韓国サムスン、ドローン開発 狙いは「１０兆円」巨大市場の争奪…“強引商法”で中国企業潰しも？！
⬅︎９日にソウルで開かれた、サムスン電子「ギャラクシーＳ６エッジ」「ギャラクシーＳ６」の発表会：
韓国サムスン電子が小型無人飛行機「ドローン」を開発中という。スマートフォン事業の苦戦で業績が低迷する中、急成長するドローン市場で収益を確保するのが狙いとみられる。２０２０年以降には１０兆円市場に拡大するとの予測もあるだけに、かつてデジタル家電分野で競合他社を圧倒した「強引」商法に打って出るかもしれない。
■スマホ連携のドローンを今年下期にも発売か
韓国の毎日経済新聞（電子版）によると、サムスンは独自技術でドローンを開発中で、早ければ今年下半期に国内外の市場に投入予定という。記事では３６０度カメラを内蔵、スマホやバーチャルリアリティー（仮想現実）機器と連動する機能を備えるものと予想される、としている。
サムスンはデジタル家電や半導体分野でハイレベルの技術を保有している。毎日経済新聞の報道でも、サムスンはドローン開発に必要なセンサー、コア部品を持っており、製造は難しくないため、新たなサービスの開発に取り組んでいるという。
サムスンがドローン市場に参入する背景には、本業のもうけを示す営業利益の７割前後を稼ぎ出していた主力のスマホ事業の低迷がある。４月２９日に発表した２０１５年１～３月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比約３０％減の約５兆９８００億ウォン（約６６４０億円）、売上高が同約１２％減の約４７兆１２００億ウォンと２ケタの減収減益。なかでもスマホを中心とするＩＴ・移動通信部門の利益が前年同期に比べ約５７％減と半減している。
サムスンは、スマホに代わる新たな収益の柱として半導体事業に再び注力しはじめており、昨年秋には約１兆６千億円を投じ、ソウル近郊に新工場を建設すると発表。４月２３日にはロイター通信がニュースサービス「マネートゥディ」の報道として、半導体新工場の生産能力を高めるため、さらに１兆円前後を追加投資すると報じている。
半導体事業とは比べものにならないものの、ドローンも新たな収益のひとつに位置付けられているのは間違いない。
というのも、ドローンは有望市場とみられており、毎日経済新聞によると、全米家電協会（ＣＥＡ）は２０１５年の世界市場が約１５０億円（約４０万台）に達すると予想しているという。また、別の韓国メディアでは、２０２３年に１０兆～１２兆円市場にまで成長するとしている。
サムスンは、韓国政府の通貨（ウォン）安政策を追い風に、低価格の液晶テレビなどデジタル家電を世界各国で販売。赤字覚悟でライバル企業が根を上げるまで破格値の製品を売りまくる「強引」商法で市場を席巻してきた。
■ドローンに期待寄せるも運用規制で皮算用も…
現在、ドローン市場では中国企業のＤＪＩがトップシェアを持つといわれ、中国勢が存在感を増しつつある。市場が順調に拡大するならば、「サムスンがデジタル家電と同様の手法でシェアを獲りにいくのは不思議ではない」（日本の家電業界関係者）との声も。
ただ、首相官邸の屋上でドローンが見つかり、法整備の遅れが明らかになった日本のように今後、世界各国で運用規制など強化される公算は大きい。スマホが苦戦する中、新たな収益の柱として参入を準備するサムスンだが、状況次第では「皮算用」となること可能性もありそうだ。
ZakZak(2015.05.06)
筆者考：
サムスンはダボハゼの如し！・・・
悪食、意地汚く金の為には何にでも食らい付く！・・・
韓国サムスン電子が小型無人飛行機「ドローン」を開発中という。スマートフォン事業の苦戦で業績が低迷する中、急成長するドローン市場で収益を確保するのが狙いとみられる。２０２０年以降には１０兆円市場に拡大するとの予測もあるだけに、かつてデジタル家電分野で競合他社を圧倒した「強引」商法で、支那製ドローンを撃退する戦略を練っている。
➤ ❮サムスンは独自技術でドローンを開発中、３６０度カメラを内蔵、スマホやバーチャルリアリティー（仮想現実）機器と連動する機能を備えるものと予想される、としている❯・・・
パクリ技術でも ❝独自開発！❞と臆面もなく言い憚らない南鮮人！、・・・独自開発のドローンの仕上げがどんなものになるか、楽しみにしている。
サムスンのスマホを使ってドローンを操作とは、危険が一杯となるは必至です。
それでなくともサムスン製の製品はテレビもスマホにはバックドア（スパイ部品）がついており、ドローンの飛行が筒抜けに成る。
◼︎【サムスン製テレビが会話に聞き耳？ 音声認識機能に注意喚起】：
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⬅︎テレビの音声認識機能でサムスンが注意喚起
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サムスン製テレビの前では発言に気を付けた方がいい。テレビの前で話した言葉はすべて傍受され、インターネットを介して送信されている――。音声でテレビを操作できる「スマートＴＶ」について、韓国サムスン電子がそんな内容の告知を掲載した。
サムスンはスマホ連携のドローンを今年下期にも発売を計画しているが、・・・此れは無理でしょう。
開発期間が短か過ぎ、スマホやテレビと異なり飛行する物体の設計はエンジンなどの開発、テストは思ったよりは時間が掛る。 ソックリ他の会社の物を模倣するとしても飛行するものなので、あらゆる角度からの飛行テストとスマホとの連携性（電波）が重要となります。以前のサムスンが他社の製品をパクルだけだったので、開発費も時間も掛からずだったが、・・・独自の開発となると技術力が落ちるサムスンが最も苦手としているだけに、果たして計画通りに今年の後半に製品が完成して、販売の運びとなるのは大いに疑問です。失敗する事が目に見えています。
スマホと連携して操作するドローンで売上をのばす！・・・『捕らぬ狸の皮算用！』をするサムスンです。南鮮人独特の算盤勘定と言える。
どの分野にセールス。ポイントを置くのか？！、・・・単なる玩具なら、ラジコン飛行物体は既に世界の玩具メーカー（草分けは日本）が開発しており、市場は飽和状態で食い込むのは困難です。
農作業で農薬散布や軍事用で先端技術で開発された小型ミサイル武器やセンサー、高性能バードアイ（360度視界・カメラ）を搭載するドローンとなるとスペック（性能仕様）が厳し過ぎて簡単には売り込めません。
果たして南鮮に此等のスペックを満足させる製品を開発する能力（技術力）あるのか？、おそらく無理だと思います。
可也に楽観的なドローン市場の将来の動向を予想しているが、先に日本首相官邸に反原発派がテロを敢行や、米国のオバマ大統領が、米軍のドローン誤爆で民間人の犠牲者が激増している事に対して謝罪を余儀なくされている現今の時勢で、・・・ドローン市場が予測通りに2020年迄に10兆円規模に拡大するとは、考えられません。
ドローンに対して国際社会は規制強化の方向で一致しており、特に軍事に転用できる物は各国とも自国の法整備に余年が有りません！・・・。
テロ攻撃に利用されないように販売店は免許制となり、購入者の名簿を提出要求や、購入者の身元調査（精神鑑定、市民団代の繋がり＝思想チェック）が可能になる権限を与えるようになるでしょう。
法整備がなされると、ドローン市場は予測通りに拡大はしないでしょう。
サムスンが思ったようドローンは売れず、開発費が雲散霧消して、・・・『泣きっ面に蜂！』となっている様子が筆者の水晶球に映っていますが、果たしてこの通りになるか？・・・
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