トランプ効果 支那が日本に歩み寄って来た!! …

北京首都国際空港で搭乗手続きをする旅行客

支那共産党政府は22日、

　　　日本人が支那大陸に入国する際！〜、

短期滞在ビザ（査証）の

　　免除措置を30日に再開すると発表した！・・・

トランプ次期米大統領が2025年1月に就任して米中対立が激しくなるのを見据え、日本との関係安定を重視したいとの思惑があるとみられる。

支那外務省が22日の記者会見で明らかにした。

短期ビザ免除で滞在可能な日数は停止前の15日以内から30日以内に広げる。25年末までの措置とする。

支那政府が日本人の短期ビザ免除を再開するのは！〜、

トランプ次期米政権の発足をにらんだ動きの一環とみられる！・・・

トランプ氏は支那大陸からの輸入品に一律60%の関税をかけると発言しており、米中関係がさらに冷え込む恐れがある。

支那の習近平（シー・ジンピン）国家主席は11月中旬の南米訪問中にアジアや欧州の首脳と会談し、米国を念頭にして保護主義への反対で連帯を唱えた。トランプ氏は支那以外の国にも10〜20%の関税をかけると発言しており、味方を増やす狙いがある。

強大な軍事力を背景に！〜、

　　　自国の主張に重点をおく従来の姿勢を修正した！・・・

支那の歩み寄りが日本にも及んできた！・・・

石破茂首相は22日、ビザ免除再開について！〜、

『（日支）両国間の交流が一層盛んになることを期待している』、…　

　　　　　　　　　　　と語った。

ビザ免除再開の布石は15日のペルーでの石破首相との会談にあった。『日・支』両国が共通の利益を追求する『戦略的互恵関係』に基づき包括的に協力すると合意し、人的交流を深めると確かめた。

ビザ免除再開は東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を受けて支那が停止している日本産水産物の輸入再開や、支那での邦人拘束の問題などと並んで重要な日・支』間の懸案だった。

水産物の輸入再開は既に合意しており、…　着実に実行するかが今後の焦点となる。

➤  支那は不動産不況に伴う

　　　　内需不足が長引き景気が低迷している：

日本とのビジネスや観光客受け入れの拡大で景気回復につなげる狙いもある。

外資企業による7〜9月の直接投資は4〜6月に続いて2期連続のマイナスとなるなど、海外からの投資も減退している。

支那国家移民管理局によると、23年の外国人出入国者数は3500万人ほどで新型コロナウイルス禍前の19年の半分以下にとどまる。

支那は新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める『ゼロコロナ政策』を23年1月に終え、ビザの免除対象国を広げてきた。欧州や東南アジアなどおよそ30カ国に免除してきたが、日本は対象外だった。

支那は『相互主義』に基づき、日本側に支那人のビザの緩和を要請してきた。日本は現時点でビザの相互免除は受け入れない姿勢だ。

コロナ禍前は支那側のみ免除していただけに、日本として要求を全面的に受け入れるのは難しい。

日本は支那側の対応を受け、支那人向けのビザ緩和より受け入れやすい、申請手続きの簡素化などの措置緩和の検討を進めている。

岩屋毅外相は22日の記者会見で日本側の対応について〘人的往来の便宜を図る観点で措置を進めてきた。今後とも状況の変化に応じて検討を進めたい〙と述べた。

『日・支』両国では日本企業の事業撤退や縮小が広がっている。

市民を狙った殺傷事件の続発で、治安を不安視する日本人も多い。

支那共産党政権がビザ免除再開で期待する経済への効果が得られるかは見通せない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

支那人の観光客などを増やす事などは真っ平御免！〜、

　　　　　これが日本国民の

総意であるのは間違いないでしょう！！・・・

統計に依ると今年の10月の外国人訪問客（殆どが観光）の総数が3.3百万（史上最高）であり、これ以上外国人訪問客の増加は害を齎すだけである。

　何も、マナーが最低の支那人旅行客を必要は全くないでしょう！。

日本人が支那大陸に入国する際、短期滞在ビザ

免除措置を30日に再開すると発表などを餌に、…

支那は『相互主義』に基づき、日本側に支那人のビザの緩和を要請してきた。転んでもただでは起きない支那人の悪どさがもろにでている。

日本政府を虚仮にしている姿勢が丸見えで、如何に日本政府の外交を見下しているかの心情が表れている。

トランプ政権が来年1月20日に正式に発足すると！〜、

厳しい政策が即座に実施され、支那が苦境に立つ事が予測され、これを回避しようと、日本政府に歩み依ってきたのは、何とも見苦しい。

日本政府はこの機会を逃さず、支那、米国を天秤に掛けて今までの呆れるばかりの外交鈍恥の政策を改め、…

真の独立主権国らしい外交を展開して欲しいもの！と

　　　　　　　切望せざるを得ません！。

参考文献：

【中国、日本人の短期ビザ免除を再開へ　対日姿勢を修正】：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM223GF0S4A121C2000000/?n_cid=NMAIL007_20241122_Y

晴れの国際舞台での石破首相の外交手腕は？⇒醜態を見せただけ！…

外交における石破茂首相の『振る舞い』が！〜、

　　　予想外の注目を集めている！・・・

それは11月15、16日に南米・ペルーで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）での事。

21の国と地域が参加し、米国のバイデン大統領や支那の習近平国家主席など、各国首脳らが出席した。

石破首相にとっては、本格的な外交デビューの場だったのであるが、残念ながら負の印象が目立っただけ！。

問題のシーンは、首脳会議が始まる前。

会議場のあちらこちらで、各国の首脳たちが笑顔で握手をし、…

挨拶を交わすなか、石破首相はテーブルに着席し、ひたすらスマホをいじり、資料に目を通していた。

そこに、各国の首脳たちがやってきて石破首相に声をかけ、握手を交わすが、石破首相は座ったまま…。

この『日本の顔』の振る舞いに、Xでは！〜、

《見ていて顔から火が出る位恥ずかしい！。

　石破は日本の恥を晒す為に出掛けて行ったのか　

　　新参者はスマホなど見てないで自ら挨拶に

　　　　　　　　まわるべきだろう》、・・・

《陰でスマホいじりかよ　本当にこれじゃ日本の恥だぞ。

　石破よ、おそらく中学生くらいでも立つぞ》、・・・

《非常に残念な対応、、、せめて立って応対しろよ石破！！

　首脳集まってる場でスマホいじって下向いてんなよ！

　　　　これが日本のリーダー？？恥だな》、・・・

《APECの時の石破さん、

　　　1人でスマホいじるとか陰キャの極み》、・・・

　など、批判の嵐となっている。

タレントで政治的な論客のフィフィ氏も！〜、

石破首相の国際的な外交の場での呆れた行動に『X』に投稿！・・・

【日本でも仲間を作らないタイプと聞いていますが、外交の場では

　フレンドリーに振る舞って欲しい！。

　習近平氏との初会談の際、握手で目も合わせず無愛想だったのも、

　おそらく戦略ではなく、ただのコミュ障なんだと思う】、…　

　　　　　　　　　　呆れ返っている。

　今回のAPECでは、首脳の集合写真撮影に遅刻して間に合わなかったりと、失態が続く石破首相。

ついには！〜、

《石破さん総理としてはどうかと思うけど国際会議でスマホいじりな

　がらやり過ごしたくなる隠キャの気持ちはよくわかる》、・・・

《石破さんの仕草、完全にオフ会の時の俺なので息が詰まる。

　オフ会に出ても一言も喋らず、ずっとスマホ観てるか興味ない

　　ワインのラベルを凝視して終わるのを待ってる》、・・・

　など、同情論まで出る始末だ。

脳科学者の茂木健一郎氏からは！〜、

【石破茂さんは、オタクとしてのふるまいは申し分ないのかも知れ

　ないけど、リーダーとしてのロールプレイをもう少し身につけら

　れたら、その良さもさらに発揮できるのにと思う。

　言葉の出し方や、パブリックでのふるまい。役者が演じるように

　　やっていれば、やがてそれが実質に転換していくのです】、…

（11月19日の『X』への投稿）

　との助言まで…。

　リーダーとしての振る舞いが求められている。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

長年、党内の味方を後ろから撃つ事ばかりなしてきた

　日陰者の怨念ばかりが磨かれた石破茂首相！・・・

晴れの国際舞台は眩しすぎて！〜、

　　　　目が眩み為すべき事が見えぬ！・・・

絶対に総理になってはならぬ人物が間違って成って仕舞った。これで、岸田文雄前総理ともども、自民党はよりに依って国際情勢が緊迫しているはざま！で２代続けて無能で愛国心を一欠片も備えていない政治家を総理に選んだ事は万死に価する!・・・。

カルト創価公明党を切れぬ自民党には日本国体運営は任せる事が出来ない。

自民党政権の棄民政策は公明党が連立に加わっている限り改まる事はないでしょう。

参考文献：

【「陰キャの極み」「日本の恥」石破首相が首脳交流そっちのけで“スマホいじり”オタク界隈からは同情論まで】：

https://smart-flash.jp/sociopolitics/317415/

レームダック（死に体）バイデン、米軍の長距離兵器をウクライナがロシア国内で使用することをヤケクソ承認！…

米政府高官によると、バイデン政権はロシア国内の敵陣地を攻撃するためにキエフにATACMSの限定的使用を許可する予定だ。

ジョー・バイデン大統領は、北朝鮮がモスクワの戦争支援のため数千人の兵士を派遣したことへの報復として、ウクライナに対し、ロシア国内での限定的な攻撃に強力なアメリカの長距離兵器を使用する許可を与えたと、米国の高官2人が明らかにした。

米軍兵士は2021年12月、ニューメキシコ州ホワイトサンズミサイル実験場で陸軍戦術ミサイルシステムの初期バージョンの実弾発射試験を実施している。

キエフがロシア国内の標的を攻撃する為に陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）を使用する事を認める制限を緩和した事は、米国の政策の重大な転換である。

ウクライナが奪った領土をロシア軍が奪還するのを支援の為、…

ウクライナの北国境沿いのロシアのクルスク地域に北朝鮮の精鋭部隊約1万人が派遣された中で行われた。

バイデン政権は、この取り組みを支援するためにさらに多くの北朝鮮の特殊部隊が追随するのではないかと懸念している。

この動きは、ロシアとウクライナの戦争を終わらせる意向を示唆しているドナルド・トランプ次期大統領のホワイトハウス復帰の2か月前に起きているが、トランプ氏はその方法については詳細を明らかにしていない。

ある米当局者は、今回の措置は北朝鮮による追加派兵を抑止する狙いもあると述べた。北朝鮮の指導者、金正恩氏は、最初の派兵が「高くつく」間違いだったことを理解しなければならない、とこの件がデリケートな問題であるため匿名を条件に取材に応じた他の当局者らは述べた。

当局者と事情に詳しい別の人物によると、ウクライナの当初の取り組みはクルスク地域とその周辺に集中すると予想されるが、拡大する可能性があるという。

ホワイトハウスと国防総省はコメントを控えた。ウクライナ大統領府もコメントを控えた。

最近まで、バイデン政権はウクライナがロシア領内にATACMSを発射することに断固として反対し、この措置はクレムリンによる戦場での利益に釣り合わないエスカレーションにつながる可能性があると警告していた。

ATACMS（発音は「アタックエムズ」）は、クラスター弾または通常弾頭を搭載できる超音速誘導ミサイルシステムで、最大射程は約190マイル。ウクライナは数ヶ月前から、この強力なミサイルをロシア領土に対して使用する許可を求めており、この兵器により、自国の戦力不足が国内の奥深くを攻撃し、クレムリンの軍事力を弱める標的を攻撃できると主張している。

ウクライナが8月に奇襲攻撃を開始したクルスク地域に10月に北朝鮮が到着したことは、西側諸国から大きなエスカレーションとみなされ、バイデン政権内および同盟国の間で対応策を巡る激しい取り組みが促進された。

米政府関係者によると、ホワイトハウスは、新米大統領が任期の早い段階で先頭に立つとみられる和平交渉を前に、ウクライナを可能な限り有利な立場に置きたい考えだ。バイデン氏は選挙前から、退任に際し自らの功績を確固たるものにすべく、ウクライナへの支援を増額すると約束していた。

「バイデン大統領は、今から1月20日までに、我々が使えるすべてのドルを支出することを約束した」と、アントニー・ブリンケン国務長官は水曜日、ブリュッセルで記者団に語った。彼はそこで、トランプ氏の勝利を受けてウクライナを支援する方法について話し合うため、欧州のカウンターパートと会談していた。

2人目の米国当局者は、バイデン氏のATACMS承認は、エスカレーションへの懸念を抑えるために、戦場に「非常に具体的かつ限定的な影響を及ぼすだろう」と述べた。

「政策転換のニュースが真実であれば、それはウクライナにとって作戦上の利益となり、彼らが現在クルスクで占領している領土をよりよく防衛し保持することを可能にし、ロシアがこの特定の戦線で北朝鮮軍を使用することで得ている利益を相殺するのに役立つ可能性がある」と、カーネギー国際平和財団のロシアとウクライナの軍事専門家マイケル・コフマン氏は述べた。

限定的とされたこれまでの措置は、ほぼ3年にわたる戦争の過程で、より幅広い形態の軍事支援への扉を開いた。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は「北朝鮮軍が彼の作戦に参加したことに対する反応を観察し、西側諸国、NATO、さらには韓国を試している」と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月末、Xで述べた。「反応が弱ければ、我が国の領土にいる外国人兵士の数が増えることを覚悟しなければならない」。

ロシアによるウクライナ東部領土の占領は加速しており、クレムリン内の士気は高まっている。クレムリンの指導者たちは、もはや膠着状態ではない戦争で自分たちが有利だと感じている。

この承認は、ウクライナがロシア国内の標的を攻撃するためにATACMSを使用することを許可することに対するバイデン政権の何ヶ月にもわたる抵抗に続くものだ。米国高官は、ロシアがウクライナ国内および世界中でエスカレートすることで報復する可能性があるという非公式の懸念を繰り返し表明している。政権当局は、ロシア国内でATACMSを発射できるようにしてほしいというキエフの要請を拒否し、この兵器の使用は戦場ではほとんど役に立たないと公に述べた。

政権内で最も懐疑的な声を上げていた国防総省当局者は、ロシア政府が今年初め、制限が緩和される可能性を予想し、戦闘機やその他の資産のほとんどをロシアのさらに奥深く、射程外に撤退させたため、ロシアへの攻撃を許可することによる利益は限られると主張している。

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、…6月に平壌で新たなパートナーシップを結んだ。

国防総省の報道官サブリナ・シン氏は当時、9月時点でウクライナに滑空爆弾を発射したロシア機の90％がATACMSの射程外の飛行場から飛行していたと述べた。

この政策は、バイデン氏がトランプ氏の就任前にウクライナの運命を変えようとし、北朝鮮軍が戦場でロシアの優位性を高めている中で、政治的に敏感な時期に行われた。

ウクライナによるロシア領土の支配は、両国が潜在的な交渉を前に優位に立とうと争う中で、極めて重要な意味を持つようになった。クレムリンに近い人物によると、プーチン氏はウクライナ人がロシア領内にいる間はいかなる交渉も開始したがらないという。

　バイデン政権は、キエフが可能な限り長く交渉力を維持できるよう支援することに重点を置いている。

米国とウクライナの当局者は、北朝鮮軍の存在により、ロシア軍は他の場所での勢力拡大に集中できるようになり、また、ウクライナが8月に領土を奪取したクルスクの前線を前進させ、ほぼ3年間の戦争で疲弊したウクライナ人の士気を高めることができると考えている。

北朝鮮の関与は、プーチン氏が金正恩氏に見返りに提供するかもしれない支援を警戒しているワシントンとその同盟国を動揺させている。

バイデン氏は金曜日、ペルーで開かれたアジア太平洋首脳会議で、石破茂首相、尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国大統領と会談した。声明で、3人の首脳は、ロシアのウクライナ侵略戦争を危険なまでに拡大する北朝鮮のロシアへの部隊派遣を「強く非難する」と述べた。

3人はまた、両国間の軍事協力が深まっていることにも言及し、ロシアが国連安全保障理事会の常任理事国であることを考えると、弾薬や弾道ミサイルの供給は「特にひどい」と述べた。

米国当局者は、ロシアが西側諸国の軍事援助に応じてエスカレートすることへの懸念は、ウクライナに次々に兵器システムが提供されても大きな報復措置が取られないことから、時間とともに薄れてきたと述べている。ウクライナはすでに、クルスク基地内で米国の装備を使用してロシアを攻撃している。

しかしプーチン大統領は、ATACMSの使用はレッドラインだと明言している。9月には、おそらく米国の標的支援を伴うであろうミサイルによるロシア領土への攻撃は「紛争の本質、性質そのものを変える」と宣言し、ロシアが報復すると警告した。

同月後半、大統領はロシアの核ドクトリンを改訂し、これは米国提供の長距離兵器をロシア領土で使用することに対する暗黙の脅しと解釈された。

これまでウクライナが米国の長距離兵器をロシア攻撃に使用することを許可することに懐疑的だった政権当局者は、先進ミサイルの数が限られていることを考えると、反動は戦場での潜在的な優位性に見合わないかもしれないと述べている。しかし、北朝鮮の紛争への関与が強まるにつれ、米国の計算は変わったようだ。

当局者は、この決定を戦争の新たな章というよりは限定的な進化と位置付けた。

ロシア領内の標的に対するATACMSの使用許可は、ウクライナからの度重なる要請を受けてのものだ。今年初め、キエフはワシントンに長距離ATACMSの提供を要請し、8月には自国の軍隊がクルスクでATACMSを使用する許可を求めた。

「戦場が変わり、ロシアの行動が変わり、北朝鮮軍など新たな要素が導入されるにつれ、我々はウクライナのニーズに適応し調整してきた」と、水曜日のブリュッセル訪問中にブリンケン氏は述べた。

「ウクライナがこの侵略に対処できる最も強力な立場にいられるよう、我々は今後も適応し調整し続けると申し上げられる」とブリンケン氏は述べた。同氏は、バイデン政権が北朝鮮軍への対応に講じている措置の詳細についてはコメントを控えた。

北朝鮮軍が「ウクライナと戦うために派遣されれば、彼らは格好の標的だ」とホワイトハウスのジョン・カービー報道官は先月述べ、ウクライナ軍と戦う者はキエフからの報復に直面すると警告した。「ウクライナ軍はロシア軍から身を守るのと同じ方法で北朝鮮軍から身を守るだろう」

2024年11月13日、ロシア国防省報道部が公開したビデオからの写真で、ロシア・クルスク地方の国境地帯で、ロシアのロケットランチャーがウクライナの陣地に向けて発射している。

トランプ氏は、バイデン氏よりもウクライナに対する米国の援助にはるかに懐疑的であるとみられており、モスクワとキエフの和平協定の仲介に熱心であると表明している。この件に詳しい5人の関係者は、機密性の高い外交交渉について匿名を条件に語ったが、プーチン氏とトランプ氏は選挙後に電話で話した。複数の関係者によると、その電話会議でトランプ氏はロシアの指導者に対し、ウクライナでの情勢をエスカレートさせないよう警告し、戦争の解決についてすぐに話し合いたいと述べた。

クレムリンは電話会議が行われたことを否定した。

バイデン氏はウクライナへの数百億ドルの軍事援助を承認しているものの、キエフに先進的な米国製兵器を与えることには消極的だった。彼はパトリオット防空システムの派遣を躊躇したが、その後譲歩した。同様の政策展開で、ワシントンは当初、米国製のエイブラムス戦車とF-16戦闘機をウクライナに提供することを拒否した。

ホワイトハウスは5月、ウクライナが米国の軍事支援を利用してロシア国内を攻撃することを広く禁止していたが、クレムリンがこの制限を利用して国境地域に部隊を集中させ、比較的罰を受けずに国境を越えて攻撃したことを受けて、これを撤回した。

バイデン氏は今年初め、より長距離のATACMSを最終的に承認したが、その使用をウクライナ領土内に限定し、クリミア半島のロシア軍を攻撃することはできたが、ロシア国内を攻撃することはできなかった。

ホワイトハウスは、ロシアが米国や同盟国の他の地域の利益に対して武力で応戦するのではないかとの懸念から、ロシアへのATACMS攻撃の禁止を維持していた。これには、ウクライナ国内でさらに破壊力の高い兵器が使用されること、欧州や米国で破壊活動が増加すること、あるいは世界の海運を混乱させているイランやイエメンのフーシ派反乱軍への支援強化が含まれる可能性があると、他の2人の政府高官が9月に述べた。

この政策転換はキエフに重要な新たな手段を与えることになるが、バイデン政権の高官らは、ウクライナのATACMSの在庫は非常に限られていると指摘している。ロシアは相当な撃墜能力があることを示しており、ミサイルの供給が減少する国防総省は、米国の即応性に影響を与えずに提供できるものは多くないと述べている。

バイデン氏のアプローチを擁護する人々は、プーチン大統領がウクライナに対して核兵器を使用する可能性について米国の情報機関の評価が実際に警告を発している時期に、同氏はエスカレーションのリスクを管理してきたと述べている。

しかし、先進兵器の提供が滞り、その他の慎重な政策がキエフで不満を引き起こしていると、ウクライナ当局者は述べている。兵士や地上の指揮官によると、部隊がようやく兵器を受け取ったり、自由に使用できるようになると、戦場の状況が変化し、予防可能な死傷者や挫折につながるため、軍事的成果は減少することが多い。

キエフのシオバン・オグラディ、ペルーのリマのマット・バイザー、ソウルのミシェル・イェ・ヒー・リーが本レポートに協力した。

参考文献：

【Biden approves Ukraine’s use of long-range U.S. weapons inside Russia, reversing policy】：

https://www.washingtonpost.com/national-security/2024/11/17/ukraine-russia-north-korea-atacms/

❝無意味な殺戮は間もなく終わる❞、 イーロン・マスクが予告‼️…

■【石破首相が自衛隊の観閲式で訓示、

　　　　　　「諸君の先頭に立って国民を守り抜く」】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20241109/19296696.html

石破首相は自衛隊の観閲式で訓示し、安全保障環境が戦後、最も厳しくなっていると指摘し、防衛力の抜本的な強化に取り組む考えを強調した。観閲式は埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われ、石破首相は約600人の自衛官を前に訓示した。

この中で石破首相はロシアや中国の軍用機が相次いで日本の領空を侵犯したとされる点について『主権の重大な侵害で全く受け入れられない』と非難した。

さらに、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることも踏まえ「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、外交カと防衛力の両輪をバランスよく強化する」と述べた。
また、トランプ氏と電話で会談したことに触れ「日米同盟を新たな高みに引き上げるために協力していくことを確認した」と述べ、同盟強化に取り組む考えを示した。
そして防衛力を抜本的に強化するとした上で、「わが国の独立と平和を守ることは私たちの取り組みの柱だ。諸君の先頭に立って、国民を守り抜く覚悟だ」と強調した。

勇ましい石破首相の訓示ですね！。

石破茂でなければ感動に包まれるますが、なにせハニトラに陥り、味方を後ろから撃ってばかりの過去がどす黒く輝いているのでは、白けるばかりです。

■【マスク氏がウクライナ危機の終結を予告、

　　　　　　　「無意味な殺戮は間もなく終わる」】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20241109/19296280.html

イーロン・マスク氏はウクライナ危機の調停に関するトランプ氏の計画についてコメント、『無意味な殺人は間もなく終わるだろう。扇動者や投機家の時代は終わった』と記した。

報道によると、マスク氏はトランプ氏のウクライナ危機調停案に精通している。トランプ氏がゼレンスキー氏と6日に電話会談を行った際、マスク氏もこれに参加していた。
マスク氏は第二次トランプ政権で大きな影響力を持つと見られている。

マスク氏の予測通りに、トランプ氏がウクライナ戦争を終結させて欲しい！と願わざるを得ません！。

■【日本のウクライナ支援、

　　　トリガー条項発動時の税減収分より大きく】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20241108/19295186.html

村上誠一郎総務相は8日、国民民主党が求めるガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動案について、実行すれば地方税が年間で約5000億円の減収になるとの試算を示した。

一方、日本が2022年からこれまでに行ってきたウクライナ財政支援の総額は9600億円。車両の提供や人道支援を含めると1兆8700億円に上る。
加藤勝信財務相によると、トリガー条項を発動した場合の税減収額は、国も合わせると年間1.5兆円となる見込み。だが、それでもウクライナ支援に注ぎ込んだ巨額の資金を充てれば、単純計算で少なくとも1年分はカバーできそうだ。

日本は主なウクライナ支援として、世界銀行を通じて55億ドル（8400億円）の財政援助を行った。ウクライナが返済できない場合は、日本がいわゆる『連帯保証人』として50億ドル（7600億円）分までは現金で債務を負担する。
また、最近ではロシアの凍結資産運用益を接収し、4700億円をウクライナ融資に回すことも決まっている。

トリガー条項はガソリン平均価格が3ヶ月連続で160円を超えた場合、1リットルあたり約25円を減税する仕組み。だが、東日本大震災の復興財源を理由に凍結されて以降、現在まで発動されていない。

岸田首相の外交手腕が如何に劣悪だったか！が如実に反映しているようです。

ウクライナへの巨額、驚愕な財政支援を注がなければ、トリガー条項を発動がかのうでしょう。

ロシアの凍結資金運用益を接収！～、

米国に圧力に屈した事は明らかです！・・・

■【【図説】西側のウクライナ財政支援、

　　　　　　　　　　　　　1000億ドルに迫る】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20241108/1000-19295062.html

2022年以降、ウクライナが西側諸国から受け取った財政支援が、994億4000万ドル（約15兆円）に上ることが分かった。ウクライナ財務省のデータなどをもとにスプートニクが算出した。

日本はEU、米国、IMF（国際通貨基金）に次ぐ4位で、63億ドル（約9600億円）だった。
一方で、月間の平均額は今年に入って下がっている。2022年は31億ドル（4700億円）、昨年は35億ドル（5400億円）だったのが、今年は26億ドル（3900億円）と過去最低水準となっており、今後も縮小が見込まれている。

■【ギリシャ共産党が

　　　　　　　ウクライナへの軍事支援を妨害】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20241108/19293940.html

ギリシャ共産党の党員らはウクライナ向けの弾薬を積載したトラック6台の移動をテッサリア地方で妨害し、『NATOの殺し屋は帰れ』と赤いスプレーでトラックにペイントした。

党員らはウクライナへの武器供与に反対したほか、ギリシャ国外で発生している衝突への関与を高めないよう政府に要求したとのこと。

車列が引き返すと、住民は党員らに拍手を送り、ともに市内を行進したという。
テッサリア地方ティルナヴォスのチクリチス市長は市当局の代表らが参加した集会で演説、今後も『死の貨物』が街を通過することを阻止し、この国が帝国主​​義の殺戮に関与することを許さないと述べた。

ギリシャの共産党は、日本の共産党と偉い違いがありますね！。

日本共産党はウクライナ支援に狂奔している政権に対した、何の声も上げません！。

■【トランプ氏、

　　　　　露大統領との会談に向けて意欲示す】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20241108/19293233.html

トランプ氏はメディアの取材に応じた中で、プーチン大統領との会談に向けて意欲を示し、『我々は協議するだろう』と語った。

ロシア大統領府のペスコフ報道官によると、ロシア側からトランプ氏に電話を入れる可能性もあるとのこと。
また、2025年5月9日の戦勝記念日にトランプ氏をロシアに招待する可能性については未定とコメントした。

流石はトランプさんです！。

硬直したバイデン大統領は大きく異なり、プーチン大統領との会談には前向きな姿勢を示しています。

是非とも、プーチン大統領との会談を実現させウクライナ戦争を終結させて欲しいものです。

■【ロシア軍、ハリコフ州で

ウクライナ兵1万5千人を包囲＝プーチン大統領】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20241108/15-19293141.html

ロシア軍のツェントル（中央）部隊はクピャンスク方面（ハリコフ州）で約1万5千人のウクライナ兵を包囲した。

ロシア当局によると、ツェントル部隊はハリコフ州東部の要衝クピャンスク市まで数キロの距離に迫っている。

もし、これが事実なら、ウクライナ軍壊滅が間近である事になります。ロシア越境高攻撃に派遣した隠れNATO軍／ウクライナ混成軍（一万3000人と言われている）が、ロシアの熾烈な反撃にあい、今では壊滅寸前！。

ウクライナの命運は尽きそうです。

石破は悪党ではなかった！ 悪党だろうが国／国民の為の政治家なら大いに結構‼️…

■【「自民大乱」の予兆が見えた！　

　　　　　　　　「悪党政治家」ではなかった石破茂】：

大手町の片隅から　乾正人　

https://www.sankei.com/article/20241004-CRFN3YXNVNKL7AQHOJ

TBEHLCBE/?utm_source=newsletter&utm_medium=morning&utm

_campaign=20241005&utm_content=news

やはり、石破茂は正直者だった。

人事は、会社でも役所でも最も難しい仕事の一つで、人事が下手な会社や役所は、衰亡してしまい、やがて消えてなくなる。

　だから、大企業でも中央官庁でもエリートが人事部に配属される。それでも誰もが納得する人事なんてあり得ないのは、言わずもがな。まして人事部のない永田町では、時の権力者の一存で大臣や党幹部が決まるため、選から漏れ、冷や飯を食わされた政治家の恨みは凄まじいものがある。

➤『悪党』でなかった石破茂：

冷や飯を食わされ続けた政治家が、臥薪嘗胆（がしんしょうたん）して権力を握ると、「恨みはらさでおくべきか」という心境になるのもよくわかる。

新首相は、暗殺された元首相・安倍晋三を「国賊」呼ばわりして処分を食らった村上誠一郎を重要閣僚に据え、最盛時には100人を数えた旧安倍派からは誰一人として大臣にも党四役にも登用しなかった。絵にかいたような「報復人事」で、ここまで徹底するとかえって清々（すがすが）しい。

もし、石破が「悪党政治家」だったなら、このような人事はしなかっただろう。「悪党政治家」とは、拙著「政治家は悪人くらいでちょうどいい！」（ワニブックス）で詳しく書いたが、「あらゆる手練手管を使って国家権力を握ろうとする強い政治家」のことである。吉田茂や岸信介、田中角栄といった政治家をイメージしていただきたい。

彼らが、いま新総裁に就任したなら人気のある高市早苗を幹事長に、小林鷹之を重要閣僚に起用して総選挙と来年夏の参院選を戦い、終わったところでお役御免にしていたはずだ。あるいは、40歳代の小林だけ抜擢（ばってき）し、ライバルの高市を孤立させる策を採ったかもしれない。

12年前の総裁選で石破に逆転勝利した安倍は、大嫌いだった石破を幹事長に抜擢して挙党態勢を演出して政権奪還に成功した。政権基盤が安定してから彼を幹事長ポストから追い出し、徐々に力を削いでいった。

そんな芸当は、彼にはできなかった。結果として「石破人事」は、自民党を完全に分断した。

旧安倍派はもちろん恨み骨髄だろうし、高市や小林の両陣営で積極的に働いた面々も政権にそっぽを向き、かつての石破のように「党内野党」として鋭い言葉の刃（やいば）を首相やその取り巻きに投げつけるだろう。

もし27日投開票の衆院選で、自民党が敗北すれば、党内抗争が激化するのは必至だ。だから、新総裁は党内融和に腐心すべきだ、という陳腐な能書きは言わない。

➤『高市現象』は世界的潮流：

自民党総裁選での『高市現象』は、富める者はより富み、貧しき者はより貧しくなっているグローバリズムの行き過ぎを是正しようという世界的潮流を反映したものだ。

来年、結党70年を迎える自民党に大乱の予兆がみえる。

敬称略（コラムニスト）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

産経新聞の配信記事！〜、

『悪党政治家』ではなかった石破茂！・・・

この記事を読んで違和感を覚え、もやもや！、スッキリせずでした！。

ネット散策で、そぞろ歩きで発見した文献に面白い事が記されていたので、ご紹介致します。

■【室町期において『悪党』は別に悪人ではないし現代にこそ『悪党』が必要だと思う（『太平記』を読む）】：

https://note.com/scaristory_eng/n/neb93a2301304

中学や高校の日本史の授業にも太字で出てくる悪党という言葉のややこしさについて。
『鎌倉後期から室町前期にかけては、日本各地で悪党と呼ばれる者たちが活躍し、社会や政治に大きな影響をもたらすようになった」なんて感じで記載されるので、（私のような）せっかち学生たちは大きな誤解を持ったまま大人になりがちです。

『中世の日本って悪い奴らだらけだったんだよなあ』と。

➤　違いました：

大人になって、かつ、先日の noteにも書いたように『太平記』に惚れ込むようになって、やっと正しい理解ができました。中世日本でいう『悪党』というのは、今の日本語の『悪人』ではないです。

というのも昔は『悪』というコトバは、『力強い』とか『たくましい』とかいったポジティブな意味も持っていたので、中世でいう『悪党』もそういう意味で捉えないといけない。

既存の公家社会とか鎌倉幕府体制とかのヒエラルキーと無縁の、私兵団ないし自警団的な連中とでもいったところでしょうか。

まあ、その中にはたしかに悪い奴らもいたでしょうが、後醍醐天皇に召喚されて颯爽と現れる楠木正成の軍団なんかも、あれも『悪党』のひとつです。楠木一派は既成の階級制度に収まらない傭兵的な連中というわけで、悪人というよりは英雄という感じですね。

私の勝手な印象ではチェ・ゲバラなんかに似てるかも。

　　　　　楠木正成　　　　　　　　　チェ・ゲバラ

➤　似ていると思いますか？！：

今風にいえば、既成の日本の企業常識が通じない野武士的な起業人なんかが中世の『悪党』に近いかもしれません。

　まあ中には『悪人』もいるでしょうけど、常識に囚われない自由な発想で新しいことをやる先進的な人たちもいるし、大企業顔負けの社会貢献をする忠義の集団（楠木正成？！）も加わっていたりする。

➤　とにかく、新しいことを

　　やらかしてくれそうなエネルギーある人たち：

で、『太平記』を読んでの私の感想。

おなじ『武士道』といっても、今のような先の見えない時代には、…江戸時代のサムライのような折り目正しい時代の生き様よりも、室町時代の『悪党』サムライたちの無茶な生き方の方からこそ、学べることが多々あるのでは、と思うのでした。

ともかく、伝統的な日本人というのは儒教道徳に縛られた人たちだけでなく、室町や戦国に野放図に生きたゲリラな日本人伝統もあるんだぞ！とは今の世の中でこそ、まさに、言いたい！

というわけで、私はまた粛々と、英語版の太平記を読み進めて参ります！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ブログ主は一国の宰相が悪党であろうが！〜、

悪党ぶりを敵国に見せつけながらも、

　　　国民の為の政治をすればよい！・・・

と思っています。

さて、石破茂首相は？

石破首相はこれまでの首相と異なり異色の首相！と言わざるをえません！。

石破の過去に見せた言動を俯瞰すると、とても国民の為の政治をするとは考えられません！。

　　　　　　　自民党の大乱‼️：

　　　　　　　大いに結構！・・・

石破茂首相が大乱を起こす事を期待しています。

■　最近、石破さんが前原さんと鉄道で旅する番組をyoutubeで見たけど、普通にどちらも人間味あっていい人だと感じたし、前原さんが鉄道の話をしてる時のオタク度がおもろかった。

　ここ１週間youtubeで石破・野田さんの討論会みてるけど、ここ最近でまともに討論できる党首と感じた。今までの党首だと質問に対して答えない・質問と違う答えをしたりと身がなかったし、日本もアメリカみたいに生中継でテレビ討論会みたいなビッグイベントがあってもいいと思うけどな。

■　自民党の議席減らす敗北原因は二枚舌による政策の無さ。

政治資金問題は国民が納得する禊を、宗教団体依存は自民党以外も個人の禊をしてもらい、少しでも早く、先人達が命懸けで守ろうとした未来に生きる子供達が安寧に暮らせる礎を継続するために鋭意お務めください。

■　石破人事の件はさておき、

石破さんの主張がぶれてると批判が巻き起こっているが、 これは、 １、石破さんと、党との綱引きに、石破さんが敗れたが故のブレなのか、 ２、石破さんが、第一段階として、党にはいりこむことを狙っての譲歩なのか、 どちらなのかによって、今後の進み方に違いが出てくるだろうね。 １の場合であれば、長期政権の維持は難しく、短命に終わるだろう。党に負けて、自分の方針を打ち出せないということだからね。 ２の場合であれば、党に入り込んだ後、タイミングを見て自分の方針をジワリジワリ打ち出していくということもある。選挙の勝利によって状況の後押しもあるかもしれない。 要は、主張の変更が、戦略的なことなのか、綱引きで敗れたことなのか・・・ということだ。 戦略的な主張の変更であれば、あってもおかしくない。 人事を見ると、「綱引きに敗れた」というわけでもなさそうではあるが・・

■　今回の選挙で自民党の議席減らす原因は裏金、統一教会問題でちゃんと説明責任果たせなかった方々が原因だとおもいます。

石破さん以前の問題です。あえてそういう方々を公認するのは、私たちにちゃんと政治にむきあって判断してくださいというメッセージに聞こえるのはわたしだけでしょうか？ この問題にちゃんと説明責任も果さず議員にしがみついてる方々に国民を欺けばこういうことになりますよという事にもとれます。石破さんにしてみれば一度大負けし自民党を作り直すこのやりかたしかないかな？多分そう思っていてほしい。

■　組織はキチンと監視していなければ必ず腐敗する。政治に無関心な国民が長年放置した自民党がまさにそれだ。日本の政治を前に進ませるためにはまず、長年任せても日本を停滞させるだけの与党にまず降りてもらわなければ始まらない。

今自民党は、岸田政権、石破政権と勝手に自爆してくれているので、いいのではないでしょうか？ あとはこういう状況を国民がキチンと分かって選挙に行ってくれるかですね。

■　>■「高市現象」は世界的潮流

他社のある先輩記者は、高市を「キワモノ政治家」と表現したが、自民党員の3割が支持した彼女は、もはやキワモノではない。 トランプばかりではなく、オーストリアでは、極右政党が第1党となり、フランスではルペンが大統領にあと一歩まで迫っているように、「自国第一主義」を掲げる政党や政治家が大きな支持を集めている。 自民党総裁選での「高市現象」は、富める者はより富み、貧しき者はより貧しくなっているグローバリズムの行き過ぎを是正しようという世界的潮流を反映したものだ。 これはそのとおりですね。そして日本には保守の受け皿がないのも事実だを

■　石破氏の「凡人」さがもろに出てしまいました。名政治家の資質ともいえる「悪党」ぶりをもっていないから、身内ばかりを抱え込んで、高市氏や小林氏といった今後わが身に災いをもたらしかねないライバル達を野に追いやってしまった。

閣僚人事の偏りっぷりは、第一次安倍政権のそれに類似しているようにも思いますね。 就任時52歳の安倍氏は、第一次政権での挫折の後一皮も二皮も向けて「悪党」へと進化を遂げた。 果たして、67歳の石破総理に「進化」への時間は残されているだろうか。

■　そう、昨今の石破さんを見ていて思うのは、彼は普通に良い人なんだろう、と思う。少なくとも岸田のように国民を蔑ろにして財務省やジャパンハンドラーの指示に従い自民党を延命させることしか興味がない悪代官ではないとは思う。元々自民には批判的だったし、ひょっとして石破さんは本気で腐った自民を国民投票で壊して貰うために今回の組閣に留めたのかも、とさえ思うよ。だからって自民には投票しないけどね。

■　そう、昨今の石破さんを見ていて思うのは、彼は普通に良い人なんだろう、と思う。少なくとも岸田のように国民を蔑ろにして財務省やジャパンハンドラーの指示に従い自民党を延命させることしか興味がない悪代官ではないとは思う。元々自民には批判的だったし、ひょっとして石破さんは本気で腐った自民を国民投票で壊して貰うために今回の組閣に留めたのかも、とさえ思うよ。だからって自民には投票しないけどね。

■　イシバー悪党でないかもだが、よくない。

石バーは、防衛大臣のくせに、イージス艦と漁船が衝突した際に自衛隊が悪いと決めつける。自衛隊をイラクへ派遣した際に現地へ行かない。こんなトップに誰がついていくか、冷静に考えるべき。 いつも政府を後付で批判して自分だけ良い子ちゃんになろうとしたり、批判されるとすぐに主張を変更したり、結局最後には議論が必要、検討する必要があるとかいって自分の意見をはっきり言わない人、とにかく一国のリーダーにしちゃダメな人だった。 石破さんは岸田に総理にして貰った関係で、財務省・ジャパンハンドラー・中国等に忖度する政策は続けざるを得ない。よって国民不在の政治が続き増税の嵐が吹き荒れる上に、売国政策も続くので、やはり石破政権は早々に退陣させないといけない！ 　衆院選も自民ジリ貧となり、参院選も敗れて、石破短命政権と予想できる。 　次こそ、真なる保守政権、高市早苗総理の誕生だ！

引用元：

https://news.yahoo.co.jp/articles/527446a946b73fac329104a36ef1a9511da286d4/comments

衆院解散間際に引退、自民党の世襲が花盛り‼️…

石破茂首相が次期衆院選を15日公示！〜、

27日投開票の日程で行うと表明するのに合わせ、与野党で政界引退を表明する議員が相次いでいる！・・・

　　　　　後継として自らの子供が！〜、

　　名乗りを上げるケースも増えている！・・・

こうした状況下では、公募を行っても十分な選考時間を確保できず、ドタバタの中、引退議員の親族が公認予定候補者に決まるパターンが少なくない。

衆院解散間際に政界引退を表明し、親族が後継者に取り沙汰される自民党の大西英男、桜田義孝、根本匠各衆院議員（左から）

 ▶︎「いやらしい」：

〘解散間際になって急に毎日のように『今期で引退』と出ている。

いやらしい。時間がないから息子で、みたいな❝なんちゃって世襲❞

はやめた方がいい〙、…

萩生田光一元文部科学相は2日、政治系ユーチューブ番組『魚屋のおっチャンネル』に出演し、ため息混じりにこう語った。

石破茂首相は9月27日、自民総裁として！〜、

　党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を

　　　10月7日までに申請するよう通達を出した！・・・

9月30日には次期衆院選の日程を発表した。

この前後で、駆け込むように自民の衆院議員が引退を表明し、それに呼応するように親族が出馬する考えを打ち出している。

根本匠元厚生労働相（73）は29日〜、

　　　　　次期衆院選の不出馬を表明した！・・・

この4日後、福島県連は、匠氏の秘書で長男の根本拓氏（1986年生まれ）を、父の地盤である衆院福島2区に擁立することを決めた。

県連関係者は匠氏の引退表明について、『辞めるタイミングをもう少し早く判断できなかったか。バタバタで公募に時間をかけられず、（地方議員ら有志に）機会を与えにくくなる』と指摘した。

『（後援会や親族の一存で決まる）昭和的な世襲ではなく、予備選を行うなど党の近代化を図るべきだ」とも訴えた。別の県連関係者も「このままでは、拓氏が選挙に勝った場合も、『世襲』批判はついて回るだろう』と懸念する。

千葉8区を地盤とする桜田義孝元五輪相（74）も！〜、

　　　　　9月30日に議員引退を表明した！・・・

千葉県連は10月1日、8区で後任の支部長（立候補予定者）の公募を開始。義孝氏の長男で柏市議の桜田慎太郎氏（1977年7月25日生まれ）が同日エントリーし、公募は3日で終了した。

大西英男衆院議員（78）＝東京16区＝は9月24日！〜、

　　　　自身のホームページで次期衆院選に

　　　　　出馬しない意向を明らかにした！・・・

同月9日に地元の総支部役員会で不出馬の考えを伝え、同役員会は選考委を設置。「厳正な選考」（英男氏）の結果、英男氏の次男で元東京都江戸川区議の大西洋平氏（1978年生まれ ）を擁立する方針を決め、都連に上申したという。

▶︎『いんちき世襲はダメ』：

自民党は平成30年（2018年）に党・政治制度改革実行本部が候補者擁立に関する提言をまとめ、引退する現職の親族に「必要かつ十分な時間」をかけた公募の過程を厳格に適用することを求めた経緯がある。

首相側近の平将明デジタル相は9月10日！〜、

X（旧ツイッター）で〘自民党の衆院選挙区の新たな候補者選定は原則公募です。現職がギリギリまで、引退を表明せず、時間がないからとまともな公募による選定をすっとばして、子供に継がせるような『いんちき世襲』はダメです〙と牽制し、〘新総裁によっては、選挙が早まるかもしれないので、執行部は準備を〙と訴えていた。

　　　　　萩生田光一元文部科学相

萩生田氏は10月2日のユーチューブ番組で！〜、

〘世襲がいけないといってるのではない〙と強調する！・・・

〘競争にさらして、勝ち上がって、バトンタッチできれば、子供でも孫でもいい〙と述べ、公募によって候補者の資質を十分に見極めることが必要だと指摘する！・・・

実際、自民党では世襲であっても、公募によって能力と資質が認められた政治家が当選後、評価される例は多い。

塩崎彰久衆院議員＝愛媛1区＝の父、恭久元官房長官は令和3年4月に引退表明した。同区の支部長に20人以上が応募した結果、彰久氏が選ばれた。萩生田氏は彰久氏を例に〘世襲ではなく、公募候補だ。（能力は）キレッキレだ〙と❝太鼓判❞を押す。

今回、自民党だけではなく、立憲民主党の衆院議員も解散直前に引退表明し、親族が事実上の後継指名を受ける例がある。

立民の中村喜四郎元建設相（75）＝衆院比例北関東＝は9月24日、引退を表明した。地盤とした茨城7区を巡っては、26日に長男の中村勇太県議が立候補を表明した。

一方、立民の野田佳彦代表は世襲制限を公言している。

勇太氏は「野党系無所属」として出馬する構えだ。

参考記事：
■【衆院解散間際に引退、子息の擁立相次ぐ　
　　　　自民・萩生田光一氏「なんちゃって世襲やめて」】：

https://www.sankei.com/article/20241004-7BEOH22TYBAVRAF

GWYYPXQGPEE/?utm_source=newsletter&utm_medium=

evening&utm_campaign=20241004&utm_content=news

ネット空間、Yahooニュースの掲示板に投稿されているコメントは圧倒的に世襲に反対しています。

選挙には金が掛かりすぎ、政治的な能力を持っていても選挙に打ってでるのは障害があり過ぎます。

後は組織（共産党、公明党、立憲）に入り頭角を表し出馬するしか術がありません。

■　政治家の親族が同じ選挙区から立候補することを禁じているのは世界の常識。以前国会議員からもそうすることの提唱があったが最近は話題にもならなくなった。世襲を問題視する意見はよく聞くがそういう意見も出てきてほしい。

■　ただ世襲だから反対ではなくて

　力があるなら他所からでもなく 桜田さんに関しては自力で市会議員になっているし、お父さんのイメージがあり世襲というより逆境に立ち向かっている様な気がしますが… 世襲だからではなく本人を見てあげるべきかと思います。

千葉の北部の開発が滞り不便が長引く事になるし、言葉いじりだけでなく功績もきちんと見てほしいなと思いました

■　出馬する自由までは拘束出来ないものの、親族が同じ選挙区から出馬するのは厳しく禁止とすべきでしょう。

何故か非課税となっている政治資金をそのまま引き継ぐことも著しく公平性に欠くルールであり、これも遺産相続同様の課税対象とすべきでしょう。

■　まず、加計問題、旧統一教会問題、裏金問題で何の釈明会見も行わない、萩生出しに他人を批判する資格は無い。

ともあれ、世襲議員の1番の問題は、最初からお金や支持者といった下駄を履いて出てくるところにあると思う なので、引き継いだ政治資金には、しっかりと課税した上で自分の親族が議員をやっていた地区とは別の地区で立候補してみれば良い。 もっともこの選挙日程では何をやるのも無理だと思う。 裏金議員と世襲議員にはとにかく投票しないようにしたほうが良い。

■　桜田義孝氏の長男が出馬とはとんでもない！衆議院解散間際に引退を表明し、尚且つ長男を出馬させようとしている 桜田氏には呆れる。ただでさえ二世議員の問題がいわれている最中に とんでもない事だ。桜田氏は五輪相になり予算委員会ではしどろ もどろの答弁で国会議員の資質ない事で有名になった人。

　 失礼ながらその長男がどれほどの能力があるのかと疑問に思ってしまう。 国会議員は政治力も必要だが国家観はじめ幅広い政策を語れない者が なるべきではない。

 千葉８区の有権者の方は断固　出馬に反対するべきと思います。

■　国会議員の親族が国会議員になることは悪いこととは言わないが同じ選挙区からの出馬は禁止すべきだろう。

　もっと禁止の範囲を広げて現職国会議員も同じ選挙区からの立候補はＮＧとするのはどうだろうか。

　そうすれば政治にお金を使うと称して選挙区の後援会にお金を使ったり金のかかる選挙がなくなり裏金も作る必要がなくなる。

　抜本的な選挙改革、政治改革を行うべき時期に来ているのは間違いないだろう。

■　少なくとも先進国の中で、日本は世襲議員の多さで最悪の国だ。世襲主義が蔓延しすぎると政治家と国民の間に乖離ができてしまう。

フランスやドイツでは世襲議員はほぼいないという。

　イギリスは過去に悩み、選挙区の世襲禁止の法律を作った。 日本も同じ選挙区で立候補禁止にしないか。

　それでも、政治家の家に生まれ政治家を志す有能な人材ならば、議員になれるだろう。 すぐにできることとして。 供託金を下げよう。日本はとても高い。勤労者では立候補休暇制度を設けよう。被選挙権を大幅に下げよう。そうしたら、若者が立候補しやすくなる。まず、立候補しやすい環境作りだね。

■　世襲も止めるべきだが、悪質な宗教団体との蜜月な付き合いは、世襲などよりももっともっと完全に止めるべきだし、関わりがあった萩生田光一こそ国会議員は辞めるべき。

　総選挙が近づくと萩生田のような偽善者が平気でこのような事を言い出す姿は見苦しいの一言。仮にそれが本心ならば、衆議員の国会議員で仕事している最中の永田町で声を大にしていうべきだったのではないか。所詮は己の選挙対策、本当に見苦しい。

■　国会議員は国民が選ぶのが当然であるのに、今の日本は議員たちが勝手に決めている。それで小選挙区の選挙ならただの信任投票となり簡単に当選してしまう。

　以前の中選挙区より選挙区を広げ、県で一選挙区にしたらどうだろうか。中選挙区の弊害を抑え、同じ自民党議員でも十分な能力評価ができ、良いと思うが。

■　子供が必ず議員の資質が有るかどうかなど、分からないでしょう親父の後援会は解散して、地元で立候補禁止しましょう 聴いてみるとほとんどの方が、親父さんに世話になっかから 息子さんを応援するのだと、それって違いますよね 地元の土木や建設の大小の会社は、従業員に強制投票させている 「あの人が落ちたら会社が倒産してしまうんだ」ってね 皆さん知ってらっしゃいますよね、これって癒着でしょ

圧倒的に世襲には反対のコメントが多いですね！。

自民党は国民の声などには馬耳東風ですから、あいも変わらず世襲は花盛りです。

何も変わらないのが日本の政界です。

引用元：

https://news.yahoo.co.jp/articles/688fcc4c539210cb206b2f848648c13637b43e90