共同声明に署名し、笑顔で握手する安倍首相（左）とインドのシン首相＝２５日、ニューデリー（共同）
安倍晋三首相がインドのシン首相との間で、日本の救難飛行艇ＵＳ－２の輸出に向けた作業部会の継続を確認した背景には、中小企業が多い日本の防衛産業を再整備する狙いがある。
防衛省は昨年１２月に決定した平成２６年度から５年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」を受け、国内の防衛生産・技術基盤の強化に向けた戦略ビジョンを３月にも取りまとめるが、海外展開で防衛装備品の製造数を増やし、大量生産によるコスト削減や安定収益確保を見込んでいる。
防衛装備品の製造に携わる国内企業は、戦闘機約１２００社、戦車約１３００社、護衛艦約２５００社とされるが、中小企業がほとんどだ。自衛隊の装備品調達の変動によって経営が大きく左右され、防衛生産・技術基盤そのものの崩壊を招きかねない。戦闘機では２３年９月に納入されたＦ２戦闘機を最後に国内生産が途絶えている。戦闘機は昭和５８年から平成４年までの１０年間は年度平均で２１機だったが、１５年から１０年間はわずか３機にとどまる。
政府がＵＳ－２の対印輸出を進めているのも、製造数を増やせれば、コストを縮減し、自衛隊の調達費を低減させられるからだ。
政府は昨年１２月に策定した国家安全保障戦略で、武器輸出三原則に関し「武器などの海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と明記した。戦闘機など主力装備は共同開発・生産が国際的な潮流となりつつあり、日本もルールを確保した上での参加を迫られている。（ニューデリー 峯匡孝）
産経ニュース（2014.1.26 01:04）
筆者考：
連日重苦しいニュース（支那、南朝鮮、米国の靖国参拝非難・誹謗や南朝鮮の「嫌日/毀日」の活動ばかりで気が滅入る事が頻りです。
今日は明るいニュースを取り上げます！！！・・・。
《防衛装備品の製造に携わる国内企業は、戦闘機約１２００社、戦車約１３００社、護衛艦約２５００社とされるが、中小企業がほとんど》・・・
中小企業が主流とは驚きを禁じ得ないと同時に秘密保持、特㋐の産業スパイに対して中小企業では万全の警備体制を敷くのは困難でスパイが易々と軍事兵器秘密を収得して仕舞うのでは？と不安を覚えます。
此の不安はさておいて！・・・
《防衛省は昨年１２月に決定した平成２６年度から５年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」を受け、国内の防衛生産・技術基盤の強化に向けた戦略ビジョンを３月にも取りまとめるが、海外展開で防衛装備品の製造数を増やし、大量生産によるコスト削減や安定収益確保を見込んでいる》・・・
国内の軍需産業の活性化、発展は単なる日本経済の浮揚に繋がるだけではなくて、自国で兵器を開発して、これ等を友好国に日本国の先端をいく優秀な兵器を提供または売却し防衛力を増す事となる。
これは現在の日本国の最大、最優先課題であり、・・・これに沿って安倍首相は今回のインド訪問でシン首相を膝を交えて会談して、日本の救難飛行艇ＵＳ－２の輸出に向けた※「作業部会の継続」を確認した背景には、中小企業が多い日本の防衛産業を再整備する狙いがあるのは確かでしょう。
※筆者註：作業部会⇔日本とインド両政府は、純国産で水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇ＵＳ２のインド輸出に向け、防衛省などの合同作業部会を１２月に発足させることで合意した。
純国産機、インドに輸出へ、受注交渉で１２月合同作業会部
会 （2013/11/30 18:01 【共同通信】）
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013113001002060.html
日本政府がインドへの輸出を目指している水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇ＵＳ２（海上自衛隊提供）
安倍政権は、武器輸出三原則に基づく禁輸政策を大幅に見直し、防衛装備品を海外に売り込む算段だ。ＵＳ２はその主力。
インドへの飛行艇輸出はカナダやロシアも力を入れており、日本との間で国際受注競争を展開している。
日英、F35ミサイルの共同開発を検討―武器三原則緩和受け
［時事通信社］2014年 1月 25日 17:12 JST
防衛省は英国との間で新型戦闘機F35用のミサイルを共同開発する方向で検討に入った。政府が2011年に武器輸出三原則を緩和したことを受けた措置で、13年6月に合意した化学防護服の開発に次ぐ協力となる。複雑化する安全保障環境をにらみ、米国の同盟国である英国とも一段の関係強化を図るのが狙いだ。
日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機に、米英など９カ国が共同開発した新型ステルス機のＦ３５を決定。英国も空軍と海軍にＦ３５の導入を予定している。レーダーに捕捉されにくいＦ３５は機体内にミサイルを格納する構造のため、採用国は新型ミサイルの開発動向に関心を持っている。
英側はＦ３５用の新型空対空ミサイルを他国と共同開発したい考えで、ミサイルに搭載する制御コンピューターの技術に優れる日本に協力を要請。日本も防衛技術の海外展開につながると判断した。
英国が此処まで日本の技術を高く評価している事は嬉しい限りです。
武器三原則の緩和で益々と諸外国との武器共同開発、売却交渉が活発なる事が想定されるが、・・・反面、スパイ防止法がない日本国は特㋐、即ち敵国が日本国内で跳梁跋扈するスパイを駆使して虎視眈々と日本国の精妙な兵器技術を掠め取ろうと躍起になるでしょう。
此れが懸念材料であり、安倍政権は一日も早くスパイ防止法の制定を急がなければ、『仏造って魂入れず！（武器３原則の緩和）』のとなり、・・・技術漏洩が多発する無残な結果となるは必至でしょう。
急げスパイ防止法の法案提出、成立，施行！・・・
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