不死鳥!蘇る日本、未来に向けて自虐からの脱出

カナダから母なる国日本への再生の祈りを込めて!・・・

2015年2月28日土曜日

漸く!〜、脱原発テン村に撤去命令!・・・


◼︎【経産省前テントひろば】:

原子力発電所の廃止を日本政府に求めることを目的として、2011年(平成23年)9月11日に東京都千代田区霞が関の経済産業省庁舎敷地内の一角に本来違法である国有地を占有するテントが設営された。以降は24時間体制での泊り込みや議論、交流、行動する場となっている。

2012年(平成24年)1月24日には経済産業大臣・枝野幸男より退去命令が出された!・・・

2013年(平成25年)3月29日、経済産業省はテントを設置している市民団体に対して立ち退きを求めて東京地方裁判所に提訴した(2013年11月現在係争中)・・・

2014年9月12日(平成26年)には経産省前の脱原発テント開設3年の記念集会を催し、脱原発の意気軒昂ぶりを披露!・・・


◼︎【経産省前の脱原発テント開設3年】:
朝日新聞デジタル(2014年9月12日)

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11346621.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11346621






集会前、テントの前で記者会見する落合恵子さん(右から2人目)ら支援者たち=11日、東京・霞が関



東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って脱原発を呼びかけている市民団体が、テント開設3周年となった11日、同省周辺で集会を催し、原発再稼働をやめるよう訴えた。集会後、約800人(主催者発表)が手をつないで「人間の鎖」で同省を取り囲み、「再稼働、反対」「原発いらない」と声をあげた。

 集会前には支援者がテント前で記者会見。ルポライター鎌田慧さんは「ここは脱原発運動のシンボル。大事に、孤立させないようにしていきたい」、作家落合恵子さんは「私たちにとって憤りや慟哭(どうこく)の象徴でもあり、明日に向けた希望の象徴でもある」と語った。2011年9月に設置されたテントをめぐっては、国が昨年3月に土地明け渡しを求めて市民団体代表らを提訴し、係争中だ。


☟  ☟  ☟  

◼︎【経産省前の脱原発テントに撤去命令 東京地裁】:
朝日新聞デジタル (2015年2月27日)
http://www.asahi.com/articles/ASH2V51B5H2VUTIL01J.html?iref=comtop_6_04

東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置して脱原発を訴えているグループに対し、国がテントの撤去や計約1140万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は「土地は国有地で、占有は認められない」として、テントの撤去と土地の明け渡しを命じた。請求額のほぼ全額の支払いと、撤去するまで1日あたり約2万2千円の支払いも命じた。グループ側は控訴する方針。

 村上裁判長は、判決の確定前でも撤去などの強制執行ができる「仮執行宣言」もつけた。グループ側は執行の停止を申し立てる方針で、裁判所がそれを認めれば、保証金の供託を条件に執行が停止される。

 判決によると、グループは2011年9月以降、無許可で国有地に複数のテントを設置。国の原発政策に抗議する活動のために、事務所や物置として使っている。訴訟でグループ側は「訴訟は国がグループの活動を威嚇するのが目的であり、権利の乱用だ」と訴えたが、判決は「国有地の適正な管理のためであり、何ら非難されない」と指摘。そのうえで「テントの設置に表現の自由を行使する側面があるとしても、土地の占有が認められるわけではない」とした。

                                        

筆者考:

脱原発派、原発賛成派の是非は兎も角はさておいて、・・・政府の退去命令(民主党政権下)を全く無視して公共の国有地に過激な政治的な意図をもつ集団が不法占拠を3年半近くも続ける犯罪行為に、東京地裁が断を下した事は、朗報中の朗報です!。

欲を言えば切りがありませんが、・・・『違法⇔脱原発テント村』がさも市民の広場の如く喧伝され、極一部の過激、法遵守の精神を一欠片も備えぬ集団が、不遜にも ❝己等が絶対正義!❞ で国民の絶対多数から支持されていると勘違いして、不法占拠を2011年(平成23年)9月11日から長期にわたって続けていたが、裁判なしで違法行為で即座に撤去してから法廷闘争を展開するべきでしだ。

2012年1月24日には経済産業大臣(当時)・枝野幸男より退去命令が出されたが鎧袖一触!で無視され、政府は威厳、権威は穢されても、手を拱いて静観するだけだった!・・・。

事象というものはタイミングがあり、事勿れ主義で対応すると時期を逸して問題が増幅し手が付けられなくなる場合があり、果敢な判断(警察、公安を出動させる)が行政には必要です。

先進民主義国は、裁判など必要ではなくて、即座にテント村などは、警察権が発動して撤去の憂き目に遭い、抵抗するば執行妨害で刑務所行きか!〜、目が飛び出る程の罰金刑が課せられます。

◼︎【「テント応援団」呼びかけ人】:

落合恵子(作家) 
加藤登紀子(シンガーソングライター) 
鎌田慧(ルポタージュ作家) 
神田香織(講談師) 
澤地久枝(作家) 
瀬戸内寂聴(作家) 
中嶌哲演(僧侶) 
広瀬隆(作家) 
三上元 (静岡県湖西市長) 
ミサオ・レッドウルフ(イラストレーター)

脱原発を推進しているルポライターの鎌田慧は!、・・・❝私たちは政治を批判できる権利がある❞として真っ向から対立している。
此の御仁は法律とは何の為にという存在をしているのか?、・・・法律とは己の勝手気儘で世間に騒乱を惹起させる反社会的な言動を全面的に保証している!錯覚している、恐るべき利己的なヒトモドキといえる。
政治の批判の封殺ではなくて、不法占拠が問題なのを理解できない程の、欠陥脳細胞を有している。

東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置して脱原発を訴えているグループに対し、国がテントの撤去や計約1140万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は「土地は国有地で、占有は認められない」として、テントの撤去と土地の明け渡しを命じた。請求額のほぼ全額の支払いと、撤去するまで1日あたり約2万2千円の支払いも命じた。グループ側は控訴する方針。


兎角、歪んだ(主観で以って判断を下す左巻き)裁判官が数多散見できる東京地裁の中で、・・・村上正敏裁判長は “異色の存在!”、亦は “稀有の存在!”と謂わねばならぬほどに法の純粋性、潔癖性を全面に押し出した判断を下したことは、歪んだ司法界に一条の光が差しており、「希望の灯!」となりました。

被告ども!、・・・脱原発テント村の呼びかけ人の面々は判決を不服として控訴の方針!。
 高裁は地裁よりは多少は真っ当で、最高裁判所に至っては更に真っ当なので、余程に狂った裁判官(司法界に潜む日本国破壊仕掛け人)でなければ地裁・村上敏 裁判長の判決を覆す事はない!と思われますが、・・・何せ日本国の司法界の歪みは頂点に達している折柄、最終判断は最高裁判所に委ねられる事が予測され、予断は許しません!。




投稿者 小山圭介 カナダ 0:07 0 件のコメント:
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2015年2月27日金曜日

安倍政権への批判後退か?!・・・

アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる

[東京 24日 ロイター] - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。

「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。

安倍首相は2012年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、2007年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。

首相は日本放送協会(NHK)の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はNHKの独立性に疑問を投げかける結果となった。2014年1月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。

年末の総選挙を控えた昨年12月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。

全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や2011年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。

専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。NHKの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。

そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、4月から新たなポストに異動することになったという。

同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、4月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。

これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。

菅義偉官房長官は24日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。

しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月9日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に3000人近くが署名している。

声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。

Reuters(2015年 02月 25日 )
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LT0US20150225



                                        

筆者考:

❝日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている!❞・・・

此れには驚愕!、どの角度から眺めると此れほどまでに事実から乖離している結論がでるのか?!・・・

ジャナーリストや専門家?!・・・日本国には純粋なジャーナリストなどは限りなく皆無に近いと言っても決して過言ではなく、さらに専門家とは何の専門家なのか?!、理解に苦しみます。

➤ ❮安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる❯:

筆者寸評:
『メデイア が政権の不興を買って取材拒否を恐れている』、起きていて寝言を言えるジャーナリストや専門家がうじゃうじゃ!とボウフラの如く湧きでる日本国は、・・・存在しない法律でヘイトスピーチとして世紀の大誤審を為した裁判官と同様な器用なヒトモドキが多すぎる。此れでは国体が歪み、衰退するのは当然です。

➤ ❮「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す❯:



Jeff Kingston, Ph.D.
Asian Studies, History
Advisor and Coordinator of Asian Studies majors

Areas of Expertise

The political economy and social history of modern Japan, modern Southeast Asia, regionalism in Asia, conflict and reconciliation, and law and social change. Professor Kingston's op-eds and book reviews appear in the International Herald Tribune, Wall Street Journal, Financial Times, Japan Times and Bangkok Post. The BBC, CNN, Bloomberg, CBS, ABC, Time, Newsweek, AFP, AP, NHK, Asahi Shimbun, Voice of America and other media organizations interview him frequently.




ジェフリー・キングストン(Jeff Kingston):

テンプル大学日本校の教授 反日リベラリズムの司祭。
日本絶対悪原理主義者であり、すべての事象は、・・・『全ては日本が悪!』という前提にたって主張している。
ジェフリー・キングストンは、・・・日本の言い分はまったく無視し、❝日本が悪い!❞と中国・韓国・アメリカ議会調査局の主張を繰り返している人間である

テンプル大学(東京)のアジア研究ディレクター、ジェフ・キングストン氏は、日本は何度も何度も謝罪してきたが、十分ではないために謝罪を続け、悔い改める姿勢を示す必要に迫られている、と指摘。その謝罪の言葉もあいまいな表現になりがちで個別の行為に触れていないために被害者は納得していない、と分析している。

筆者寸評:
❝メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた❞・・・この言は正常な思考回路が作動している者の放つ言葉では無い!と言えると思います。
『メデイアは正義!』で凝り固まっており、此の御仁は有る角度から眺める偏執狂といるでしょう。日本に長年住んでいても何も学ばぬ愚者と断言できる。


➤ ❮東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や2011年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった❯:

筆者寸評:
❝政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか?!❞・・・
今では反日度は天を衝き、安倍首相へ謂れなき不当な攻撃(誹謗)は朝日、毎日新聞を 凌駕する勢いの東京新聞がどの口下げてしゃーしゃー!〜、とこんな事がいえるのか?、間違いなく特ア人の感性に全身がどっぷり!と浸かっている観がある。
東京新聞の外報部次長を務める久留信一は物事を中道的に眺める目を持たぬ重度の視力障害者と言えるでしょう。


➤ ❮専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。NHKの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す❯:

政府に対する批判は大幅に減少している処か、海外から岡目八目的な見地から日本の粗大マスゴミの行状を俯瞰すれば、・・・減少している処か真逆の増加している!と映る。
結局は日本のジャーナリストや専門家とやらのゴミクズどもが、政権に対して非難の礫をもっと、もっと!〜、投げたいのでが、其れをする明白な捏造に成って仕舞うので出来ない!、この欲求不満が嵩じて大幅に減少した!と錯覚しているのでしょう。

特亜の番犬HKの元プロデューサーの武蔵大学社会学部の永田浩三教授の言!、・・・
❝政府に対する批判は大幅に減少したのではないか!❞、流石は元NHKのプロデユーサーは言う事が違い、視点(眇目)が全く偏向しています。度し難いクズが大学で教鞭を振るっているのには悪寒が走り恐怖感に包まれて仕舞います。


➤ ❮メディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、4月から新たなポストに異動することになった❯⇒⇒⇒❮同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、4月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした❯⇒⇒⇒❮「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした❯:

筆者寸評:
『安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力』・・・はぁ!?、こんな内部圧力がなどは筆者は過分にして聞き及んではいませんでした。内部圧力があっても恣意的に毒電波を流し続けている報道ステーションは正義の味方であるでも誇示したいのか!、と呆れたもので、左巻き特有のナルシスト症候群の重症患者と言える。

元経済産業省官僚の古賀茂明(敬称に値しない略)は安倍首相への度外れた非難、あまりの的外れで正気の沙汰ではなく、今では誰からも相手にされず、商品価値がゼロ。
仕方なしに海外紙のReutersに相手にしてもらう!、・・・哀れな物です。

『国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている』・・・いつ日本の粗大マスゴミが国民に正しい情報を流した事があるのか!。
犯罪との言える『偏向、切り貼り、捏造又は捏造紛い』の報道のオンパレードの粗大マスゴミ何を言うか、寝言は寝てから言えと成ります。
尤も古賀茂明は白昼夢を見ているのでしょう。

Reutersの記事は!、・・・
東京特派員が、何もする事がなく、反日記者達(内外)ども屯する外国人記者クラブでオダを挙げて、更に日本人記者が意図的に『反日・毀日』の感情を外国人記者に植えつける為に近づき巧妙に誘導してマッチポンプの役割を果たした!と推測できる!・・・。
政府は日本国毀損の工作機関となり下がった外国人記者クラブを一旦解体して、クラブ資格検査などの条項を盛り込んだ新たなクラブを設置する必要がありますが、・・・政府に非難を覚悟で断行する胆力がある人物が皆無で之は不可能と謂わざるを得ません。悲しい限りです。



投稿者 小山圭介 カナダ 0:08 0 件のコメント:
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2015年2月26日木曜日

日本は最小限核抑止戦略が必要!・・・


ウォルドロン米ペンシルベニア大教授基調講演 「日本は最小限核抑止戦略を」
産経ニュース  (2015.2.24 )
http://www.sankei.com/politics/news/150224/plt1502240056-n1.html


戦後の日本の役割について講演する米ペンシルベニア大学のアーサー・ウォルドロン教授=東京都千代田区(蔵賢斗撮影)

Arthur Nelson Waldron(アーサー・ネルソン・アーサー・ウォルドロン):

 (born December 13, 1948) is an American historian. Since 1997 he has been the Lauder Professor of International Relations in the Department of History at the University of Pennsylvania. He works chiefly on Asia, China in particular, often with a focus on the origins and development of nationalism, and the study of war and violence in general. He has published numerous scholarly papers and reviews, and written, edited, or contributed to more than twenty books, including two in Chinese only.



残念ながら日本は現実的な戦争の可能性に直面しているのではないか。その戦争をどうやって回避するかについて話したい。

講演内容:
 1971年、当時のニクソン米大統領は世界をあっと驚かせた。中国共産党が中国を支配して以来、疎遠になっていた中国を訪問すると発表したのだ。当時の米国人は「冷戦が終わり、米中という2大国が再び友人になり、平和裏に共存できるのではないか」と希望を感じた。

 だが、現実は大いに違った!・・・

 中国は巨大で強力な軍を有し、2010年ごろから非常に強い態度で領土・領海の主権を主張するようになり、周辺国はおびえるという残念な状況だ。私は小さな軍事的衝突が起き、誰も予期しない深刻な戦争に発展する事態を心配している。アジア全体を巻き込むような、壊滅的な戦争に発展する可能性さえある。

 現在の米中は相互依存度が非常に高い。13年の2国間の貿易総額は5620億ドル。中国政府は米国債を1・3兆ドル保有している。13年から14年にかけて、米国への留学生は88万6千人だったが、その4分の1が中国から来た。

筆者寸評:
支那の増長は民主党ビル・クリントンの凄まじい日本バッシングに乗じて米国内でのロビー活動、特に政治資金でクリント夫妻と隠れた密接な関係を築いたのが発端となっている。ブッシュ・ジュニア大統領の時は米国はアフガン、イラク、侵略で米国の軍事的、人的資源がいたずらに浪費されて国力が衰退する間に、驚異の年間15〜20%の軍拡、経済成長で米国に対向する国力が構築された。
オバマ大統領の出現は支那とっては『福の神!」で日本国を筆頭に特亜を除いた東南、南アジアや欧州、豪州にには『疫病神!』となって支那の増長、増上慢はとどまる処を知らぬ!。


 実際の米中両政府の関係は決して緊密ではない!・・・

 国連で米国が推す政策に関し、中国は必ずと言ってよいほど反対する。中国の軍備増強は明らかに米国を標的としている。中国メディアにはほぼ連日、事実と異なる下品な誹謗(ひぼう)中傷記事を掲載している。米中はいつか大変な衝突を起こすのではないかと感じている。

 中国は非常に広範な地域で主権を主張している。インド北東のアルナチャルプラデシュ州から大きな弧を描いてインドネシア、フィリピン、日本など各国と係争地を抱え、韓国の離於島(イオド)や南沙諸島も自分の領土・領海だと主張している。

 このような主張に歴史的な根拠はないが、中国は「記憶にないほど太古から中国の領土・領海であったから、その主権を主張するのは当然だ」と言っている。困ったことに多くの中国人はそう信じている。

 1994年、長年中国の外相を務めた黄華氏と話した際、彼は「南シナ海に大きな岩とか環礁が点在しているが、いずれ中国は1つずつ拾っていきますよ」と言っていた。

 特に2010年以降、中国は軍事力で領土を獲得しようという意図を示している。ベトナム、インド、フィリピンと衝突し、定期的に日本を脅かしている。米国の通常の合法的な軍事行動にも介入し、妨害しようとしたりする。

 中国が戦略的な核保有国であることも忘れてはならない。300~3000の核弾頭を有しているといわれており、周辺諸国だけではなく米国にも弾頭を送り込む能力を持っている。

 では、なぜ中国はこのような歴史的神話に基づく危険な政策を進めるのか。

 中国は独裁政権が支配する。国内の不満を押さえ込むため、領土拡大プロジェクトを進めることにより、国民の怒りを米国や日本、その他の国に向かせようとしているのではないか。

 中国の核の脅威にさらされても平和主義と戦争回避を貫く日本の政策はもはや現実的ではない。

筆者寸評:
『支那は300〜3000の核弾頭を保有』⇒⇒『平和主義を貫く日本の政策は時代にそぐわず、現実的はなく現実逃避と諸外国は映る』・・・これは日本国の行く末を憂いる識者の方がは重々承知しているが、何しろ日本人は戦後の教育で牙を抜かれ国を守るための戦いを放棄しており、加えて広島、長崎に原爆投下のトラウマ(心的外傷)から癒やされておらずして、70年間の長期に渡り、核アレルギー症状が大方の日本人の見られるのではどうにもなりません。

 米政府は表向き、日本が攻撃されたら必ず守ると公言してきたが、私はこの言葉を信じない。嘘だと思う。東京が攻撃されたら米国は核ミサイルを本当に発射するか。米本土が攻撃されていないにもかかわらず、大統領が核兵器を使うことはまず絶対にない。米国は「核の拡大抑止」「核の傘」という言葉を使ってきたが、これは神話だ。

 つまり各国は自分の核を持たない限り、最終的に1国だけで侵略国に立ち向かう状態になってしまう。

英国とフランスは米国の同盟国だが、最終的に米国が守ってくれるとは思っていないので「最小限核抑止戦略」をとっている。少数の原子力潜水艦が核ミサイルを搭載し、もし自国に攻撃があれば、何千マイル離れていても核弾頭を相手国に発射する態勢を整えている。

 英仏の核抑止力は自ら戦争を始めるには小規模すぎるが、自国への攻撃を抑止するには十分だ。

 私が日本人であれば、英仏のような最小限核抑止戦略をとるべきだと思うだろう。そうすれば侵略から自国を守ることができ、日本自身が侵略国になることもない。日本が核を保有することに米国は反対するかもしれないが、アジアと世界の平和は強化される。

 逆に最小限の核を持たなければ、他国に攻撃された時、日本は完全に孤立してしまうであろう。

筆者寸評:
『米政府は表向き、日本が攻撃されたら必ず守ると公言してきたが、私はこの言葉を信じない』・・・筆者も同様な考えを持っています。『米国の核の傘で日本は守られる!』は間違いなく神話の範疇に入り気休め以外のなにものではありません。
英仏の核抑止力!、・・・自ら戦端を開くのは力不足だが、他国からの核攻撃抑止するには十分の核兵器配備が、日本国に最も適しています。
米国の反対を押し切って日本国がよく資格を保有すれば、・・・米国はいざ有事の際(支那の尖閣、沖縄侵略)で日本軍が動けば米国は核戦争阻止の為に日米同盟を発動せざるを得ないでしょう。
日本国はインドやオーストラリアとの関係が強化されて孤立は絶対にしないと筆者は言い切ります。


昨年2014年7月7日の日経新聞の記事でアーサー・ウォルドロン ペンシルベニア大学教授の秀逸な論説が寄稿されているので如何に記述致します・

◼︎【米国との同盟、過信は禁物 】:

アーサー・ウォルドロン ペンシルベニア大学教授
[日経新聞2014年7月7日朝刊P.31]

<ポイント>
○中国は太平洋への確かな出口を求めている
○日本は自衛隊の能力増強と日米同盟で対応
○現在の日本の備えが有効性保てるのは10年

 中国が紛れもなく軍事大国化しつつあり、その力を領土拡張のために行使する意欲を示していることから、日本は国家安全保障上の二つの問題に直面する。もはや過去数十年のようにこれらの問題を無視することはできない。

 最初の問題は短期的なもので、尖閣諸島(中国は釣魚島と呼ぶ)の領有権を積極的に主張する中国の新しい政策によって引き起こされた。その動機は尖閣諸島周辺のエネルギー資源だとみる向きもあるが、私は中国が長期的戦略を優先していると考えている。

 拡張を続ける中国海軍は現在、日本の領海または近海を通してしか太平洋にうまく出られない。尖閣諸島を奪取し、軍隊を駐留させることができれば、中国は周辺海域を軍事的に支配し、中国海軍の艦隊が沖縄と宮古島の間の広い海域を容易に航行できるようになる。
 中国軍がこうした能力を持てば、台湾から約110キロの位置にある与那国島までの列島の日本による支配を無効にはできなくても、脅かすことができ、また沖縄本島にも脅威となる。

 中国軍の活動が宮古島の北方の海域に焦点を合わせているのは、中国が太平洋への確かな出口を必要としているためだ。米太平洋艦隊の情報部門を統括するジェームズ・ファネル大佐が、中国軍の演習は、尖閣諸島またはそれ以上を奪取するための「短期集中作戦」に備えていると警告したのもこれが理由だ。
 そんなことはあり得ないように思われるかもしれないが、ファネル大佐は正しい。現在の中国は、電撃作戦によってベトナムやフィリピンなどから小規模な領土を奪取することを想定している。こうした作戦は大規模な戦争にエスカレートする可能性があるため危険で無責任だが、それでも中国が想定していることは事実だ。

 日本はこうした脅威に対応するために二つのことをしている。まず中国による日本領土奪取を阻止するのに十分な程度まで自衛隊の能力を緩やかに増強している。中国と全面戦争をするのではなく、局地的な「アクセスを拒否する」戦術だ。第二に、日本は同盟国である米国が日本に不足している軍事力を提供することを期待している。

 私は米国人として、日本の自衛隊の対応が知性的に計画されていることに敬意を払う。限定的で、どこにも挑発的な要素はみられず、少なくとも短期的には成功する確率が高い。

 ただ私は、日本と米国との同盟関係をそれほど信頼していない。私はニクソン元大統領による対中関係改善以降について、機密指定が解除された公文書を詳しく研究してきた。少なくとも当時の米政権は、米国のアジアにおける将来の主要な対話相手は中国と考えており、日本の立場は明確に定義されていなかった。

筆者寸評:
当時は超弩級の親中派で反日の国務長官のユダヤ系米国人ヘンリー・キッシンジャーの絶頂期で有ったことが原因です。


予断ですが!・・・アーサー・ウォルドロン ペンシルベニア大学教授の伴侶は支那系米国人です。それだけに支那人の気質、資質には知悉しており、支那語も堪能です。


 対抗する軍事力がなく、信頼できる同盟国もない日本が、将来のいつかの時点で、日本より大きく、核兵器を保有する侵略国との紛争に直面する可能性が限りなく高い!・・・日本にとって此れは、悪夢以外の何物でもない。



投稿者 小山圭介 カナダ 0:11 0 件のコメント:
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2015年2月25日水曜日

米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求!・・・

米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で…」


22日の聯合ニュースTVなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が4兆6000億ウォン(約5000億円)にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは5月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは2003年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った3900億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。2012年1月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は3兆9157億ウォンとされている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。


「李明博が解決しろ」

「ずうずうしい。だが、韓国的な方法では解決できない」

「国際的な金づるにされている。韓国国民はバカだ」

「この件に関与して売国した奴らの名前を公開しろ。そしてローンスター売却を担当した法人を公開しろ」

「こんなことを国民の血税で支払わなきゃならないのか?」

「ローンスターの賄賂を受け取った売国奴がいる」

「政府があまりにも無能」

「米国は訴訟の国。韓国の情緒とは天と地の差」

「財閥を助けるためにやったFTAの効果がこれ」

「李明博を出国禁止に拘束して捜査したほうがいい」

「与党、野党関係なく、大韓民国政府の構成員全員がアホ」

「ローンスターが韓国政府の弱点をつっついてくるのが、彼らの裏に有能な韓国の弁護士集団がいるため。これは無能な韓国政府の問題」

「外資企業が国内資本市場を左右することは耐えられない。今、中国や日本の莫大な資金が韓国の市場に流れ込んでいるが、政府当局は適切な対応と制裁を通して国益を保護せよ」

「授業料にしては高すぎるな。政治家のみなさん、どうか、しっかりしてください」

「金づるだから、払うことになると思う。国際紛争?ローンスターが優位」

「タバコの値段を上げて結局はこういうところに消える」

「これが大韓民国の実力。米国で勉強して帰ってきて政府の官僚や大学の教授になっても、国を助けられない」

(編集 MJ)

FOCUS-ASIA.COM  (2015年2月23日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000043-xinhua-cn



                                        


筆者考:

2012年年3月に発効したばかりの米韓FTA(自由貿易協定)にはISD条項が盛り込まれており、南朝鮮の心ある識者達は危惧の念を抱いて履いたが、・・・図らずも之は的中してしまった。
 昨年12月にはさっそく米投資ファ ンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を「国際投資紛争解決センター」に提訴した結果が正に出ようとしている!・・・

米国の企業が金の為には同盟国でさえも斟酌せず牙を剥いた観がある。米投資ファンドなら間違いなく『ユダヤの触手!』と言っても、邪推ではないでしょう。


ローン・スター・ファンド(Lone Star Funds):

アメリカ合衆国・ダラスを本拠とする投資ファンド。

Company Overview
Lone Star Funds is a private equity firm specializing in asset acquisitions, corporate acquisitions, company sponsorships, turnarounds, refinancing, and distressed debt. The firm invests in buyouts and PIPEs in mature companies. It seeks to invest in real estate, equity, credit, and other financial assets. It invests in equity and debt investments in value-oriented assets, including corporate, commercial, and single family residential real estate and consumer debt. In asset acquisition, the firm seeks to acquire secured and corporate unsecured debt instruments and commercial real estate assets. In corporate acquisitions, it acquires controlling interests in the financial or real estate secto…

1995年に、John Grayken(ローン・スター・ファンドの最高運営責任者)が米テキサス州ダラスで創設した投資ファンド。北米の公的年金基金、国際機関・政府機関、財団・大学等を主な投資家とし、これまでに累積で230億ドル(2兆5千億円)を超えるファンドを組成した。
企業の再生・価値向上を目的とする投資、多様な金融商品・不動産への投資をグローバルに行い、投資対象を長期間保有し価値向上を目指すこと、また、市場で流動性が乏しくなる局面でリスクを取ることで知られている。ダラスを本拠とし、ロンドン、東京、ソウル、台北、ダブリン、ブリュッセル、ルクセンブルク、フランクフルト等に営業拠点を持つ。


◼︎【米ヘッジファンドのローンスター・キャピタルが閉鎖へ】:
2014年 11月 14日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0IY0GN20141114

[13日 ロイター] - 米大手ヘッジファンドのローンスター・キャピタルマネジメントが閉鎖を決定したことが明らかになった。10月の金融市場の不安定化でパフォーマンスが悪化したことが背景にある。
同ファンドの創設者、ジェローム・サイモン氏は投資家に宛てた今月10日付の書簡で、正しい投資ポートフォリオの維持に失敗したことが、特にここ数カ月間のパフォーマンス悪化につながったと説明した。
ローンスターが運用する旗艦ファンドの年初来リターンは10月末時点でマイナス2.4%だった。ローンスターは2015年6月末までに投資家への資金返還を完了する方針だ。
ローンスターの閉鎖は米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じた。先月末の日銀による予想外の追加緩和が最後の一撃になったと報じている。

以上の記事のようにローンスターは投資(投機)に失敗して閉鎖の憂き目となっている!・・・

寸評:
『ローンスターは2015年6月末までに投資家への資金返還を完了する方針だ』・・・後数ヶ月しか残されてはおらず、ローンスターは資金集めに可也に焦っている様です。
形振り構わず南朝鮮政府に賠償要求せざるを得なかったのでしょう。


2012年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)には※『ISD条項』が盛り込まれており、・・・結局は此れが仇に成ったようです。
加えて、米韓FTAには、自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる「スナップ・バック条項」という、ひどい不平等条項も付帯していたが、・・・日本国は現在、参加交渉中のTPPにもおそらく入っているだろうと言われいる。

今まで南朝鮮は諸外国(米国、EU、支那など)とのFTAを次々と締結しては得意になって、“日本国を超えた!”と優越感に浸っていたが、とんでもない落とし穴に落ちてしまった観がある。

筆者註:『ISDS条項』

 Investor-State Dispute Settlement(投資家対国家の紛争解決)の略語。
主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である。
海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度。



 『ISDS条項』は現在、日本と米国が火花を散らしているTPP交渉の中に盛り込まれており、之が癌となり交渉は捗々しくは進行しては居ない。無論、此れだけではなく農作物の完全自由化や米国の自動車に対する関税の死守など歩み寄りは困難な状態に陥っている。




これまでにISDSを使って46件の提訴があり、・・・31件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った。
逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もない一方通行となっている。

アメリカが訴訟大国で裁判擦れしており、然も裁判官が米国よりで寄りでは、勝敗は初めから決まっているようなものである。

 日本はこれまで24か国とISD条項の入った貿易協定を結んでいるが、・・・、相手国はいずれも発展途上国で、日本は一度もこの条項により訴えられた事は無かったが、訴訟大国の米国が相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるの明白である。


 アメリカ政府や企業は、カナダや韓国のような先進国相手でも容赦なく訴訟を起こすことが、これでますます明白になった!。

制度では審査の結果に不服があっても日本は上訴できない!、・・・つまり、仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、日本の裁判所はこれを是正する不可で、事実上、司法権という日本の主権が制限される事になる。

『毒素条項(ラチェット規定)』が付帯している!:

ラチェット規定とは一方にしか動かない爪歯車を指し、・・・そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さぬ規定で、締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない雁字搦めとなる規定である。

 日本がTPPに参加すると!、・・・以前に前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、“元には戻せない!”となると、此れは“危険な賭け!”となる可能性は限りなく高い。

 NVC条項(Non-Violation Complaint条項)=非違反提訴という条項も!・・・
これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるという恐るべき条項です。



ローンスターファンドが南朝鮮政府に5000億円の賠償要求ので裁判の結果はどうなるか?は神のみぞ知る!ですが、賽は何方に転ぶか?、・・・筆者は興味深々です。

投資紛争解決国際センターは5月に初公判を開く予定で、裁判の結果が待ち切れません!・・・


これまでにISDSを使って46件の提訴があり、・・・31件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った。
ISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もない一方通行となっている。

アメリカが訴訟大国で裁判擦れしており、然も裁判官が米国よりで寄りでは、勝敗は初めから決まっているようなものである。

✦ ローンスター・ファンドが勝訴となり5000億円を懐に入れるか?・・・
 ☟ ☟ ☟
✦ なったら南朝鮮大統領・朴槿恵はどうなるか?、・・・
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✦ 朴槿恵は火病を起こして、米国との同盟を破棄して支那に懐に完全に入る可能性もある!・・・
 ☟ ☟ ☟
✦ 米国の反応は、南朝鮮を切り捨てて日米同盟を更に強化するか?・・・
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✦ 支那は尖閣に手をだす事は出来ずに困り果てて、厄介者の南朝鮮に三行半を突きつけるか?・・・
 ☟ ☟ ☟
✦ 支那と南朝鮮が共闘して『反日/毀日=活動』を国際社会で展開しているが、此れがご破産になるのか?・・・
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✦ 靖国神社参拝、慰安婦問題で米国は安倍首相に今後は圧力をかけない?・・・
 ☟ ☟ ☟
✦ 河野談話、村山談話の見直しに米国は反対せず、米国内の慰安婦像や石碑の撤去に協力する!・・・


今回のローンスター・ファンドの南朝鮮政府の5000億円賠償請求は、TPP参加交渉を進めている安倍政権に取っては『他山の石!』としてTPP交渉は慎重に進め、決して前のめり姿勢では参加しないこと祈ります。

何れにしても南朝鮮政府への賠償請求は、結果に依っては種々の展開!、それも日本に取っては今後南朝鮮や、米国との外交には有利に成る因子が含んでいるのは確かであり、注視しながらも南朝鮮の不幸は静観するのが最善です。

投稿者 小山圭介 カナダ 0:17 0 件のコメント:
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2015年2月24日火曜日

日本に「移民革命」必要か? 米豪メディアが論評 “困難だが他に選択肢はない”


オーストラリアの公共放送局ABCが、日本の少子高齢化を解決するには「移民革命」が必要だという日本の元入管局長の主張を取り上げた!・・・


同局は、日本は2060年までに労働人口の約半分を失う危機的状況にあり、「移民か、さもなくば経済大国の地位を失うか」と警告している。米ニュースサイト『ブライトバート』、英エコノミスト誌も、最近の記事で日本の移民問題を取り上げている。

◆外国人研修制度を廃止し“本物の移民”を受け入れよ:
 ABCの取材に対し、元法務官僚の坂中英徳氏は、「我々には次の50年で1000万人を受け入れる“移民革命”が必要だ。そうしなければ日本経済は崩壊する」と主張した。坂中氏は東京、名古屋、福岡、仙台の入国管理局長などを歴任。在任中には在日韓国・朝鮮人の法的地位安定などに尽力した。2005年に退職し、著作・講演活動などを通じて、大規模移民の受け入れ推進の立場を取っている。

寸評:
法務官僚の坂中英徳氏は、「我々には次の50年で1000万人を受け入れる“移民革命”が必要だ。そうしなければ日本経済は崩壊する」・・・1000万人の移民を認めずが、経済が崩壊し国が滅びるとは大袈裟な!、この元クズ官僚は日本が300年近く鎖国した居たのにも拘らず、町人文化が見事な花を咲かせ世界に通用する人間を多く排出した事を知らぬらしい。学校で何を勉強していたのか!、昼寝でもしていたのでしょう。
1000万人受け入れぬで国が滅びるか?、其れとも受け入れて外国人移民によって日本人の
『文化、伝統、皇室観』が破壊され事実上、国が滅びるか?、筆者はどうせ滅びるなら移民を受け入れないで滅びる事を選びます。
日本国は1000万人の移民を受け入れなくての滅びません!、・・・技術革命で不足した労働力を補う英知が日本人には有ります。


 坂中氏は、「日本は島国であり、1000年以上外国人を受け入れてこなかった。そのため、他の民族集団と共に暮らす経験を十分に積んでいない」とも述べている。同局は、この発言に関連する事例として、1980年代、90年代に盛んに行われた日系ブラジル人工場労働者の受け入れを取り上げ、「良い終わり方ではなかった」と評する。バブル崩壊後に30万人が帰国させられ、今も残っている者やその子供たちは日本人のコミュニティに同化できず、学校でいじめを受けたり就業で不利になったりと、苦境に立たされていると報じている。

寸評:
超弩級のブリーデイング・ハート(ウルトラ・リベラル)、事実を歪曲している坂中英徳(敬称略)です。日本で最大のブラジル系の移民が集中している群馬県/大泉町に行って検証するがよい!。
 ブラジル系の子供が虐められている?、・・・大泉町の住民が聞いたら怒ります。
苦境に立たされているとは事実に反しており、生活保護を受けて生活を満喫しています。
苦境に立たされているのは日本人住民です。

 また、ABCは現行の「外国人研修制度」を問題視する。「外国人には労働者の権利が認められずに事実上の低賃金労働を強いられている」とし、「国連もこれを奴隷制と結びつけた」と批判。坂中氏は同制度について、「全くばかげた制度だ。続かないと思う。政府はこれを廃止して“本物の移民”を受け入れなければならない」とコメントしている。

寸評:
『外国人には労働者の権利が認められずに事実上の低賃金労働を強いられている』・・・
オーストラリアはどうなのか?、外国人労働者を低賃金で扱き使うのはオーストラリアも同じでしょう。北米でも同様です、欧州です。
恰も日本国の外国人研修生制度が悪と言う!、底意(本物の移民”を受け入れなければならない!)が透けて見える。


◆移民の同化は困難だが他に選択肢はない:
 保守系メディアとして知られる『ブライトバート』も、「日本は人口統計上の死のスパイラルに陥っている」と警告する。ただし、「欧米の例を見ても大規模な移民を簡単に受け入れられる社会はない」と、移民政策そのものに対して慎重な見方をしている。
 
 同メディアは、ABCの報道を引用しながら、「日系ブラジル人のように人種的にはほぼ同じであっても、元からの住民と新住民の間には軋轢が生じる」と主張。しかし、日本ほど少子高齢化が極端に進んでしまえば「他に選択肢はない」とも言う。日本の文化が「オープン」であろうが「島国根性」であろうが、「移民の波という困難に立ち向かわなければならない」と記している。

 そして、「今の日本の出生率は1.4で、人口の安定を保つぎりぎりの2.1よりもはるかに低い」とし、世界最高レベルの長寿社会であることと合わせ、「近代的な福祉国家にとっては壊滅的な事態だ。日本のような人口崩壊から再生した例はない」と深く憂慮する。そして、「大規模な移民が日本の社会を変える。いや、完全に(移民が元の住民と)置き換わってしまうかもしれない」という懸念も示している。

寸評:
「日本は人口統計上の死のスパイラルに陥っている」と警告!・・・此れは日本国だけではなくてお隣の南朝鮮でも起きています。少子化は先進民主義国家の大半が同じ問題を抱えています。
欧米は積極的に移民を受け入れた結果は惨憺たる有り様で、・・・一時的な経済成長は得たが、移民に依って既存の価値観が破壊され移民同士のゲットーが構築されて、数を頼みに治外法権が罷り通り犯罪の温床と変貌している。
移民のプラス面だけを、それも短期的な考察だけで長期的には生じる負の面を全く述べてはいない一方的なABCや他の外国紙、日本の悪識者(言論人、大学教授、元官僚)の見解で、歯牙にも掛ける必要はない!と筆者は断定します。


◆曽野氏の“人種隔離”の主張は「バッド・タイミング」:
 11日付の産経新聞のコラムで、作家の曽野綾子氏が移民を受け入れるのなら隔離すべきだと主張し、物議を醸している件も、多くの海外メディアが取り上げている。エコノミスト誌は、これを日本政府が外国人受け入れの拡大を検討している中での「バッド・タイミング」な発言だったとしている。

 同誌は、政府は首相の諮問機関の提案に従い、人口を1億人程度に保つために年間約20万人の移民受け入れを検討していると記す。そして、「日本人の祖先が2000年前に朝鮮半島から渡って来て以来、これだけの規模の移民が行われたことはない」と、実行されれば歴史的な試みになるとしている。

 一方、曽野氏のコラムの“人種隔離政策”については、「外国人が増えることを許容する人が増えている」というNHKの世論調査の結果を根拠に、「一般の支持は得られていないようだ」と記す。同誌は併せて、高齢者の介護をするホームヘルパーを中心に、インドネシアやフィリピンからの労働者が増えていくことを予想。こうした人たちが「研修生として裏口から入ってくる」状況は当分変わりそうにないと見ている。

寸評:
オーストラリア公共放送局・ABCは結局は此れが言いたかったのでしょう!・・・
産経新聞&曽野綾子氏は『隔離すべき!』とは一言も謂っては居ません、この言葉を使って居るのは朝日新聞です。
公共放送局が検証もせずに毒電波を垂れ流す、日本国のNHKといい勝負ですが、自国を毀損しないだけ真っ当かも知れません。
オーストラリアは近来は特に特亜に侵食されていましたが、保守党のアボット首相が誕生したからは軌道修正が為されており、いずれはABCの姿勢を正すでしょう!。

NewSphere(2015年2月23)
http://newsphere.jp/politics/20150223-1/

                                        

筆者考:




坂中 英徳(さかなか ひでのり、1945年 - ):
日本の元・法務官僚。外国人政策研究所所長。在日朝鮮人問題をきっかけに「50年間で移民1000万人受け入れる」という移民1000万人政策を提唱し、移住を推進しないで衰退する「小さな日本」ではなく、移住を推進する「大きな日本」を目指すべきだとしている。

経歴:

1945年  :日本統治時代の朝鮮・清州市生まれ
1970年  :慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了 同年 法務省入省
1975年  :入国管理局論文募集で「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となり、その後在日韓国・朝鮮人の法的地位の安定を唱えた「坂中論文」と呼ばれる政策提言を法制化し実現していく。
大阪入国管理局次長
1993年4月1日 : 法務省入国管理局参事官
1994年4月1日  :法務省入国管理局審判課長
1995年4月1日  :法務省入国管理局入国在留課長
1997年4月1日  :仙台入国管理局長
1998年4月1日  :福岡入国管理局長
2000年4月1日  :名古屋入国管理局長
2002年4月1日  :東京入国管理局長
2005年3月31日 : 依願退職
同年8月 「外国人政策研究所」(現・移民政策研究所)を設立
同年、代表として脱北帰国者支援機構を立ち上げ
2006年     :『入管戦記』でパピルス賞受賞

現在 「一般社団法人移民政策研究所」所長・人道移民支援センター長



◼︎【2014/05/16 少子化大国日本に「1000万人の移民を」 元法務官僚・坂中英徳氏が驚きの提言!】:
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/140122

元法務官僚で、東京入国管理局長などを務めた坂中英徳氏が、5月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。坂中氏は現在、一般社団法人・移民政策研究所(http://jipi.or.jp/)の所長を務めている。

 坂中氏は2005年3月に法務省を退職後、外国人政策研究所(現・移民政策研究所)を立ち上げ、日本に移民を受け入れることを提唱。自民党の国際人材議員連盟で勉強会の講師役を務めるなどし、日本の総人口の10%にあたる1000万人を移民が占めることを目指す「移民1000万人政策」を主張している。


 なお、安倍総理のブレーンである経済同友会の長谷川閑史代表(武田薬品工業社長)も移民政策の熱烈な支持者であり、過去に同じ日本外国特派員協会で熱弁を振っているいる。



長谷川 閑史(はせがわ やすちか、1946年6月19日 - ):

日本の実業家である。武田薬品工業代表取締役取締役会長兼CEO並びに経済同友会代表幹事を務める。また、日本経済団体連合会評議員会副議長、アメリカ委員会委員長、日本製薬工業協会会長などを歴任。


人物:
1946年、山口県日置町(現・長門市)に生まれる。
福岡県立修猷館高等学校を経て1970年、早稲田大学政治経済学部卒業、武田薬品工業に入社。工場勤労課、人事部、労働組合、国際事業部に所属した。 
 1986年(昭和61年)からは、アボット・ラボラトリーズとの合弁会社であるドイツ・タケダ社長、1988年(昭和63年)よりタケダ・ヨーロッパ社長を務めたほか、1989年(平成元年)よりTAPファーマスーティカル・プロダクツ(米国・シカゴ)副社長、1993年(平成5年)12月より同社長を務めた。 
 1998年10月、武田薬品工業医薬国際本部長。2001年6月、取締役経営企画部長。2002年4月、取締役事業戦略部長。2003年6月、代表取締役社長[2]などを歴任した。社長就任後は、グローバル化、ダイバーシティ(人材の多様性)の名のもと、海外企業の買収、海外ライバル企業からの外国人の幹部多用・優遇策を進めた。
2014年6月、グラクソ・スミスクラインでワクチン事業を統括してきたクリストフ・ウェバーを後継の代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)に選任させ、自らは、代表取締役取締役会長兼最高経営責任者(CEO)に就任した。

◼︎【2013/03/26 「日本は『経済移民』を受け入れ、外国からの投資額を増やし、そのためのいかなる規制緩和や法人税率の削減が必要だ」 ~FCCJ主催表幹長谷川閑史 経済同友会代事 記者会見】:
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/70041

2013年3月26日(火)、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「長谷川閑史 経済同友会代表幹事 記者会見」が開かれた。
 経済問題に関して、長谷川氏は、労働人口の増加、市場の自由化、生産性の向上の3つが経済成長のカギになると語った。カナダやオーストラリアで採用されている「経済移民(Economic Immigrants)」の制度を導入し、能力の高い外国人を受け入れるべきだと述べた。また、外国からの直接投資額を現在のGDP4%弱から上げなければならないとし、そのためにはさらなる規制緩和や法人税率の削減が必要だとの考えを示した。


オーストラリア公共放送局。ABCは、ご丁寧に元法務官僚・坂中英徳や長谷川閑史 経済同友会代表に関するニュースを探しだしては、・・・日本国の内政(移民政策)に口を挟む、一体全体自分は何様だと思っているのか!。

手前の国では移民対しては欧米に比して厳しい規制をしているのには素知らぬ顔で、厚かましくも日本に移民を、坂中英徳や長谷川閑史 の主張通りに受け入れよ!と謂っている!・・・

カナダやEUは既に『愚弄バル化は失敗!』と認識して外国人労働者や移民には規制強化に動いている!・・・

ABC局は、移民問題に託けて曽野綾子しを批判している、誰が背後にいるのか?はちょっと頭を捻ると浮かび上がります。

何れにしてもメデイアは何処の国でも同じで、度し難い!の言葉に尽きる!・・・

安倍首相の経済アドバイーザは殆どが愚弄バル狂信派だと言っても過言では無くて、これでは打ち出す経済政策が日本人の感性から大きく逸脱するのは当然と言えるでしょう!・・・

投稿者 小山圭介 カナダ 0:52 0 件のコメント:
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2015年2月23日月曜日

大朗報!・・・与那国町住民投票 、賛成派が過半数!・・・

与那国の陸自配備、「賛成」が大差 町長安堵も…なお「専決処分」求める訳は

産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150222/plt1502220016-n1.html


 日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日行われ、即日開票の結果、賛成が632票で反対の445票を上回った。陸自を誘致した外間守吉(ほかま・しゅきち)町長と防衛省にとって来年3月の部隊配備完了に向けて弾みがついた形だ。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止などで町議会の議決を得ることが課題で、なお楽観はできない。

確かに楽観は出来ないでしょうが、大切な事は住民の過半数が陸事の誘致に賛成したことです。此れが民意であり、町議が嫌がらせで町道の廃止などを反対すると次の選挙では落選する可能性が高まるは必至です。
基地の建設は順調に進むと!と筆者予想しています。


其れにしても日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)の住民のバランス感覚は優れており、判断力の抜群で嬉しい限りです。


投稿者 小山圭介 カナダ 1:48 0 件のコメント:
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東京都が南朝鮮を見習って英語村の構想!⇒舛添要一都知事は余計な事はするな!・・・

都教委が「英語村」構想 外国人との交流・体験 コスト面含め検討
東京新聞 (2015年2月21)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150221/CK2015022102000122.html?ref=rank


小中高校生が外国人と交流しながら英語を学ぶ体験施設「英語村」の構想を都教育委員会が打ち出した。施設内では日本語を原則禁止とする。二〇二〇年東京五輪を見据え、子どもの英語力強化を目指す。ただ、先進地の韓国では、費用がかかりすぎて立ちゆかなくなった施設もあるといい、都教委は長所と短所を検証しながら具体化する。  (松村裕子)

寸評:
『先進国?!〜の南朝鮮ですら、費用が掛かりすぎて立ち行かなくなった!』・・・
東京都は長所と短所!、つまり、メリットとデメリットを検証とあるが、ちょっと!〜、頭を捻ればデメリットの方が遥かに大きこと分かる。検証などは必要無いでしょう。
日本国内で日本語の使用を禁止とは正気の沙汰でない!・・・。


 「英語村」構想は「東京グローバル・スクエア」という仮称。昨年末に発表した都の長期ビジョンで二〇一八年度開設が明記されている。都の一五年度予算案に検討費千六百万円が盛り込まれた。
 都教委によると、施設では英語を話す外国人とともに生活体験をしたり、触れあったりする。屋外に施設を新設するか、既存の建物などを使った室内施設とするかなど形態は未定。一五年度に有識者を交えて具体的な検討を始め、開設場所や体験プログラムの内容など制度設計を進める。

寸評:
『都の2015年の予算に1600万円が盛り込まれた』・・英語村の呼称も『グローバル・スクエア』と恐れ入る。筆者はグローバル化は国を亡国へと誘うものと長年間に亘り唱えているいますが、グローバル化が進むと共に此れは欧米で実証されつつ有る。
 依って筆者は時折、皮肉を込めて『愚弄バル化』と謂っては揶揄しています。
狭量な見解と異論噴出するでしょうが、何れは筆者の主張通りになる可能性は非常に高いと自信をもっています。
其れにしても下らない事(都民には益を齎す事はなくて、血税の浪費)に1600万円も派手に使うものです。


 都教委は、二四年度までに、高校卒業段階で日常生活に必要な英検準二級程度の英語力を習得する到達目標を掲げている。このため、公立学校の英語科教員を英語圏の国に三カ月程度派遣するなど、二〇年度までに英検準一級などの英語力を持つ教員を中学で60%以上、高校で85%以上に高めるという。


寸評:
『高校卒業段階で日常生活に必要な英検準二級程度の英語力を習得する到達目標を掲げている』・・・驚愕の一言に尽きます!。此の目標は絶対に到達しない!と筆者は断言します。英検2級よりもこの時期に習得しなければならない日本人として必須の素養(国語、歴史、文化、伝統、世界に通用する価値観)がある事を都教委は認識しては居ないようです。暗澹たる思いに駆られます。

 一方、英語熱の高い韓国では、〇四年に京畿道(キョンギド)が英語村を設置後、自治体の直営や民間への運営委託による英語村が各地に広がった。経済力によって英語教育に格差がある家庭に、海外留学に代わる体験ができるようにする狙いだ。
 各国の英語教育事情に詳しい椙山(すぎやま)女学園大(名古屋市)の木村隆教授は「外国の街並みが再現され、場内に外国人スタッフが住むなど、子どもたちが疑似的な留学を体験できる」と長所を挙げる。
 ただ、視察した韓国の英語村では、ハンバーガーショップ店員と客の会話が韓国語だったといい、「『英語だけ』という原則が形骸化した施設もある」と指摘した。
 舛添要一知事は昨年十二月の会見で「韓国の英語村はコストがかかりすぎて、失敗の面があったと聞いている。プラス、マイナスを研究して、外部の意見も入れたい」と語った。

寸評:
こんな薄っぺらなもので海外留学の体験が出来る訳がない、・・・所詮は偽物であり、偽物からは歪んだ、本質からは保遠いものしか学べないでしょう!。
英語村のハンバーガー/ショップが南朝鮮語で形骸化!・・・此れには思わず大笑いしました。南朝鮮人は常々、“日本人は英語鈍痴!”と馬鹿にして己等の方が英語先進国と優越感に浸っているが、英語村で形骸化とは南朝鮮人らしい資質で、流石はノーベル賞受賞者が全く下らない平和賞の他は「ぜろ!」の素晴らしい実績を誇る南朝鮮人の面目躍起と謂った処です。

早速、東京都の英語村構想のニュースで格好の日本国/民の批判をネタを見つけた!と小躍りして支那の反日メデイアが己の醜悪な姿をさらして日本国民に対して的外れな噴飯物の記事を発信しました。
記事の内容を吟味すると此れは支那人が書いたものではなくて日本の粗大マスゴミ界のゴキブリ言論人が草稿したのでは?と思える節があります。


【日本人の英語力はアジア最低クラス―中国紙】:
フォーカス・アジア 
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150219/Xinhua_09561.html


17日付の中国紙・広州日報は、2020年東京五輪を控え、開催地である東京都が日本人の弱点である英語力の向上に乗り出したと報じた。
13年のTOEFLスコアのランキングで、日本はアジア圏で最低クラスだった。日本より下位の国はモンゴル、カンボジア、タジキスタン、ラオス、東ティモールのみ。話すのも聞くのも苦手な「英語恐怖症」の日本人は英語が聞こえてきた瞬間、おどおどし出す。その原因は、島国という閉鎖的な環境や恥ずかしがり屋の国民性、「単脳言語」である日本語が母語という先天的なハンディキャップが考えられる。
陸続きの国同士は簡単に往来できるため、言語学習の環境は恵まれているが、島国である日本はそうはいかない。積極的に発言したがらない恥ずかしがり屋の国民性も、英語能力の向上にはマイナスだ。
また、日本語は「単脳言語」だが、英語は「複脳言語」である。日本人は日本語を話す時、左脳しか使わないが、英語を話す時は左右の脳を同時に使って、言葉のリズムや抑揚を調整する必要がある。日本人の英語学習には先天的なハンディキャップがあるといえる。
このほか、日本人は英語を重視していない点も指摘されている。最近行われた調査によれば、日本人の72%が将来学ぶべき外国語として中国語を挙げ、英語は68%だったとの結果が出ている。
(編集翻訳 小豆沢紀子)

筆者考:

此の記事は支那人では無くて日本国に跋扈する、反日分子が書いたような文脈と筆者は考察しています。
左脳、右脳云々は40年も前に日本で話題になり物議を醸し出しました。筆者も鮮明に覚えています。
❝日本人は日本語を話す時は左能しか使わない❞・・・これは科学的に実証されており、間違いは有りませんが、“左脳しか使わず!”は厳密に言えば誤りで誇張以外のなにものでもありません。
会話をする時は言葉を並べるだけでは無く、・・・過去の思い出話を語る時はその当時の事を思い浮かべ懐かしさを表現する。此れは右脳を使うことになる。
もし日本人が左脳酷使型の人間で英語を話す時は左右の脳を自在に使えぬのなら、柔軟な発想が出来ぬとなる。ならば記事を書いた支那・広州日報の記者に問いたい!、・・・
何故にアジアの国で英語力ランキングでは下位にランクされる日本人が米国に次いでノーベル賞受賞者が多いのか?。結局は英語は喋るだけでは無くて読み書き能力があれば、世界に通用する事になる。




筆者は拙ブログ常連の訪問客の皆様方はご存知だとおもいますが、カナダに東部/中央ケベック州に住んでいます。
 ケベック州はカナダは二重国語(英語/フランス語)にも拘らず、公用語はフランス語で、・・・道路標識などはフランス語オンリーです。
 空港以外の大衆交通機関の駅やバス/ターミナルでは英語表示されてはおらず、パンフレットもフランス語で、強引に要求すると渋々英語文の案内所を手渡してくれる場合もありますが。
筆者が住んでいる町(Lachute. ラシュート)は人口約1万人の小さな町で、周 囲は純農村(酪農)地域です。

 ケベック州の人口の約80%がフランス系で占められています。 ラシュート町はスコットランド系の移民が開拓した町で、嘗ては人口の80%が英語系の住民でしたが。・・・1976年に政変があり、ケベック独立党が政権を奪取し、其れ以来、英語系への弾圧に近い嫌がらせがあり、・・・例:ビル101(言語法=公用語はフランス、職場で使う言葉はフランス語主体、移民の子供は強制的にフランス語系公立校に通学が議会で可決、成立)、これが原因で英語系の住民他州へのエクソドス(大量脱出)が起こり、今ではフランス系がラシュート町の人口の80%を占めて人口構成が逆転して仕舞いました。



筆者が何故に、東京都の英語村構想に反対して、住んでいるカナダ・ケベック州の小さな町の例を更新記事に取り上げたか!、は言葉は民族の基幹であり、いたずらに!、不用意に外国語を取り入れる、または日本国内に日本語禁止の村を築くなどは民間主導ならいざ知らず、地自治体がしゃかりき!に成って推し進めるものではなくて、本来なら外患誘致であり、許されるべきのものでは断じて有りません。 
 此れが言いたかっただけです!!!・・・。
何れにして日本禁止地域の構築は憲法に抵触する恐れがあり、此れは都民ならず全国の日本人が反対を唱え、都庁で独裁者よろしくふんぞり返る稀代の売国奴舛添要一都知事に抗議の礫を投げなければ、・・・日本国は愚弄バル化で日本の玄関と言われる東京都からなし崩し的に亡国となるでしょう。

舛添要一都知事をリコールせずば、日本国が特亜に依ってリコールされてしまうでしょう。




投稿者 小山圭介 カナダ 1:00 0 件のコメント:
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2015年2月22日日曜日

訪韓の低評価に二階総務会長の恨み節が全開!・・・


二階氏、批判報道に“恨み節”全開 記者会見で不満「マスコミも協力を」


                                 朴氏(左)との会談に臨む二階氏。その訪韓の成果を疑問視する声は根強い

自民党の二階俊博総務会長が言いたい放題だ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との「腰砕け会談」を疑問視する声が相次ぐ中、自身の言動に批判的な報道への恨み節を全開にしているのだ。

 「(会談の内容を)気に入らん新聞が何かいらんことを書いているようだけど、おかしいですよね? われわれは一生懸命、解決の糸口をつかもうと努力しているわけだから。マスコミの皆さんも日本のマスコミらしく、協力をある程度してもらわなきゃいけない」

 二階氏は20日の記者会見で延々と報道への不満をぶちまけたが、筋違いというほかない。

 日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき、慰安婦問題は「完全に決着済み」との立場を堅持している。にもかかわらず今月13日に訪韓した際、「問題解決」を求めてきた朴氏に「全くその通りだ」と同調した二階氏に対して、疑問の声が起きるのは当然だ。

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止が続いている問題では、今後対応に努めることを強調しながらも、産経側に批判の矛先を向けた。

 「産経側も努力していただかなきゃならないが、自民党としても今後引き続きしっかりやっていきたい」

 さらに、5月半ばに予定している自身の訪中の同行者数について問われ、今回の訪韓団の倍以上の約3000人を引き連れる構想を明かした。

 訪中団といえば、民主党政権時代の2009年12月、600人超を率いて訪れた同党の小沢一郎幹事長(当時)が「朝貢外交」と批判を浴びたことが記憶に新しい。再び屈辱的な「土下座外交」が繰り返されないことを願うばかりだ。

 ZakZak (2015.02.21)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150221/plt1502211700002-n1.htm


                                                                                                                                                                   


筆者考:

チンケな男!、・・・
肝っ玉も小さく、一人では南朝鮮には行けずに、1400人もの金魚の糞を連れて南朝鮮・朴槿恵大統領に会い(愛)に行く!・・・
二階俊博・自民党総務会長は目出度く安倍総理ですら、未だに叶わぬ絶世の整形美女との会談に、首尾よく漕ぎ着けた!が後が悪かった!・・・

朴槿恵への恋情が迸り、「嵋/屈」丸出し!、で米搗き飛蝗も顔負けの頭を下げ続ける醜態を、敵国大統領&南朝鮮人の前に晒し、半島人の歪んだ優越感を満足させた!・・・

日本国の世論は二階総務会長の南朝鮮訪問の成果を疑問視しているよりは全く評価はしていない!、売国奴確信犯!が得られた評価である!・・・

評価の低い事に恨み節!・・・

よくも、まぁ!〜、抜け抜けと言えるものです。
帰国して記者会見で、⟹⟹⟹『(会談の内容を)気に入らん新聞が何かいらんことを書いているようだけど、おかしいですよね? われわれは一生懸命、解決の糸口をつかもうと努力しているわけだから。マスコミの皆さんも日本のマスコミらしく、協力をある程度してもらわなきゃいけない』・・・
此れには唖然との一言が有るのみで、厚顔無恥も此処まに達すると、驚嘆して脱帽せざるを筆者得ません!。

 日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき、・・・慰安婦問題は「完全に決着済み」との立場を堅持している。にもかかわらず今月13日に訪韓した際、「問題解決」を求めてきた朴氏に「全くその通りだ」と同調した二階氏に対して、疑問の声が起きるのは当然だ。

『二階・自民党総務会長』の思考は、未だに戦後間もない時点に留まっており、・・・GHQが築いた自虐の檻の中の囚人の侭で居る。
 結局は生まれながらに脳細胞に欠陥があり、正しい判断力、分析力が欠如している!と批判されて反論は出来ないとでしょう。


未だに二階のようなクズ議員が未だに数多、屯する自民党は古い体質の儘で進歩の速度が亀の如くであり、・・・自民党が生まれ変わらない限り日本国再生などは夢幻となるでしょう。

投稿者 小山圭介 カナダ 0:01 0 件のコメント:
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2015年2月21日土曜日

『竹島の日…式典』に今年も気の触れた唾棄すべき南朝鮮人がやってくる!・・・


「竹島の日」式典に抗議 韓国市民団体が訪日へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体が、島根県主催の「竹島の日」式典開催に抗議するため日本を訪問する。

市民団体の独島守護全国連帯は17日、ソウルの日本大使館前で記者会見を行い、「島根県が主管する『竹島の日』式典を阻止する」とし、抗議のため日本を訪れる計画を発表した。

 訪日するのは崔在翼(チェ・ジェイク)代表議長ら団体関係者5人。20日に仁川国際空港から日本に出国し、21日に大阪の韓国総領事館前で声明書を朗読、22日には式典が行われる島根県民会館の前で「独島強奪蛮行糾弾大会」を開く予定だ。  

 同団体は2005年から「竹島の日」に抗議する訪問団を日本に派遣しており、今年で11回目となる。


聯合ニュース  (2015/02/17)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/17/0200000000AJP20150217002600882.HTML


                                                  


筆者考:

韓国の市民団体が、島根県主催の「竹島の日」式典開催に抗議するため日本を訪問する!・・・

訪日するのは崔在翼(チェ・ジェイク)代表議長ら団体関係者5人!⇒⇒22日には式典が行われる島根県民会館の前で「独島強奪蛮行糾弾大会」を開く予定、!・・・

 市民団体の独島守護全国連帯は2005年に「竹島の日」が制定されてから毎年、律儀(偏執狂)に抗議する為に抗議団を日本に派遣しており、今年で11回目!・・・


崔在翼(최재익、チェ・ジェイク):
 大韓民国のソウル特別市の市議会議員。大韓民国独島郷友会会長。
日本政府が竹島の領有権を放棄しないことに抗議活動を続けており、毎年、竹島の日に来日して抗議活動をしている。



歴史を歪曲しているは南朝鮮である事を認識出来ない!、否!〜、承知していて、南朝鮮人の特技『嘘も100言えば真実!』を狂信的に繰り返しているのでしょう!・・・

日本国の占領しているとも思っているのか、崔在翼(チェ・ジェイク)!・・・
土足で入国して、日本国の主権を尊厳を泥まみれにする!・・・

日本政府は法的に入国は拒否できるの権利があるのにも拘らず!、・・・崔在翼(チェ・ジェイク)を勝手気儘に往来を認めている。此処まで南朝鮮人を増長させ醜悪な怪物にしたのは歴代の自民党政権である。
いい加減で、安倍政権は自民党が日本国に対して犯した罪を償う事を真剣に考慮する時期が到来している事を悟るべきである。

世界中見渡しても!、・・・訪問先の国の主権を、尊厳を足蹴にして、政治的な活動をする人間を簡単に入国させる阿呆な国は見当たらない!。
国際社会の通念から余りにも逸脱している日本国の『政・官』は“恥をしれ!”と可能なら直接にあって大声で面罵したいものです。

日本国には以下のような、
日本人としての挟持も備えずにひたすら卑屈なクズ政治家がいるから、南朝鮮人に虚仮にされるのです!・・・

✦ 【島根)韓国・慶尚北道との交流「続けたい」 溝口知事】:
朝日新聞デジタル (2015年2月19)
http://www.asahi.com/articles/ASH2L63N7H2LPTIB00L.html

22日の「竹島の日」を前に、溝口善兵衛知事は18日の定例会見で、姉妹提携が途絶している韓国・慶尚北道との交流について、「続けたい。そういうメッセージは可能なときに伝える」と述べた。

 条例制定から今年10年を迎えることで、「啓発活動に一層力を入れたい」と明言。竹島問題で政府の動きが少ないことに対し、「満足できない。糸口が見つかっていないのが現状。粘り強く取り組んでほしい」と注文をつけた。

 慶尚北道との交流再開について「非公式に呼びかけた時もあるが反応がない」と答えた上で、前向きな姿勢を示した。(一色涼)

寸評:
島根県の溝口善兵衛知事はなにか!、南朝鮮に弱みを握られているのか?。
己が県政を仕切る島根県の面目を潰され、加えて県の領土である竹島が南朝鮮に不法占拠されているのにも拘らず、・・・正視に耐えない無様な、卑屈な姿勢!では竹島の日の式典に南朝鮮・市民団体の独島守護全国連帯の崔在翼(チェ・ジェイク)代表議長ら団体関係者5人が我が物顔にデモを敢行するのは当然です。


少々古い記事になりますが、過去に地方新聞の北国新聞が、・・・竹島の日式典に関して秀逸な社説を発信したことが有ります。
幸いにも、以前に拙ブログに取り上げ、記録に残っていますのでアップ致します。


◎「竹島の日」式典 国民全体の自覚さらに!・・・
北國新聞社説(2014年2月22日)

島根県が主催する「竹島の日」式典に、政府は昨年に引き続き内閣府政務官を派遣する 。韓国政府は例年通り、式典の開催と政務官の参加を取りやめるよう要求しているが、竹島の日の制定と式典開催は本来、政府が行って当然のものといえ、国民全体でその意義を自覚したい。
 歴史認識問題で日韓関係は冷え込んでいる。竹島の日の式典に対して韓国側の激しい抗 議行動が予想され、関係冷却化がさらに進むことになりかねないが、そのことを恐れて正当な領土主張を「自己規制」してはなるまい。
 島根県は式典に安倍晋三首相をはじめ閣僚の出席を求めてきた。政府が政務官派遣にと どめ、国が前面に出るのを抑えているのは、韓国を刺激して深刻な政治問題になるのを避けたいという判断からであろう。その意図は理解できるとしても、これまでの摩擦を恐れるあまりの過剰な配慮が、結果として韓国の不法な竹島実効支配を進行させたともいえる。
 安倍政権が従来の方針を転換し、中学・高校の学習指導要領解説書を改定して竹島と尖 閣諸島を「わが国固有の領土」と明記する方針を決めたことや、ネットなどを通して日本の領有権主張の正当性を国際社会にアピールする取り組みを強めていることは、妥当な措置である。歴史的事実に基づく領土教育で、日本の主張の正しさを子どもらに教えていくことは大変重要である。
 韓国側は竹島について「日本による朝鮮半島侵奪の最初の犠牲になった」などと主張し ているが、日本の軍国主義や植民地主義によって奪われたようにいう韓国側の主張は事実に反する。文献などによると、日本は遅くとも江戸時代初期に竹島の領有権を確立しており、1905(明治38)年に閣議決定で竹島を日本領土に編入し、公示した。サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した領土に竹島は含まれていない。
 領土問題の解決は至難で果てしないようだが、領土、主権に関する国民の自覚を深めて 声を上げ続けねばならない。竹島の日はそのためのよい契機となろう。

✦【「竹島の日」式典】⇔ 解決は至難であるが、領土、主権に関する国民の自覚を深めて 声を上げ続けねばならない!!!・・・


http://phoenix1945.blogspot.ca/2014/02/blog-post_23.html


投稿者 小山圭介 カナダ 1:22 0 件のコメント:
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