目を覚ませ沖縄県人！〜、跳梁跋扈する工作人を沖縄から放逐せよ！・・・

沖縄の分離主義者が独立の代わりに得るものは中国の保護領化

Sputnik日本（2017年01月13日）：　http://sptnkne.ws/dpr6

昨年2016年末、ブルームバーグ通信は、日本の公安調査庁の情報を引用して、中国は、大学や研究センターを通じて、沖縄の日本からの分離を求めて戦っているグループと関係を持っていると報じた。なお中国外務省は、この情報に対して、何もコメントしなかった。

日本からの分離を、その目的に掲げた沖縄の独立運動が現れたのは、すでに戦後すぐの1945年だった。運動体の最も積極的な活動分子らは、1879年に最終的にこの島が日本の一部、沖縄県となるまで長らく存在した琉球国の復興を目指している。いくつかのデータによれば、島の独立を支持している人達は、地元住民のうち少なくとも三分の一に上る。この数字は、一見信じがたいものだが、この島にある米軍基地の撤去を求める運動を、沖縄県民の大部分が支持していることを考えるなら、一概には否定できない。

沖縄の独立を支持している県民が少なくとも1／3！？〜、とても、とても信じられない数値です。幾つかのデーターとやらを示して貰いたかったものです。
沖縄の米軍基地反対及び撤去運動から判断しているようだが、・・・米メデイア・ブルームバーグの記事を引用して背後に支那が背後に有る事に触れているなら、沖縄県民の大部分が支持している判断は矛盾している。❝沖縄県民の大部分は支那の工作人！❞　と言っているのに等しいものがある。

　筆者（ドミトリイ・ヴェルホトゥロフ）の意見によれば、中国当局が沖縄の分離主義勢力と非公式にコンタクトを確立しているという情報は、十分あり得ると思われる。なぜならそれは、中国の戦略的利益に答えるものだからだ。

沖縄県の土地のうち約17％が、米軍基地で占められている。これらの基地は、事実上、黄海から太平洋へと中国海軍が出てゆくのを封鎖している。最近、南シナ海に出現した空母「遼寧」を初め、中国の主力艦船が太平洋へと出てゆく際、どんな場合でも、それは米空軍の標的下に置かれるからだ。まして沖縄に米軍基地がある間は、中国海軍は、いかなる規模にせよ海上での大掛かりな戦闘作戦は実施できない状態にある。

なるほど中国は、朝鮮民主主義人民共和国とは違って、軍事行動を行う気は恐らくないだろう。自分達の国益を守るためには、もっと綿密な方法を良しとするに違いない。その意味で、沖縄の分離主義者とのコンタクトは、中国にとって意味がある。

米軍提供施設・区域の概要　：

米軍基地は、県土面積の約10％を、沖縄本島においては約18％を占めている。（沖縄県・ホームページ）

　Sputnik日本に記事を執筆者のドミトリイ・ヴェルホトゥロフは！〜、
『沖縄は支那が食指を伸ばさずにはいられない程に、支那の戦略的利益が巨大で有るが故に、・・・支那当局と沖縄分離主義勢力（この勢力は沖縄の独立だけではなくて、究極の目的は日本国破壊）とが常に接触している！』と看破している。
本州から遠征して来ている基地反対、米軍撤去のデモを反復している連中《支那工作員！／頭が逝かれたパヨク！／在日！／腐れ帰化人野党議員！》は支那と密接な接触をしている事は既に日本国を思う方々の間では周知の事実です。


　第一に、中国にとって、沖縄において常に強力で目立った存在であった米軍基地の配備に反対する運動を支持することは、 利益のあることだ。

　例えば、米海兵隊の普天間飛行場を名護市辺野古地区へ移す計画だが、これは、辺野古湾を埋め立てて、滑走路用の人工島を作るものだ。沖縄の翁長知事は、基地移転を禁止しようとしたが、昨年⒓月、日本の最高裁は、知事の禁止措置は無効であるとの決定を下した。しかし抗議運動は続いており、知事は最終的敗北を認めてはいない。そうした熱い状況の中で、いつか、基地反対運動が、自分達の目的を部分的であっても獲得できる可能性も、必ずしもゼロではない。

そして二番目に、中国の諜報機関にとっては、沖縄の分離主義勢力の助けを借りれば、基地の監視や情報収集のネットワーク作りが容易だという利点がある。状況が先鋭化した際、後方攪乱やサボタージュを、分離主義勢力自体がすることができる（すでに2013年、彼らがテロ事件、さらにはパルチザン戦を準備していることが報じられた）。そして状況が先鋭化した際、中国の特殊部隊にとって、分離主義勢力の助けがあった方が、潜水艦を使って沖縄の岸辺に上陸する場合、はるかに容易にちがいない。

そういうわけで、紛争あるいは戦争が起こった場合、まさに分離主義者の助けを借りて沖縄の米軍基地を中立化あるいは殲滅するための準備が極秘裏に行われている、という見方は、それなりに理に適っている。

　支那当局が沖縄独立勢力との接触に、資金に糸目を付けずに力を入れているのは！〜、
支那海軍が以前に米国に持ちかけた太平洋支配分割案（東太平洋＝米国／西太平洋＝支那）で海洋権益の拡大は今でも支那当局の心底にあり、野望を達成するためには沖縄は如何なる犠牲を払ってでも手に入れたい！と虎視眈々と沖縄を手中にしようと狙っている。
支那海軍が太平洋に出るのに沖縄に米海軍基地は目の上のタンコブであり、日本の『逝かれパヨク』や在日、朝鮮半島系に帰化人、政治家は米軍基地を沖縄から撤去するの役に立つ願ってもない集団である。
支那当局が最も頼りにしているのは県知事の翁長 雄志（シナ系沖縄人）であり、・・・
基地移転を禁止しようと試みたが、最高裁は知事の禁止措置は無効であるとの決定を下した。しかし今でも抗議運動は続いており、知事は最終的敗北を認めてはいない！。

しかし、ここで考えるべき点がある。もし沖縄の分離主義者らが、直接的に、中国の助けを借りて島を日本から離脱させようとするのであれば、彼らは、自分達が結局どこに行きつくのか、それをしっかり理解する必要がある。 第一に、沖縄が独力で、かなりの規模を持つ陸海空の軍隊を作ることはできない。一方日本も米国も、この島が失われるのを黙って見ているわけではない。強力な軍事的裏付けが必要となるだろう。この場合、そうなり得るのは中国軍だけであり、彼らは沖縄に同様の基地を作ることになる。 第二の問題点として、沖縄経済は脆弱で、まずエネルギーを筆頭に最も重要な産品は輸入に依存している。日本なしに生き抜くためには、沖縄は、中国に完全に経済的に依存するほかなくなる。他にいかなる希望もない。 第三番目に言えることは、中国は、沖縄を完全な軍事的経済的コントロール下に置くことになるという点だ。もしそうなれば、沖縄の政治的独立は、間もなく、中国領内の自治区と大差ない制限を受けることになるだろう。事実上、保護領になるという事である。星条旗に代わって。沖縄の基地には中国の「五星紅旗」がひるがえることになる。　つまるところこれが、沖縄の分離主義勢力の行き着くところだろう。 なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

　結局、沖縄が独立宣言をすれば、此れは無血では済まない事は種々の観点から眺めると明確です。沖縄の独立は、間違いなく支那軍が沖縄に上陸して日本の安全保障（国の存立）が危険な程に脅かされ、日本国はなんとしても阻止しなければならない。
　更に米国は太平洋の海洋権益が損なわれ、共にシナ海全域（南、東）が支那の内海になるのは必至となり、東アジア、東南アジア、南アジアしいてはオセアニア（豪州、ニュージランド）などの米国の影響力は消滅する。米国は有る面では日本国より失う（国以外）破目に成るのは確かです。

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ブログ管理人考え：

❝目を覚ませ、沖縄県人よ！❞〜、

　沖縄で跳梁跋扈している支那の工作人を一致団結して美しい島から放逐せよ！・・・
　さもなくば沖縄は独立と引き換えに支那の保護領土となる運命が待っている！・・・

米軍が去った後の沖縄の元米軍基地には！〜、

　沖縄の基地には支那の『五星紅旗』がへんぽんと翻る事になり、支那は沖縄を完全な軍事的経済的コントロール下に置くことになる！・・・

支那に利用された独立主義者（工作員を含めて日本破壊集団）たちは自由を束縛され、チベットの民、ウイグルの民、南モンゴルの民と同様な行末が待っている！・・・。

Sputnikの記事で述べられていることは、拙ブログに来訪する見識高い方々には何も目新しいものでないと思います。

　西側のメデイアではなく、支那と深い関わりがあるロシアのメデイアが、米メデイア・ブルームバーグの記事を引用して沖縄で起きている事象を報道した事は重要な意味をもっています。

　国際社会に一石を投ずる事は確かだ！と思い拙ブログに取り上げた次第です。