2017年・トランプ政権の展望 （１）

2017年・トランプ政権指名済全閣僚評価と展望

アゴラ　言論プラットフォーム（2017年01月03日 ）

http://agora-web.jp/archives/2023625.html

トランプ政権はトランプ・共和党保守派の連立政権

2017年、トランプ政権発足まで約20日程度となり、そろそろ本格的に同政権の閣僚人事について論評していきます。

同政権の閣僚人事を一言で評価すると「トランプ人脈と保守派人脈の連立政権」と言えるでしょう。ビジネスを重視するトランプ人脈、建国の理念（小さな政府）を重視する保守派、の両派によって主要閣僚人事が構成されており、米国共和党内で権勢をふるってきた主流派エスタブリッシュメントの影が薄くなりました。

大統領選挙本選においてブッシュ・ロムニーら共和党主流派が離反し、選挙戦をトランプ氏と保守派が協力して乗り切った結果が大きく影響していることが伺えます。

そのため、従来までと同じ共和党政権の体裁は取っているものの、史上最も保守的な政権と呼べる閣僚の配置状況となっており、それらの保守派の原理に上乗せされる形でトランプ氏の経済的な交渉センスが発揮される布陣がなされています。この特殊な二重構造を理解することで同政権に関する実態に近い論評が可能となります。

本論考では上記のトランプ・共和党保守派の連立政権という視座に立ち、今後米国内で起きる政策展開について予測を行っていきます。したがって、日本国内では極めて珍しい視点からの分析となるものと思われます。

以下　：要約／編集！〜

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◼︎【産油・産ガス国、エネルギー産業国家に生まれ変わる米国】規制撤廃を視野に置いて政策転換】：

　トランプ政権によって米国は産油・産ガス国、その輸出国として変貌していく可能性は非常に高く、入閣した保守派の3閣僚（エネルギー省・環境保護局・内務省）と国務長官人事がその政策転換を示唆している。

✦　リック・ペリー・エネルギー省長官は前テキサス州知事！〜、

1950年3月4日、Paint Creek, Texas生まれ、66歳、
民主党（1989以前）、共和党（1989～現在）　

2011年の共和党予備選挙で無駄が多い政府機関としてエネルギー省の廃止を謳った人物あり、エネルギー産業と深く結びついたテキサス州知事経験者によってエネルギー規制緩和が強烈に推進されていく事は容易に考えられる。

✦　スコット・プルイット環境保護局長官！〜、

1968年5月9日、Danville, Kentucky生まれ（48歳）、共和党

　オクラホマ州司法長官などを歴任し、シェールオイルなどの採掘に重要な水圧破砕法の影響を連邦政府が監視することに異議を申し立ててきた人物。

　オバマ政権下の環境保護局が実施した温室効果ガス削減のためのクリーンパワープランにも反対している。

✦　ライアン・ジンキ内務長官！〜、

1961年11月1日年、Bozeman, Montana生まれ、55歳、共和党

米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）出身で下院議員

内務省は連邦政府における主要な環境保全機関として、国内で連邦政府の所有する公有地および天然資源の大半について管理責任を負っている。連邦政府所管の土地開発は不十分であり、・・・エネルギー資源開発に前向で地味な役割ではあるが、エネルギー開発における同省の役割は非常に大きいと言える。

✦　レックス・ティラーソン国務長官！〜、

1952年３月23日、Wichita Falls, Texas生まれ、64歳

　エクソン・モービルCEOとしての国際的なエネルギービジネス経験、世界有数の産油・産ガス国であるロシアとのコネクションは、トランプ政権下におけるエネルギー増産政策・輸出政策を成功させる鍵となる。
　政治家の経験がなく。米国の最も重要な省で外交を一手に引き受けるには経験不足と不安視されているが、エクソン・モービル社の会長として世界の主だった国の首脳とは面識、交流があり外交手腕は自然に備わっているでしょう。

以上のエネルギー関連の閣僚人事は、・・・
エネルギー関連規制の緩和という悲願を達成したい共和党の主流派と、経済の柱としてエネルギー産業を育成したいトランプ氏の両者の意図が合致した見事な人事と言える。


◼︎【ウォール街出身者と敵対する保守派の『ドッド・フランク法廃止』という手打ち】：

✦　ゲーリー・コーン国家経済会議議長！〜、

1960年8月27日、Eastern European Jewish family生まれ、56歳　民主党

COO投資会社、ゴールドマンサッククス社社長

傲慢で、攻撃的で、摩擦を起こし角が立つ性格として知られているが、此れはユダヤ人に共通した気質であり、最もユダ人らしい人物と言える。

　見るからに性格が表れている顔相ですね！。

✦　スティーブ・ムニューチン財務長官！〜、

1962年12月21日、New York City, New York生まれ、54歳、

前ゴールドマン・サックス共同経営者、ヘッジファンド投資家

ユダヤ系家庭の二番目に若い男子。父親はユダヤ系で母親が英系である。

金になるなら何にでも手に染め、映画や、不動産に積極的に投資

次期大統領のトランプ氏を選挙運動開始から支持。

　『トランプ政権は中産階級の賃金アップと安定した雇用を最優先とする！』、此れに最大の努力をする！と力説している。

✦　ウィルバー・ロス商務長官！〜、

1937年11月28日、Weehawken, New Jersey生まれ、79歳、共和党

投資家、前銀行家、破産宣告倒産した会社を買い叩き、経営を立て直し巨額な富を掴む事で経済界で知られている。『King of Bankruptcy＝破産した会社に買い叩き屋』の異名を欲しい儘にしている。

世界の大富豪、ユダヤ系のロスチャイルで25年間修行して金儲けの真髄を掴む。

以上の人物は、トランプ氏の選挙期間中に反トランプを鮮明にしてネガテイブキャンペーンを熾烈に展開したウオール街の支持者たには裏切り者と見做されている。
然しトランプ政権の閣僚に指名された3人は！〜、共和党を支持する保守派が　✦『ドッド・フランク法』の廃止または大幅な修正という一点で利害が一致している。

註：✦『ドッド・フランク法』！〜、
　リーマンショックへの反動として導入された金融機関に過度な規制を強いる『ドッド・フランク法』、・・・此の法が制定された事で、地域金融機関の貸し渋りが顕著になり、資金繰りがつかなくなった地域中小企業の倒産が激増した経緯がある。

　共和党保守派の多くの支持者の多くは自営業者などの小規模事業経営者などであり、・・・地域の金融機関であるコミュティバンクなどからの借り入れを主としている。
トランプ氏は選挙中に此等の支持者たちに同法の廃止、亦は見直しを約束しており。
この約束を履行するために選んだのが、上記の人物です。
加えて、金融機関の組織運営や貸し出しに関する自由度を高めることは、ウォール街も共和党保守派も賛成しいる事実から鑑みて、・・・同法案への理解が深いウォール街関係者が経済系の閣僚として入閣しても不思議ではありません。

✦　リンダ・マクマホン中小企業局長！〜、

1948年10月4日、New Bern, North Carolina生まれ　68歳、共和党
プロレス団体（World Wrestling Entertainment） CEO、政治家

叩き上げの経営者であるとともに、※『グラス・スティガール法』の廃止が金融危機の一因とみなして連邦議会における再制定を働きかる活動をしていた保守派（エスタブリッシュメント＝主流派）の人物として知られている。
選挙期間中に反エスタブリッシュメントを標榜して、多くの支持者を得たトランプ氏が主流派の人物を閣僚に選んだことは、支持者にとては裏切り行為と取られるが、政治的な妥協であり、支持者の理解は得られる！とトランプ氏は考えたのでしょう。

※註：『グラス・スティガール法』！〜、

Glass-Steagall Act、1933年銀行法）は、1933年に制定されたアメリカ合衆国の連邦法である。連邦預金保険公社（FDIC）設立などの銀行改革を含む。幾つかの条項は投機の規制をが付帯している。

トランプ氏にとっては経済最優先で改革を主眼とている政策を成功させる為に眼鏡にかなった人物を選んだ事は確かです。
共和党主流派、共和党、民主党を問わず政府機関の重要職に柔軟な思考で人選を行っています。

◼︎【国内法制（社会保障、労働、教育など）の再自由化を推進する保守派】：

トランプ政権は規制廃止・緩和の流れはエネルギーや金融だけではなく、更に幅広い分野の政策に展開して行く決意を全面の押し出している。
具体的にはオバマケア廃止、労働法制緩和、教育の自由化などになります。

✦　トム・プライス保健福祉長官！〜、

1954年10月8日、Lansing, Michigan生まれ、62歳、共和党

医者、政治家

政府の介入を徹底的嫌い！〜、

反オバマケアの急先鋒で、オバマ・ケア廃止法案を立案。

オバマ・ケアはバラ色の社会を約束した訳ではなくて、巨額の財政負担の見通し、保険料の値上げ、企業側の正社員削減への誘因増、無保険者への罰金などの種々の問題を腹蔵している。

ガチガチの反規制派と知られている。

共和党はオバマ・ケアに強く反対している。

✦　アンドリュー・パズダー労働長官！〜、

1950年7月11日、Cleveland, Ohio生まれ、66歳、共和党

CKOレストラン（ハーデイズ＆カールJrno親会社）のCEO（会長）

オバマ・ケアには反対の立場を取る！・・・

共和党は最低賃金の裁量を各州に移管する事を主張！・・・

全米でファーストフード・チエーン店を展開し現場に精通するアンドリュー・パズダー氏の労働長官就任は理に適っていると言える。

✦　エリザベスベッテイ（ベッテイ）・デボス教育長官！〜、

1958年1月８日、Holland, Michigan生まれ、58歳、共和党

ミシガン州の実業家、慈善事業者、教育活動家

　✦　米国児童連盟委員長を務め、スクール・チョイス（学校選択制度）やチャータースクールの推進者！・・・
　米国では公立学校の環境が劣悪であり、近年で独自のカリキュラム・環境で教育を行うチャータースクールが増加している。。
　教育改革に熱心なマイク・ペンス副大統領の推薦され。
教育政策は保守派が非常に力を入れている政策分野である。

✦　ベン・カーソン住宅都市開発長官！〜、

1951年９月18日、Detroit, Michigan生まれ、65歳、共和党

退職した外科医、政治家、作家

トランプ氏とも大統領予備選挙で保守派候補として競合し、予備選から撤退した、トランプ支持に回り、大統領予備選挙からインナーシティ問題などの都市問題に注目し、選挙の論功を含めて抜擢された。

◼︎【トランプ政権が規制を強化する分野は不法移民対策】：

ジェフ・セッションズ司法長官！〜、

1946年12月24日、Selma, Alabama生まれ、70歳、共和党

アラバマ州のアメリカ上院議員,共和党員、米国上院の年功序列で15位にランクされている。

オバマ政権下でも7年間で250万人の不法移民を追放しており、不法移民を不当に擁護する都市への補助金支給などについて従来よりも厳しい運用が考えられるが、結局はトランプ大統領がどの程度に不法移民対策を強化するかで、セッションズ司法長官は腕を振るう事になる。

◼︎【保守派には減税政策、主流派・民主党にはインフラ投資の使い分け】：

　トランプ氏は税制・財政政策を円滑に活用する事で、経済成長と議会対策を実現することを目標としている。米国では従来から減税政策は共和党保守派、インフラ投資は民主党に親和的な政策と見做されており、・・・共和党主流派は保守派・民主党の中間に位置している。

　トランプ氏次期大統領が主張する『所得税の簡素化・減税、法人税の大減税、領域課税』は共和党保守派にとって歓迎すべき政策となる。

✦　マイク・ペンス次期副大統領！〜、

1959年7月7日、Columbus, Indiana生まれ、57歳、共和党

政治家、弁護士。インディアナ州知事（第50代）

宗教右派のエバンジェリカル・カトリックを自称している。

インディアナ州知事以前の連邦議員時代からのティーパーティー支持者であり、共和党内の保守派の影響力の強さがマイク・ペンス次期副大統領に表れている。

✦　ラインス・プリーバス・大統領首席補佐官！〜、

1972年3月7日、Dover, New Jersey生まれ、44歳、共和党

弁護士、共和党全国委員会委員長、

2011年の共和党全国委員会委員長選挙で保守派から支持を受けて同委員長に選出された人物。

マイク・ペンスとライン氏が政権の重要職に就任しているは、トランプ政権内での保守派の影響力の強さを物語っている。

この二人は日本で紹介された時は、主流派との繋ぎ役として紹介されているが、いずれも減税を推進するティーパーティー運動の拡大に努力してきた人物であり、主流派と円滑な交渉ができる保守派の人物と評価できる。

✦　スティーブ・バノン首席戦略官！〜、

1953年11月27日、Norfolk, Virginia生まれ、63歳、共和党

トランプ次期大統領の戦略部長＆上級相談役、実業家、メデイア・メデイア会社取締役

「レーニン主義者」を自称する。

リベラル派は白人至上主義者で反ユダヤ主義者だと非難しており、すでに口撃を開始した。

バノン氏は扇動的なニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の前会長。投資銀行ゴールドマン・サックスに勤務した経験があるほか、米海軍では将校を務め、米人気コメディー「となりのサインフェルド」に早い段階で出資した経歴も持つ。

バノン氏が示す政治的傾向（そしてそれを勝手に慕ういかがわしい連中）を注意深く見守る価値はある。バノン氏は2014年、米ニュースサイト「デーリー・ビースト」の人物紹介記事で、「私はレーニン主義者だ」と述べた。『レーニンは国家を破壊したがっていたし、それが私の目標でもある。私は全てをたたきつぶしたい。今日のエスタブリッシュメント（主流派）を全て破壊したい』と驚くべき事を平然と言い放つ人物である。

✦　エレーン・チャオ（趙小蘭／外省人）運輸大臣！〜

1953年３月26日、Taipei, Taiwan生まれ、63歳、共和党

配偶者は上院共和党主流派のドンであるミッチ・マコネル氏

アジア系（台湾・外省人）帰化人・アメリカ人女性として初めてアメリカ合衆国の閣僚となった。輔仁大学名誉博士。

トランプ次期大統領が強烈に推進するインフラ投資は、共和党及び民主党を籠絡する為の重要政策として機能する！と、期待されているが、共和党保守派は巨額な財政負担は好まず即効性のある景気浮揚策と必要であるが議会対策は困難が予想される。

此の為に議会対策を円滑に進める為！、・・・共和党主流派であるブッシュ・ジュニア大統領（当時）の閣僚を務めたエレーン・チャオ氏を登用しました。
詰まり、エレーン・チャオ運輸大臣の所管であるインフラ投資は共和党主流派を懐柔すると同時にインフラ投資は主流派の利権である事を示唆する、心憎いばかりの人事と言えるでしょう。
加えて、米国内の公共インフラは殆どが老朽化が進んでおり、民主党側のヒラリー・クリントン、サンダース氏も選挙中にインフラ投資策を打ち出しており、共和党の一部（保守派）が反対する事を、・・・トランプ次期大統領は視野に入れて、民主党側を取り込む目論見が隠されています。

インフラ投資は共和党主流派と民主党に対する交渉カードとして機能していくことになるでしょう。

◼︎【国連、中東、ロシア、トランプ政権人事から見えてくる外交・安全保障の意図】：

　トランプ政権においてはエネルギー外交などの経済外交が重視されていくものと推測され、・・・余計な軍事コストなどをかけず、経済的な益を得る方向に進路を採択してい。この点においては、トランプ氏と保守派の強調は滑らかに機能していると言えるでしょう。

米国に取って外交・安全保障上の重視すべき要素は！〜、
　国連、中東、ロシア、中国などですが、トランプ次期大統領は国連（事実上は欧州）とNATOは余り重要視しておらず、選挙中に度々、明言していました。

✦　ニッキー・ヘイリー米国国連大使！〜、

1972年3月26日、Bamberg, South Carolina生まれ、44歳、共和党

出生時の名前はNimrata Randhawa

政治家、第116代サウスカロライナ州知事、インド系米国人

　トランプ次期大統領はあまり重視する姿勢は見せてはおらず、・・・国連大使のポストを国内政治対策の為に、国連大使にニッキー・ヘイリー氏が抜擢されたと考えられる。

　日本においては知名度が低いが、2016年保守派年次総会であるCPACにおいて副大統領候補者に相応しい人物として首位となり、共和党保守派から絶大な人気を誇る人物です。

トランプ次期大統領とは予備選挙では途中まで対立関係にあったが、・・・此の小煩い人物を国際的な見栄えの良いポストに立たせることで保守派の懐柔を図ることに成功したようです。
ニッキー・ヘイリー氏は共和党初の女性大統領候補者として将来は頭角を現す可能性が高く、今後とも注視する必要がある。

中東については対イランで強硬な姿勢を見せている以外は比較的抑制的な布陣！〜、

　共和党はイランとの核合意・制裁解除に一貫して反対しており、・・・トランプ政権は米国内のエネルギー開発を順調に進めていく上でイランからの石油の輸出による価格下落を防止したい！が視野にあり、イランに対しては極めて厳しい陣容となっている。

✦　マイク・ポンぺオCIA長官！〜、

1963年12月30日、Orange, California生まれ、53歳、共和党

政治家、2011年よりカンザス州第4選挙区を代表する下院議員、

福音派クリスチャンの中でも右派に属し、中絶とゲイに反対。

ティーパーティー運動に従事

米国陸軍アカデミー卒、湾岸戦争の任務に就いた、陸軍大佐

イラン対して強硬派の急先鋒はポンペオ氏であり、イラン核合意に対して下院議会で最も強硬な論陣を張った事で知られている。



✦　ジェームズ・マティス国防長官！〜、

アメリカ海兵隊の軍人。最終階級は大将。NATO変革連合軍最高司令官、アメリカ統合戦力軍（USJFCOM）司令官、アメリカ中央軍（CENTCOM）司令官などの要職を歴任。

米国保守派の基本的なスタンスである同盟国重視の姿勢を貫き、

単独行動主義の※『ネオコン』とは距離を置く。

　中東においてもサウジアラビア、イスラエルとの関係を重視し、ロシアとの妥協によって同方面の安定化を図っている！と考察されている。

※　ブログ管理人註：『ネオコン』

米国内における新保守主義（しんほしゅしゅぎ、英: Neoconservatism、ネオコンサバティズム, 略称：ネオコン）は、保守派の政治イデオロギーの1つで、米国において1970年代から独自の発展をして、主に共和党政権時のタカ派外交政策姿勢に非常に大きな影響を与えている。

✦　マイケル・フリン国家安全保障政策担当大統領補佐官！〜、

1958年12月（日にちは不明、Middletown, Rhode Island生まれ、58歳、民主党。

元陸軍中将、インテリジェンス、サーベイランス（情報／調査監視／偵察）のための共同機関の指揮官の司令官。

　大統領選でいち早くトランプ氏支持を打ち出した。イスラム教を「癌」と呼び、イスラム教徒に脅威を感じるのは『当然のことだ』／イスラム教について、『宗教を隠れ蓑にした政治的イデオロギー』よ明言している。

マイケル・フリン氏はテロに対してはタカ派として知られているが、対ロシア姿勢は上記のジェームズ・マティス氏と同様にロシアとの関係を改善して新世界秩序体制を構築する意向を示している。

勿論、同盟国重視している。

ロシアについては選挙期間中からのトランプ・プーチン間の親密な雰囲気が示すとおり、・・・ロシアとの関係はオバマ政権下の半冷戦状態から劇的に改善するでしょう。　両国の間には本質的な安全保障上の利害の相違が横たわっているが、・・・トランプ次期大統領が此の相違を乗り越える意思がある事は、プーチン氏と深いつながりを有するティラーソン国務長官を任命した事で明確になっている。

　結果として、米ロエネルギー産出国同士の国益に基づく非産油国に対する協商関係が生まれる事は容易に想定できます。

　両者の最も大きな利害の相違点は『ミサイルディフェンス』に関する見解にあり、この点についてはトランプ・プーチン政権になったとしても解決は困難です。
　トランプ政権のブレーンとして機能しているヘリテージ財団は『ミサイルディフェンス』の強烈な推進者であり、対ロシア安全保障政策は『ミサイルディフェンス』に重点が置かれると思われる。
　ロシアは米国の『ミサイルディフェンス計画』に関しては不愉快感を強く示しており、此れを次期大統領トランプ氏がいかに捌くか？が世界の注視の的となるでしょう。

◼︎【アジア向けの通商政策の見直し、米中の表面上の対立と事実上の関係深化の可能性】：

アジア向けの人事で注目する人物は以下の3人です。

✦　国家通商会議を統括するピーター・ナバロ大統領補佐官！〜、

1949年7月15日、 Cambridge, Massachusetts生まれ、67歳、民主党

カリフォルニア大学アーバイン校のポール・メラージュ・スクール・ビジネススクールの経済学と公共政策学の教授。『中国の死』を含む数十もの書籍の著者。

カリフォルニア大学教授で対中強硬派として知られた人物。
新設される国家通商会議は経済分野だけでなく安全保障面も大統領に具申するとされており、アジア政策に関する保守派側の鍵となる人物と言える。12月に行われた台湾との電話会談もナバロ氏やヘリテージが仲介したものとされています。

✦　通商産業政策部長、マット・ポッティンジャー通商産業政策部長〜、

37歳

ホワイトハウスで日本を含むアジア政策の司令塔を担う。

　2001～05年に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの中国特派員を務めた後、32歳で海兵隊に入隊。アフガニスタンとイラクの２つの戦争に従軍した。ジャーナリストから米軍に転職した異色の経歴を持つ。

国家安全保障担当の大統領補佐官に指名されたフリン元国防情報局長と関係が近く、安保の理論的な支柱として期待される。海兵隊ではアフガンでの情報収集活動の問題点をまとめた報告書を作成した。ポッティンジャー氏は、すでにフリン氏と各国の安全保障関係者との会合に同席している。

従来までの学者肌の同職の人々とは異なり、現場の中で揉まれたたたき上げの人物です。

ネットで検索してもプロファイルは不明でした。
何故、プロファイルが英語版のウィキペディアでも見当たらないのか？、不可解です。
ただ、言える事は既に秘密裏に情報関係の任務についており、身元は意図的に隠しているのかも知れませんが、正式に通商産業政策部長及び通商産業政策部長に任命されたら詳細は発表されると思います。

✦　テリー・ブランスタド駐支那大使！〜、

1946年11月17日、Leland, Iowa生まれ、70歳、共和党

政治家、42代アイオワ州・知事、2003年からデモイン大学の学長

習近平中国国家主席とは30年近い友人関係を持った人物。
トランプ政権が習近平国家主席をターゲットにしたトップ外交のための人脈として北京に送り込む形となる。
アイオワ州の産品でもある農産物の輸入緩和を同国に迫る意図も見え隠する。

　トランプ政権にとっては東アジア外交とは支那との関係を意味しており、TPPも日本も台湾も対支那関係の拡大として扱われている事が洞察される。
トランプ氏が祭英文女史と電話したり、ウィルバー・ロス商務長官がジャパンソサエティーの代表を務めている事で日本には有利な展開になる！との楽観的な観測は早計です。

　支那に対して貿易摩擦的な保守派の強硬な論調で押しつつも、習近平氏とのトップ会談による問題解決を志向する姿勢は明白です。おそらく為替、補助金、その他諸々の話題で米支関係は表面的には深刻化する様相をていしているが、・・・両国の間における妥協が徐々に成立していく事で米支那関係は却って更に深まる可能性も否定は出来ません。
安倍政権は米支関係が深化する事を視野にいれて、対米、対支外交を展開し、日本国の国益、主権、尊厳を念頭において、高度な外交手腕を発揮しなけれなりません。

　トランプ政権を理解・分析するためには、米国共和党の保守派の方向性を理解した上で、トランプ次期大統領が任命する具体的な人事情報を基にしてその意図を汲み取ることが重要であり！、・・現在、日本国内で流布している有識者・メディアによるトランプ政権評は、大統領選挙以前と何も変わらない、米国やトランプ氏に対する無理解に基づく情報ばかりで、外務省は白紙に戻して怜悧に判断しなければならないでしょう。


トランプ政権の布陣を眺めると！〜、
✦　経済最優先！・・・
✦　ロシアとの健全な関係の構築！・・・
であることは明白です。

ユダヤ系の人物を積極的に登用して経済の浮揚を図っている！・・・

トランプ政権がロシアとの健全な関係を構築できれば、日本には計り知れない程の益が、安全保障の面から、経済的な恩恵が齎される事は確実です。

日本国にとっては安全保障の面から米支関係の推移は目を皿のようにして注視して対応策を講じる必要があります。

何れにしても、後2周間足らずでトランプ大統領が誕生しますが、・・・オバマ大統領以下民主党、メデイア、反トランプ勢力が『ロシアのサイバー・アタック』を問題にして狂乱状態で、恰もロシア・プーチン大統領の援護で大統領選を勝ち抜いた！との印象操作に狂奔しています。

トランプ氏の大統領就任を阻止し亦は新政権の信頼度を落と落とそうとの底意が丸見えです。

　例えトランプ氏が晴れて大統領に成っても岩礁が多く順調な航海となりそうもありません。

予断許さじ！と言った処です。