『竹島問題⇔❝実効支配認めた上で漁業権もらえ！❞！』今や狼少年に成り果てた大前研一の超弩級の妄言！

竹島について大前研一氏「実効支配認めた上で漁業権もらえ」

　戦後70年を踏まえ、安倍晋三首相が今夏に発表する談話の検討が始まり、各国が動向を注視している。現在、日本と韓国とは「従軍慰安婦」や「竹島」などでもめているが、このうち竹島について、安倍首相は何を語れば良いのか？　大前研一氏が解説する。

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　竹島に関しては、現実問題として韓国に実効支配されている。1952年に李承晩ライン（※注）が設定された際、あるいは1965年に同ラインが廃止された際に、武力を使ってでも取り返さなかった日本の負けだ。

【（※）1952年、韓国の李承晩大統領は「海洋主権宣言」を行う。大陸棚の天然資源の保護、利用のために、朝鮮半島周辺に「李承晩ライン」を国際法に反して設定。そのライン内に竹島も取り込んだ】

　領土だと言い張ることは自由だが、いくら領有に関する歴史的事実を主張したところで実効支配されている現状は変わらない。現代世界史を鑑みて、話し合いや調停で国境線が引き直されることはない。ウクライナ問題を見てわかるように、領土を改変するには、その是非はともかく「武力」が必要だ。現実的に、日本が取れる選択肢ではない。

　そもそも、竹島が領土であるかどうかで違うのは、周辺の漁業資源だけだろう。もし島根県の漁師が竹島で操業したいというのなら、実効支配を認めた上で漁業権をもらったほうが得策ではないか。

　とはいえ、この問題は戦後70年の総括にはふさわしくないテーマなので、安倍談話で触れる必要はない。

※SAPIO2015年5月号

NEWS ポストセブン 4月29日(水)16時6分配信

http://：.news.yahoo.co.jp/article?a=20150429-00000016-pseven-kr

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

竹島について大前研一氏『実効支配認めた上で漁業権もらえ！』・・・絶句！、絶句！、で言葉がありません！・

何処で間違ったか！、近来はキムチ街道を凄まじい勢いで驀進中の大前研一！・・・

　　　　　　　　　　大前研一：

『365の名言！』は真っ赤な偽りで、実際は虚言癖が顕著で誇大自己礼賛型の似非経済学者の『迷言365！』と言い換えた方が妥当です。

1943年2月21日 -生まれ72歳

日本の経営コンサルタント、起業家／「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者／韓國梨花女子大学国際大学院名誉教授／高麗大学名誉客員教授／（株）大前・アンド・アソシエーツ創業者兼取締役／（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長／ビジネス・ブレークスルー大学学長

楽歴：　早稲田大学理工学部卒業／東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を取得／1970年マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得

1980年代後半〜1990年代は米国帰り肩書を活かして、新自由主義経経済論（内実は米国カブレ）を唱えってテレビ、言論界で華々しい活躍でマスコミの寵児と持て囃された！・・・

時の推移とともに、いつの間にか？、・・・特亜の広報員と思えるほどに、支那経済＆南朝鮮経済を礼賛しては、企業（特に中小企業）を誑かしては進出を推奨したが、殆どの企業が失敗に終わり、多大な損失を出した！。

経済動向の予想もことごとく外れる大チョンボで、今では単なるオオカミ少年でしかいない寂しい存在！・・・

此れほどの迄に華麗な学歴と活動があれば、日本国の大学の教授になれるのに、何故かお呼びが掛からず、南鮮大学の名誉教授に納まるだけとは哀れさが漂う！・・・

主張：

✦　移民政策を行うべきだと主張し1990年代前半より「グリーンカード制」導入を提案している（母国の学校を優秀な成績で卒業した人や、きちんとした資格を持つ人を積極的に受け入れ、2年間無料で日本語、日本の社会習慣、法律を教育し、成績優秀者には永住と勤労を保証する）！・・・

✦　道州制の導入を主張している[市町村合併の延長ではなく、世界中に余っているお金を呼び込む単位、産業基盤を確立する単位として道州制が必要だと説いている！・・・

✦　18才成人制の導入に肯定的な立場である[7]。例えば、「18歳以上を対象とするのは国民投票に限られるが、普通の選挙は20歳から」と言われれば、矛盾があると感じるのは当たり前。そうではなく、18歳で成人と定義し、自動車免許、飲酒、タバコなどを許可し、全ての選挙権を与えるとするべきと主張！・・・

✦　2008年、日本経済新聞上にて『これからは韓流。日本は韓国を見習え』と韓国経済を評価する主張をしていたが、6年後の2014年には『サムスン電子と心中か？ 韓国経済の暗雲』という表題でPRESIDENT紙上にて「サムスン電子がコケたら皆コケた」という韓国経済の脆弱性を批判している！・・・

✦　北方領土は旧ソ連の“正式な戦利品”であり、「北方領土は日本固有の領土」という日本側の主張は史実を曲げていると主張！・・・

✦　医療費抑制策として、救急車の有料化を主張！・・・

✦　地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと主張！・・・

✦　航空機が東京都心上空を通過するルートをとる、都心の飛行拡大案については、騒音などの問題をきちんと議論するという条件付きで、基本的賛成の立場をとっている！・・・

✦　アベノミクスに対しては20世紀型の経済政策だとし、批判的な立場をとっている！・・・✦　2014年時点で、日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあり、個人が1600兆円の金融資産、企業が320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとせず、貸出金利が1％を下回っても借りる人がおらず、史上最低の1.56％の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていないことが解決すべき問題だと主張している！・・・

✦　トマ・ピケティの2015年現在「日本は格差が拡大している」という主張に対し、たしかに、「相対的貧困率」や「ジニ係数」など日本で格差が拡大しているかのように見えるデータもあるが、日本で格差が拡大していることを示す現象はどこにもないとし、ピケティは日本に対し勉強不足だと批判している！・・・

✦　ピケティは日本に対し、「資産家の高所得層に高税を課し、資産を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げる累進課税にすべきだ」と指摘したが、大前は「日本は世界で“最も社会主義化した資本主義国”だと思う。だから資産家に対して累進課税で高税を課すべきだというピケティ教授の主張は、全く当てはまらないと考えている」としている！・・・

✦　アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと主張している。AIIBは決して一部マスコミが解説している「欧米先進国の金融覇権に対する中国の挑戦」とか「豊富な中国マネーで途上国を潤すため」ではなく、あくまで中国国内の過剰状態である企業を海外に持っていくものであり、すでに世界銀行やアジア開発銀行が検討してやめているようなプロジェクトに手を出して大失敗する可能性が高いとしている！・・・

✦　竹島問題で　❝実効支配認めた上で漁業権もらえ！❞、凄まじいキムチに塗れた主張！・・・

中には全うな主張がありますが、全体的には妄想といえる発言が目立ちます。

華麗な学歴とは裏腹に、母なる国を冒涜し続ける醜態は何が起因ているのだろうか？。

どの角度から眺めても純粋な日本人とは思えぬ一連の言動は半島人と見紛う程の酷さである。