。安倍氏が25日から訪れるインドでも、すでに王毅(ワンイー)外相が現地有力紙で日本批判を展開した。
 中国は一昨年の日本政府による尖閣諸島沖縄県)の国有化直後、反日デモを広げたことで国際社会から批判を浴びた。その教訓から、今回の靖国参拝に対して「反日デモは認めない」(警察当局)との姿勢を貫いた。一方、国際世論に訴える手法を展開する。
 特に首相の靖国参拝に的を絞り、首相や政権中枢の「孤立化」を狙う意図がうかがえる。中国共産党関係者は「中国は歴史問題で日本との全面対立に持っていきたいとは思っていない。安倍首相に批判的な日本の世論を取り込み、首相とその周辺を少数派に追い込む考えだ」と語る。
 ただ、日本が反論に重点を置いていることで、日中の非難合戦が世界中に広がっている印象は否めない。
 日本研究で知られる米コロンビア大のジェラルド・カーティス教授は22日、ニューヨークで開かれたパネルディスカッションで「このようなやり合いはみっともなく、建設的でない」と指摘した。カーティス教授は国際世論に訴える中国側について「作戦は中国にとって逆効果になると思う」と話した上で、こう続けた。「日本が同様の手法でやり返すべきだと判断したのは意外であり、残念だ。同じことをせずに放っておけば、自壊する」

カーテス教授は支那人の資質を過小評価している。“放っておけば自壊する!”などの見解は噴飯物であり、・・・支那人がそんなやわ!な玉ではないこと知らぬようです。これが米国の識者に相通じる限界といえるでしょう!。
 「(日中は)戦略的互恵関係に戻るべきだ。私の対話のドアは常にオープンです」。安倍晋三首相は23日、中国の春節(旧正月)を前に、日本で発行される中国語の週刊紙「中文導報」など3紙にメッセージを寄せた。これらの週刊紙には福田政権時代の2008年から時の首相が毎年寄稿しているが、首相自ら関係修復を呼びかけた形だ。
 首相は22日には、滞在先のスイス・ダボスで各国メディア幹部らとの会合に参加。昨年末の靖国神社参拝について「国のために戦い倒れた人たちに手を合わせる、慰霊を行うのは世界のリーダーの共通の姿勢」と説明した。
 安倍政権は参拝直後、「恒久平和への誓い」と題した首相談話を英語や中国語など8カ国語に翻訳し、大使館を通じ各国政府に説明に回った。12年に尖閣諸島を国有化した際に中国は各国のメディアで日本批判を展開したため、先手を打ったはずだった。だが今回は外務省が把握するだけで約50カ国のメディアに及び、当時よりも大規模だという。
 外務省は「戦後の日本の歩みを真っ向から否定する言いがかり。売られたけんかは買う」(幹部)と、中国の投稿に対し大使らがメディアに寄稿し応酬する。大使らには「日本による国連平和維持活動(PKO)への貢献」などを反論に盛り込むよう助言する。
 ただ、同省内には反論する必要性を認めつつも「いつまでも批判合戦をしていいわけではない。早く終わらせ、対話や交流を進めないといけない」(別の幹部)といった声もある。(広島敦史)

                                                                 

支那は錯乱・狂乱状態であり、形振り構わず総力をあげ!、諸外国に駐在している支那大使を総動員して昨年12月26日の安倍首相の靖国神社参拝を非難・誹謗する論旨の記事を駐在先の大手メディア(新聞)に投稿している。
支那は錯乱・狂乱状態であり!、・・・諸外国に駐在している大使を総動員して靖国参拝に託けて必死になって日本非難・誹謗(赴任先の有力メディアに投稿)をしている。
 北米では反日メディアのBBCワールドニュースの番組上でを駐米日本大使と駐米支那大使テレビで論戦を展開しました。・・・論戦といっても、BBCの司会者が別個に質問し、それに答える形式でしたので、直接に口角泡を飛ばす論戦ではありませんでした。
司会者に突っ込まれると下を向き、ぼそぼそと答える観をていしていて、説得力には欠けていた!が筆者の感想で。・・・議論下手の日本大使の旗色は悲しいかな悪かった!と言わざるを得ません。
論戦を見てた筆者の目には、「気骨・気概」が篭る明快な日本大使の反論ではなくて奥歯に物が挟まっているような口ぶりでした。まるで自虐思考から完全には解放されっていない!の印象を受けざるをえませんでした。
これでは口角泡を飛ばし大声で捲くし立てる支那大使に適いません。

日本側は遠慮せず、現在進行形の自治区で為されている民族淘汰、弾圧、法輪功学習者の臓器狩なで対抗すべしです加えて平安門の虐殺、ウイグル自治区の核実験の現地の民衆の被害.など非難すべきです。

内政干渉だと言ったら、靖国参拝も内政干渉だと言い返せば良いのです。

大東亜戦争が日本の侵略だ!と言ったら、侵略の定義は国際的に確立されてはおらずで、・・・かの戦った米国の占領軍の総司令官のマッカサーの言「侵略戦争ではなくて自衛戦争だった!」を例にとり猛烈な反論を投げ返すべきです.

ここまで来たら日本側は体裁などは考える必要が有りません。
支那人大使が大声をあげたら負けずに大声で反論すべきです。
日本人の美徳など片隅追いやるべきで、さもないと支那人を黙らす事はできないでしょう。

安倍首相の靖国神社参拝には総力を挙げて非難・誹謗の声を形振り構わず国際社会で大声で喚き散らしている一方で、最近の支那非難・誹謗が安倍政権の支持率低下に繋がる処か、
却って支持率を高めている事に気がついたのか?、近来は!・・・


中国報道官「日中関係の発展に自信」:

産経ニュース    2014.1.25 10:30 


参拝が「中日関係の友好協力という時代潮流を阻むことはできない」とも指摘し、将来的な関係改善は可能との見方に言及した。「日本の一般国民が自分の親類をしのんで参拝することに異議はない」とも述べている。

少々と風向きが変わりつつある事も確かです、支那は強かで二面作戦に転換したようですが、“騙される事なく安倍政権はわが道を行く!”を是非とも貫いて欲しいものです。