2019年1月15日火曜日

新疆の収容施設で賃金ゼロの強制労働で製品製造か!、 米企業、支那サプライヤーと取引中止!・・・


キルギスのウイグル族は11月29日首都ビシュケクで!~、
支那・新疆ウイグル自治区における
  収容問題の周知のため、記者会見を開いた!・・・


支那政府が新疆ウイグル自治区に開設した30以上もの強制収容所!~、
✦ 100万人ものウイグル族、他の少数民族が
            思想転向のために拘束されている!・・・
虐待や拷問が相次ぐと言われている『職業訓練センター』では、収容者は強制労働させられているとの証言や映像証拠が国際社会に知れ渡って来た。

Mehmet Volkan Kaşıkçı(メフメット・ヴォルカン・カシクシ)〜。
  Arizona State University, History Department, Graduate Student  | 
米国アリゾナ大学歴史学卒業
海外に逃亡したウイグル収容所に拘束されているウイグル人家族から情報を収集している。


メフェット氏は『収容所ではゼロ賃金か非常に低い賃金で強制労働に従事している!』と昨年12月17日に、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。



新疆から脱出したカザフスタン人を支援するカザフ人権団体アタ・ジュート(Ata Jurt)の創設者によると、収容者は政治転向を完了した後、強制的に働くよう命じられている。収容者の親族10人からの聞き取りで分かったという。収容所での労働賃金は非常に低く、労働時間や公衆衛生などの環境は劣悪だという。

■【アパレル業界幹部 ❝❝ 新疆から労働者10万人追加!❞❞】:

2018年3月に支那繊維アパレル連盟の副社長・孫瑞哲副代表は!〜、
演説で、収容所と工場労働者について初めて言及した支那経済界の人物!・・・
 孫副代表は2018年中に、貧困層や第三類人員(受刑者家族)を中心に、新疆ウイグル自治区から繊維および衣服産業の労働人口を10万人以上追加する計画があると述べた。

さらに、新疆南部のカシュガル当局者は!〜、
工場労働人員として10万人を派遣する予定を立てていた!・・・
2018年初めに発表されたカシュガル地方予算計画表によると、収容所で『雇用問題の解決』がなされたという。

また、収容者だけでなく満期釈放された人でさえも、収容所が管理と監視する工場に動員されていることも明らかになった。
動員されたウイグル人、他の少数民族(カザフ族)が生産する靴下、スカートなどは、支那国内のアパレル店舗のみならず、海外のアパレル市場にも流通している。



中国中央テレビ(CCTV)は最近、施設内部映像として、ウイグル族の収容者たちが、ミシンの備え付けられた縫製工場で働く様子が映し出された。報道によると、スポーツウェアを作っているという。







AP通信の追跡調査によると!〜
ウイグルの収容所で製造されたスポーツウェアは、米国ノースカロライナ州の大手スポーツアパレル、バジャー(Badger Sportswear)に供給されていた!・・・




製造や組み立て工程が分散する国際サプライチェーンのなかで、強制労働を監視するのは困難なことが伺えるが、
パジャー社のジョン・アントンCEO(会長)は!〜
12月17日、直ちに支那・ウイグル収容所で強制労働がおこなわれているか?、の調査を行うと発表した。

支那当局は、収容所でウイグルやカザフの少数民族居住地域における貧困を解消し、『現代文明化する』目的で、無料の職業訓練センターを設置していると主張している。
 自治区で少数民族の人権蹂躙、弾圧、民族淘汰(種族絶滅)天然資源収奪の残忍非道を重ねている支那が、…『少数民族居住地域の貧困を解消して現代文明化する』と宣うのには吃驚仰天である。



18日の定例会見で、支那外交部の華春瑩報道官は!〜、
職業訓練センターに関する海外メディアの報道を批判した。どの報道機関かは言及していない。『多くの事実でない報道がある』『彼らが証拠とする多くの話は伝聞だ』と、強制労働との指摘を否定した。



■【強制労働する以外 他に選択肢がない】:
AP通信が聞き取った収容者の家族によると!〜、
収容所にいる限り、強制労働に従事する以外、
        選択肢はないのではないかと推測する!・・・
亡命ウイグル人によると、収容所には医師や博士、技術者など高位の専門職についていた人物もいるが、収容所内では一様に工場労働させられている。

ウイグル自治区の情報を知る匿名の人物は!〜、
AP通信に対して、1万人収容の施設ならば10~20%が
         工場労働していると推計している!・・・
 この情報筋は、支那当局をを恐れて身元を明かすことはできない!と語った。
別の情報筋で、新疆TVの記者だったという人物によると、… 収容所の若い男性は早朝、大工作業やセメント工場へ派遣されているという。




Rushan Abbas, a Uighur American whose family members have been detained in China.

家族が支那・ウイグルで拘禁されているウイグル系アメリカ人、ルーシャン・アッバスさん。

米ワシントンDC在住のウイグル族ルーシャン・アッバスさんは!〜、
AP通信の取材に対して、姉妹であり医師の
     グルシャンさんが拘束され収容所にいると述べた!・・・
海外企業に向けて、…『人々が奴隷のように働かされている場所から製品を輸入していることを知ってほしい。(支那当局は)何をやらせているのか。医師に針子になるよう訓練させているのよ』と述べ、支那共産党政権の残忍、非道さを訴えた。


                                                      

米国ノースカロライナ州の大手スポーツアパレル、バジャー(Badger Sportswear)が!〜、
12月中旬、支那・ウイグルで不当に拘束され収容所で強制労働で製造されたアパレルを支那サプライヤーを通して購入しているか?を調査すると言及した。

直ちに開始した調査結果で強制労働は事実と判明!〜、
【新疆の収容施設で製品製造か 米企業、中国サプライヤーと取引中止】、…この結果に繋がった。

       2018年2月、新疆ウイグル自治区ホータンで巡回している武装警察

Tシャツや大学物販でスポーツウェアを卸す米国のアパレルメーカーは、… 製品が支那の強制収容所の収監者により製造されていたとの調査報道を受けて、支那の製造会社との提携関係を解消した。

2018年12月のAP通信の調査によると!〜、
一部の新疆ウイグル自治区の収容者は強制労働を強いられており、主に製造業や食品産業の労働に従事している。




 米スポーツウエア製造会社バジャー・スポーツウェア(Badger Sportswear、ノースカロライナ州)のサプライヤーであるHetian Taida Apparel(和田泰達)は新疆の収容施設とみられる建物を会社の住所にしているという。

■【中国当局はこれらの収容施設が ❝❝ 職業訓練センター! ❞❞ だ、と主張している】:
 AP通信の調査によると、鉄のフェンスに囲まれた和田泰達の工場には!〜、
         数百台の監視カメラが設置されている!・・・
工場周辺には数十人の武装した警備員と番犬が監視に当たっている!・・・
工場内に宿舎、倉庫、作業室と学校など30棟ほどの施設があり、大勢の男女が中で縫製作業に従事しているという

バジャー社は1月9日公式ウェブサイトに!〜、
『今後、和田泰達と取引することも、
        新疆から商品を輸入することもない』と公表!・・・
さらに、『現在所有してい和田泰達から供給される製品も出荷しない』と付け加えた。和田泰達の製造品は、バジャー社の年間総売上高の約1%を占めているという。

和田泰達の会長吳洪波氏は!〜
AP通信の報道を受けて、収容施設と同じ住所であることを認めたものの、『職業訓練センター』の活動に関与していないと述べた!・・・
会社は貧困緩和のための取り組みの一環として、訓練センターから20~30人の『研修生』を雇用していると話した。

収容施設を拠点とする和田泰達は、アパレル工場の信頼性を示す『世界規模の責任ある認定生産 (Worldwide Responsible Accredited Production, WRAP)』の認証を受けていたが、… バジャー社は声明で、『施設に関して提供された過去の書類は確実性に欠け、不十分である』と述べ、同社のサプライヤー基準を満たしていないと述べた。

引用記事:
新疆ウイグルの収容所、ほぼゼロ賃金の強制労働 アパレルに10万人動員計画も

U.S. apparel firm cuts off Chinese factory in internment camp


米国法では強制労働による製造品の供給は!〜、
違法であり、米国税関・国境警備局による差し押さえの対象となる!・・・
此の厳しい法に逆らえず、違法行為が発覚した場合の差し押さえの危険を犯してまで支那製品を輸入するのは、自殺行為に等しい!・・・ 

翻って、日本は法の峻厳さは『憲法9条』のみであり、他は裁判官の主観的な判断で判決が下される歪なものである。
 現憲法は日本が主権を奪われていた時に、GHQが日本に押し付けた違法占領憲法であり、日本人がマトモならサンフランシスコ条約が締結され、日本の主権が回復した時にマッカーサー違法占領憲法を破棄していた筈である。
この日本人の有耶無耶(事なかれ主義)が、法律の潔癖性を、尊厳を失わせている。

日本の憲法が法の峻厳さ、潔癖性を喪失しているは!〜、

一昨年自公与党政権が成立させた『ヘイトスピーチ対策法』などや、地方自治体が憲法違反である外国人への生活保護費の支給などで明らかである。