2026年6月30日火曜日

支那共産党、尾翼のないジェット機の高い機動性を実証し、第6世代戦闘機開発における大きな難関を突破!…

   支那第6世代戦闘機の機動性能の実演(右から左へ)

支那の3基エンジン搭載の重量級第6世代戦闘機の飛行映像が初めて公開され、この機種の高い機動性が実証された

この機体は、アナリストが尾翼のない航空機が実行できるかどうか長らく疑問視していた急旋回上昇を行っているのが確認された。成都航空機工業公司が開発したこの新型3基エンジン機は、4機の飛行試作機が製造されたことが知られており、…2024年12月26日に世界で初めて飛行試験で公開された同世代機となった。尾翼のない戦闘機は、従来の戦闘機がピッチを制御し、安定性を提供し、姿勢を素早く変化させるために使用する水平尾翼がないため、機動性を高めるのが非常に難しい


      成都第六世代戦闘機飛行試作機


水平尾翼がないことを補う為!〜、
設計者は代わりに高度な飛行制御ソフトウェアと翼に統合された操縦翼面に頼らざるを得ず、特に激しい機動時には、航空機の操縦が本質的に難しくなる!・・・

水平尾翼がないことを補うのに十分な機動性を提供する操縦翼面を備えた戦闘機の開発は極めて困難であり、最新の支那製映像の公開によって初めて実現したことが確認された。したがって、支那は高機動性の第6世代設計を飛行させたことが知られている唯一の国であり、試作段階にある尾翼のない戦闘機を3機保有しており、…
          成都が開発した機体が最も重い。


      瀋陽第六世代戦闘機飛行試作機

尾翼のない戦闘機の最大の問題点は!〜、
   ※ピッチ制御である事は軍事専門家の間でかたられている!・・・


第5世代戦闘機の水平尾翼は大きなピッチングモーメントを発生させ、機首を非常に素早く上げ下げできるだけでなく、機体の重心からかなり離れた位置にある強力な操縦レバーとしても機能するが、尾翼のない航空機はこの機械的利点を失い、…
同じ役割を果たすのはエレボンやその他の翼に取り付けられた操縦翼面だけになる。尾翼がない事で、瞬間旋回率を非常に高くする能力が低下したり、安定性を維持するのが困難になったり、低速時や高迎角時の操縦性が低下したりする可能性もある。

 ※ピッチ制御:
ピッチ制御とは、主に風力発電などで。風速に合わせてブレードの向きを調整することで、発電量を最適化し、強風時の風車破損を防ぐ役割がある。

     2016年に製造された最初の量産型の
       支那製J-20第5世代戦闘機。

共産党支那の防衛産業は革新的な飛行制御の開発の歴史があり、中でもJ-20第5世代戦闘機は、特に超音速でのステルス性能と飛行性能を向上させる独自の斬新なデルタカナード機体設計を採用している。このレイアウトは、最も近い外国のライバル機よりも遥かに大きな揚力係数を提供し、特に制空戦闘機が迎角をより良く制御するのに役立つ。前縁延長部、胴体リフト、およびそれらの間のカナードにより、J-20の揚力ますは80パーセント増加し、その結果、より小さな翼を使用することで超音速抗力を低減し、遷音速揚抗特性を犠牲にすることなく高い旋回性能を確保できる。


      米軍長距離第6世代制空戦闘機の
  制作初期段階のイラスト(ロッキード・マーティン社)

尾翼のない戦闘機の設計は!〜、
従来の航空機におけるレーダー反射の最大の発生源の1つを排除する為、
ステルス性に最適であると考えられている!・・・

水平尾翼を取り除く事で!〜、
設計者はよりすっきりとした連続的な形状を作り出し、レーダーエネルギーを
エミッター(電磁波などの放射体)から遠ざけ、航空機のレーダー断面積を大幅に削減できる!・・・

水平尾翼と胴体の間の直角の交差をなくし、平面形状の整合性を向上させ、外部表面の数を減らすことは、いずれも特に有益となる。支那が高機動性を備えた尾翼のない戦闘機の開発に成功した事は、真の第6世代戦闘機を開発する上で最も困難な技術的ハードルの1つを克服したことを示している。
2050年代までに尾翼のない戦闘機を開発すると予想されるのは、支那と米国だけ!とされている。支那の戦闘機は2030年代初頭に就役し、続いて米国のF-47が2040年代初頭に、そしておそらく米海軍のF/A-XXが2050年代末近くに就役すると予測されている。

参考文献:

■【China Crosses Major Hurdle in Sixth Generation Fighter   Development with Demonstration of Tailless Jet’s 

        High Manoeuvrability】:

https://militarywatchmagazine.com/article/china-major-hurdle-sixth-gen-tailless-jet


第6世代戦闘機開発競争は支那が米国より一歩も二歩も、…

大幅に先んじでいるようです。

米国ロッキード・マーティン社が開発していますが、未だに試作機がかんせいされてはおらず、試験飛行には漕ぎ着けてはいません。

何れにしても戦闘機開発は支那と米国の一騎打ちの様相を呈しています。






2026年6月29日月曜日

ゼレンスキーはベラルーシを脅迫し、その後、根拠もなく勝利を宣言!…

中継基地を巡る騒動は!〜、
キエフのエスカレーションへの意欲と、その結果に対する恐怖を露呈させた!・・・

6月19日、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に対し、ベラルーシ領内に設置され、ウクライナへのロシアのドローン攻撃を誘導するために使用されているとされるドローン中継基地の撤去を求める最後通牒を発した。


6月24日、ゼレンスキー大統領は!〜、
    ルカシェンコ大統領が最後通牒に従い、
     中継基地はもはや機能していないと述べた!・・・
ルカシェンコ大統領はコメントせず、これらの基地の存在や撤去に関する証拠も提示されなかった。我々はゼレンスキー大統領の言葉を信じるしかない状況だ。

以下では、この一連の出来事の真相、キエフがなぜこのような強硬な発言に訴えたのか、そしてなぜこのような結末を迎えたのかを検証する。

何が起きたのか、そしてどこで起きたのか?:

ロシアはウクライナの東および北東に隣接しているが!〜、
       ベラルーシはウクライナの真北に位置している!・・・
そのベラルーシからは、最短ルートでウクライナの西部地域やウクライナ・ポーランド国境へアクセスできる。また、ウクライナ・ベラルーシ国境からキエフまでの直線距離は100km未満である。 


然し、ロシアがベラルーシを経由してウクライナに侵入したのは、2022年2月から3月にかけての1回のみであり、…その際、ロシア軍はゴメル州からキエフ近郊のゴストメル飛行場へ空挺降下し、その後、ゴストメル部隊への地上からの補給が行われた。また、2022年4月初旬には、ロシア軍はベラルーシのゴメル方面へと撤退した。
ロシア側の主張によれば、ベラルーシは『戦闘に関与していない同盟国』である。

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は!〜、
   自らをロシアとウクライナの間の仲介者であると位置づけている!・・・
ロシアとウクライナ間の最初の交渉は2022年にゴメルで行われ、その1週間後にイスタンブールへと舞台を移した。
然し、北に位置するベラルーシはウクライナにとって絶え間ない深刻な脅威となっている。ウクライナは、全長1,000kmに及ぶウクライナ・ベラルーシ国境全域にわたり、歩兵による警戒態勢と防空部隊を維持せざるを得ない。一方、これらの数万人の兵士は、戦闘能力が最高水準とは言えないものの、ウクライナ軍の壊滅的な人員不足を考慮すれば、前線において有用となり得る。

ウクライナ大統領のゼレンスキーはベルラーシの動向に神経を尖らし、… 強硬な姿勢を強めており、2月には同氏に対する制裁措置さえ発動した。中継基地の問題も繰り返し取り上げられてきた。
例えば、2月23日、ゼレンスキー大統領は!〜、
ベラルーシ領内にあった『3つか4つ』の中継基地が『もはや存在しない(無力化)』ようにする為、ウクライナ側は可能な限りの措置を講じたと述べた!・・・
今日と同様、当時も中継基地の存在や撤去に関するデータは公表されなかった。

4月18日、ゼレンスキー氏は、ベラルーシがロシアの命令を受けてウクライナへの攻撃を準備していると述べ(ルカシェンコ大統領の命令により、国境への道路が建設され、砲兵陣地が設置されているとされる)、かなり無礼な口調で、拉致されたマドゥロ氏(トランプ政権に誘拐されてベネズエラ大統領)の運命を例に挙げてベラルーシ大統領を脅した。

こうした報道はすべてメディアで取り上げられたものの、すぐに消え去り、現場では何も起こらなかった。ベラルーシ側は控えめな反応を示し、ベラルーシ国民は紛争を望んでいないことを明らかにしつつも、必要であれば自衛する用意があり、侵略は決して容認しないと明言した。

なお、ベラルーシ軍は装備は充実しているものの、規模はかなり小さいことに留意すべきである。平時の陸軍兵力は約2万人である。予備役を動員すればこの数を迅速に10万人に増強できるが、定期的な動員演習が行われているにもかかわらず、ベラルーシで予備役が動員される兆候は見られない。

いずれにせよ、土曜日にゼレンスキー大統領が発した最後通牒は、彼のますます攻撃的になる言辞の論理的な延長線上にあるものであり、それが波紋を呼んだのは、明確な期限が示されていたからに他ならない。ゼレンスキー大統領は、1週間以内に自らベラルーシ領土からロシアの装備を『排除』すると約束した。また、ロシア軍に燃料を供給しているとされるベラルーシの石油精製所を攻撃すると脅した。

選択肢は何だったのか:

ウクライナの支持者たちは!〜、
ゼレンスキー大統領の脅しを真剣に、さらには熱狂的に受け止めた!・・・
これは理解できることだ。西側メディアによると、ウクライナは年明け以降、戦況を好転させ、空戦においてロシアに決定的な打撃を与えている。
この観点からすれば、紛争をモスクワの同盟国にまで拡大させることは極めて論理的である。

西側メデイアはベルラーシに対する恫喝を真に受けて!〜
ゼレンスキー大統領の最後通牒が齎し得る4つの結果を特定した!・・・

● 第一の(可能性の低い)選択肢:
ルカシェンコ大統領が最後通牒に従い、中継基地が存在していたことを公に認めつつ、ウクライナ側の要請により撤去されたと表明する可能性があった。あるいは、
ロシアへの燃料供給を公に拒否する可能性もあった。

● 第二の選択肢:
ウクライナはベラルーシ国内の標的に対し、広範囲にわたる大規模な空爆を実施した可能性がある。疑わしい中継基地に加え、モジルにある石油精製所、インフラ施設、エネルギー施設なども標的としたかも知れない。

● 第三の選択肢:
2月と同様に、ゼレンスキー大統領は中継基地の撤去を宣言した。脅威を公表し、解決したと宣言したのだ。この話はすぐに忘れ去られ、数日後には話題にもならなくなるだろう。

● 最後に、第四の選択肢:
ウクライナはベラルーシに対し、レッドラインを押し上げるような小規模な挑発行為を行った可能性がある。最初は、1機か2機のドローンが取るに足らない標的、あるいは孤立した森林地帯を攻撃したかもしれない。その後、ドローンの数が増え、標的はより深刻なものへと変化し、わずか数週間から数ヶ月のうちに、ベラルーシ上空はロシアのヨーロッパ地域と同様に混乱状態に陥るだろう。モスクワは同盟国であるウクライナにミサイル防衛システムを供給せざるを得なくなり、それは自国領土から防空システムを撤去し、自国の領空を弱体化させることを意味する。

後者の選択肢は、キエフにとって双方にとって有利に見えるかもしれない。
ウクライナは既に攻撃を受けているため、失うものは何もない。そのため、大きなリスクを負うことなくモスクワの事態を複雑化させることができるだろう。おそらく、このような※『サラミ戦術』は、決定的な対応の口実にはならないだろう。

然し、この選択肢には重大なリスクが伴う。キエフはこれまで、ウクライナへの空爆がベラルーシ領内から行われているとは明言していない。
ウクライナが最初の攻撃を行った後、ルカシェンコ大統領はモスクワに保護を要請することができ、モスクワは同盟国としての義務に基づき、そのような保護を提供するだろう。

ウクライナのベルラーシ攻撃は狂気の沙汰以外のなにものではない!。
戦線を拡大し、ロシアは今度こそは、何の躊躇いもなく、キエフを絨毯攻撃で壊滅する本気度が大幅に増幅する。最後にはNATO軍がロシアとの本格的な衝突の断を下し、EUには戦禍が齎されるは必至となるでしょう。
米国は一刻も早くゼレンスキーを排除するか、…または第三次(大惨事)世界大戦の勃発となる。結局は米国次第です。

※『サラミ戦術』:
大きな目的を一度に達成しようとするのではなく、サラミソーセージを薄くスライスするように、小さな行動や要求を段階的に積み重ねて既成事実化していく手法。
相手に決定的な反発や軍事衝突(開戦)の大義名分を与えない程度の「ごくわずかな現状変更」を繰り返し、気がついたときには取り返しのつかない大差をつけて最終目標を達成することを狙う。
1. 外交・軍事における具体例:
現代の安全保障において、特に支那共産党の海洋進出や国境戦略を説明する際にこの言葉が頻繁に用いられる。

● 尖閣諸島周辺への領海侵入:一気に島を占領するのではなく、公船の接近、領海侵入、滞留時間の長期化、漁船の退去警告など、毎日新聞の解説などでも報じられている通り、段階的に活動をエスカレートさせて自国の統治実績を作ろうとする動きが典型例である。 
● 南シナ海の人工島建設:最初は「漁民の避難所」や「ただの岩礁」として実効支配を始め、少しずつ埋め立てを進めて最終的に滑走路や軍事基地へと変貌させた

次に起こりうるのは!〜、
   ベラルーシ領空がウクライナへの攻撃に
     利用されるという事態を招く事となる!・・・

ウクライナとベラルーシの国境線は1,000kmに及び、… 現在、キエフを攻撃するには、ゲラン型ドローンはウクライナ領空を300~500km飛行する必要がある。
つまり、ウクライナの機動砲兵部隊は、ドローンが目標に到達する前に発見し、撃墜できる可能性が高いということです。
然し、ベラルーシ国境からキエフまでの距離は空路で100km未満であり、ウクライナの首都はUMPK精密誘導兵器で直接攻撃される可能性高まる。
UMPKに対しては、ウクライナ防空網は事実上効果を発揮しない。
現在、UMPK爆弾キットは前線でのみ使用されており、ウクライナの後方の都市には到達できません。

これらの精密誘導兵器は、ポーランドからキエフに至る戦略的に重要な鉄道ルートや、ウクライナとポーランドの国境北部も標的にできる。従って、適切かつ断固とした対応は、キエフの意図とは正反対の効果を齎らし、ウクライナの首都と後方の都市は、より安全になるどころか、より脆弱になるでしょう。。
まさにこれはまさしく自滅軍事活動となり、狂気の沙汰!と言わざるを得ません。
その為、キエフはベラルーシを紛争に巻き込むことがウクライナの戦略的立場を著しく悪化させることを確実に理解している。

中継局をめぐる騒動の結末は周知の通りです。2月と同様、ゼレンスキー大統領は第三の選択肢を選び、中継局は自身の要請により閉鎖されたと宣言しました。最後通牒でルカシェンコ大統領を脅そうとした試みは失敗に終わりました。一方、ミンスク側はこの状況について一切コメントしておらず、最後通牒もその後の不可解な撤回も無視しています。

しかし、より広い視点で見れば、これで全てが終わったわけではありません。ゼレンスキー大統領の言葉によるエスカレーション戦略は、彼に脅迫を繰り返す以外に選択肢を与えません。結局のところ、ドローンは飛び続け、空中からの脅威はインターネット上の魔法で解決できるものではないのです。

                                                 


参考文献のコメント欄に寄せられた読者の声!〜、
抜粋して列記致します。

■ …世界舞台で何百万人もの命を奪っているこの男(ゼレンスキー》の存在が
  未だに理解できない…これは単なる「計算」なのか?
  「そうだ、50万人の民間人の命を失っても価値があった」…?
                 🔺🔺🔺
   ■ つまり、この惨劇を引き起こしたクレムリンの指導者たちのことですか?
                      🔺🔺🔺
   ■ ロシアよ、ウクライナ人を肉挽き機に叩き込み続けろ!・・・

 ベラルーシ、ゼレンスキー大統領の最後通牒を受けロシアのドローン中継を停止
ベラルーシ、中継を停止:ベラルーシ国内のロシア製ドローン中継器は、ゼレンスキー大統領が1週間以内に撤去するよう最後通牒を出したのを受け、6月22日以降沈黙している。ベラルーシのメディアは、ここ数日、国境沿いでロシアの
      ドローンが確認されていないことを報じている。
                      🔺🔺🔺
     ■ 金で雇われたウクライナ系のアラシが検出されました!・・・
                      🔺🔺🔺
     ■ ルカシェンコは真面目で責任感のある人物だ。
      非常に自己規律がしっかりしている。心の底では良い人だと思う。

 ところで? 私たちの「グローバル・マルクス主義メディア帝国」は、このニュースを世界に向けて一切報道しなかった。いわゆる「西側」は、この件やウクライナがミンスクに突きつけた最後通牒について、何も知らないのだ。
なぜだろう? うーん?
                      🔺🔺🔺
    ■ いいえ、それはロシア以外のメディアが報じたことです。
          嘘をつくのはやめてください。

■ ルカシェンコははっきりと、あの緑の小人(ゼレンスキー)にこう伝えるべきだである。次にベラルーシを脅迫すれば、ロシア軍はベラルーシの国境に完全に侵入できるようになり、ベラルーシの軍隊はロシア側について
          紛争に参加することになるだろうと。
                 🔺🔺🔺          
   ■ なぜ彼が何かを言うと期待するのですか?
        彼のボスであるプーチンは言わないでしょう。
                      🔺🔺🔺
    ■ 有料のウクライナ人系の荒らしを発見しました。😊

 「ベラルーシは参加していない」――4年以上前、ロシア軍はベラルーシ領内からキエフへの侵攻を開始し、それ以来、ロシアを支援し続けている。数十万人の命を奪い、経済を破綻状態に追い込んだあの「3日間の特別軍事作戦」を思い出してほしい。ロシアにとって、これほどの大惨事はない。
                    🔺🔺🔺
   ■ ロシア人がスラブの同胞と戦っていることについて、西側の一部の人々は
    「あまりにも都合が良すぎる」と感じているかもしれない。
     そして、西側の現役兵士が命を落とす必要はないのだ。

■ 西側のメディアは、モスクワや国内各地のエネルギー施設に対する攻撃に関する報道で溢れかえっている。私は、こうした最近の出来事に関する現地からの報道を求めてRTに目を向ける。しかし、RTはこうした毎日の出来事について一切報道していない。西側のメディアがこれらの話をでっち上げているか、あるいはRTがそれらを報道することを許されていないかのどちらかだ。

 まあ、腐敗した麻薬中毒者でクラック中毒者のゼレンスキーは、クラックコカインでハイになっていた時にベラルーシを脅迫したんだ。それから彼は正気に戻って、自分の愚かな考えがいかに馬鹿げているかに気づいたんだ…🤣🤣🤣🤣🤣 

 セルゲイ・ポレタエフ(ロシアの情報アナリスト、評論家)による、NATOの対ロシア代理戦争の拡大の可能性に関する、示唆に富む良記事。ポレタエフ氏の主張、すなわち、中継基地をめぐる騒動は、NATOの傀儡政権であるキエフによる「探り」に過ぎず、キエフが紛争のエスカレーションを望んでいることを示しているという主張には、部分的にしか同意できない。トランプ一味、欧州NATO加盟国、そして傀儡政権のキエフは、ロシアを破壊しようとする同じ連携チーム(戦略的な理由から戦術的には互いに矛盾しているように見えるが)を形成している。CIA、MI6、モサドは、ルカシェンコ大統領とベラルーシがロシア連邦の弱点であることを認識している。ベラルーシの現役兵力(2万人)は、バルト三国(ラトビア、リトアニア、エストニア)の現役兵力(3万3500人)を合わせた数よりも少なく、さらにルカシェンコ大統領はトランプのガザ和平交渉委員会に参加し、政治的に分裂した国内で大規模なトロイの木馬型NGO問題を抱えている。また、トランプ一味やNATOの他の国々が、ベラルーシの通信中継基地への攻撃計画による影響を恐れているとは考えにくい。ふむふむ…またクレムリンのレッドラインを越えたのか…ああ、最後のウクライナ人まで戦うぞ…

 ドローン用中継器が一体何なのかさっぱり分からないので、
       この話は理解しにくい!・・・
                    🔺🔺🔺        
   ■ あなたには理解できないでしょう。これはゴムボールのような会話で、
       あなたの頭上を跳ね返っていくからです。


参考文献:

■【Zelensky threatened Belarus – 

        then declared victory out of thin air】:

https://www.rt.com/russia/642118-why-zelensky-threatened-belarus/?utm_source=Newsletter&utm_medium=Email&utm_campaign=Email



2026年6月28日日曜日

元米保健社会福祉長官・ザビエル・ベセラの新型コロナウイルス隠蔽問題がさらに悪化!…

         ザビエル・ベセラ:
1958年1月26日生まれ(68歳)
2021年から2025年にかけて、ジョー・バイデン大統領の下で第25代米国保健社会福祉長官を務めた、米国の弁護士兼政治家

タルシ・ギャバードは辞任!〜、
 国家情報長官室から出てきた途端、
   爆弾発言をしてしまった!・・・

彼女が公開した機密解除文書は!〜、
バイデン政権を窮地に追い込むだけでなく、カリフォルニア州知事選の民主党候補であるザビエル・ベセラを、ウォーターゲート事件が駐車違反の些細な争いに見えるほどの隠蔽工作に関与させている可能性を示唆している!・・・

          タルシ・ギャバード:
1981年4月12日(45歳)
2025年から2026年にかけて、第8代国家情報長官(DNI)を務めた、米国の政治家であり軍人。


判明していることは以下の通りである。
 文書によると、ベセラは保健福祉長官在任中〜!、
アンソニー・ファウチの新型コロナウイルス起源に関する嘘を
  暴露する内部告発者の証言を積極的に隠蔽しようとしていた!・・・
単に黙認していたのではなく、積極的に隠蔽していたのだ。
これは官僚的な無能さや、中堅職員の独断行動などではない。
これはトップによる意図的な検閲だったのだ。

正直言って、ベセラにとってタイミングは最悪だ。彼はすでに、首席補佐官のショーン・マクラスキーを巡る別のスキャンダルで窮地に立たされている。
マクラスキーは選挙資金の横領を共謀した疑いで連邦大陪審に起訴されている。
マクラスキーは、ギャビン・ニューサムの元首席補佐官であるダナ・ウィリアムソンと共謀し、ベセラの休眠状態だった選挙資金口座から資金を横領し、ワシントンD.C.に移った際の自身の給与を水増ししたとされる。ベセラもニューサムもまだ刑事訴追はされていないが、その「まだ」という言葉自体が大きな意味を持っている。

更に、新型コロナウイルスの隠蔽工作も加わる。
100万人以上のアメリカ人の命を奪ったウイルスの真実を隠蔽するのに加担した可能性のある州知事候補がいるのだ。研究所からのウイルス漏洩説は、地下室に引きこもる連中が唱えるような荒唐無稽な陰謀論ではなかった。それは調査に値する正当な科学的仮説であり、ベセラは明らかにそれを隠蔽する手助けをしたのだ。


ウィキペディアの元創設者であるラリー・サンガー氏が!〜、
      これらの文書を最初に問題視した!・・・
サンガー氏は情報統制と検閲についてよく知っている人物なので、これは注目に値する。彼は自らが作り上げたものがプロパガンダの道具として利用されるのを目の当たりにしてきた。彼がこれらのPDFには衝撃的な内容が含まれていると言うなら、…耳を傾けるべきだ。

もはやファウチ氏が議会に嘘をついたかどうかは問題ではない。
文書を見ればそれは明白だ。問題は、誰が彼の嘘を助長し、その後誰がそれを隠蔽したかだ。ベセラ氏の関与は明白だ。

内部告発者の証言を抑圧するとはどういうことか、よく考えてみてほしい。
政府内部に、新型コロナウイルスの起源に関する情報を持っていた人物がいた。
真実を伝えようとした人物がいた。そして、権力と権限を持つ別の人物が、その真実が闇に葬られるよう仕向けたのだ。健全な共和制においては、これは司法妨害と呼ばれる。しかし、今の我々の体制では、それは『火曜日』と呼ばれる。即ち特別なことではなく、ごく普通の日常の出来事となる。

ベセラには弁護士が必要だ。優秀な弁護士を。連邦捜査や議会証言を専門とする弁護士を。何故なら、中間選挙で共和党が下院を奪還すれば(その可能性はますます高まっている)、委員長たちは説明を求めるだろうからだ。
ベセラが何を知っていたのか、いつ知ったのか、そして米国民を欺くために何をしたのか、彼らは正確に知りたいと思うだろう。

カリフォルニア州の有権者は!〜、
      こんな仕打ちを受けるべきではない!・・・
透明性を単なる選択肢として扱う知事ではなく、政治的な都合のために真実を犠牲にしない知事、そして在任中に連邦犯罪を犯した可能性のある人物ではない知事を求めている。

ファウチ氏の隠蔽工作は!〜、
     現在の支配階級のあらゆる悪弊を象徴している!・・・
彼らは嘘をつき、検閲を行い、承認された見解に疑問を呈した科学者たちのキャリアと評判を破壊した。そして今、私たちはその隠蔽工作の主要人物の一人に、…   全米最大の州経済を担う権限を与えようとしているのか?

ベセラ氏はいくらでも選挙広告を流し!〜、
    カリフォルニア州のビジョンを語ればいい!・・・
然し、機密解除された文書は消え去ることはない。どんなに官僚主義的なコンクリートで覆い隠そうとしても、真実はいずれ必ず明らかになる。そして真実が明らかになった時、有権者は誰がそれを隠蔽しようとしたのかを覚えているのだ。

参考文献:

■【Xavier Becerra’s COVID Cover-Up 

    Problem Just Got a Lot Worse】:

https://americanconservatives.com/2026/06/xavier-becerras-covid-cover-up-problem-just-got-a-lot-worse/?_bhlid=c20ffa904e99dc2f80db19d684dbba569271fa81


バイデン政権時代の米国は!〜、
   国体を運営する重要な行政、司法、立法の
    三権機関が腐り切っていたようです!・・・
2024年のトランプさんの復活がなく、其の儘民主党・バイデン政権が続いていたら、米国は取り返しのつかない反民主主義の道を驀進して自滅へと拍車が掛かっていた事でしょう。

トランプさんがバイデン民主党を先の選挙で蹴散らし、見事に大統領に返り咲いた事で米国は軌道修正が出来るのでは?、
大いに期待したものです。
然し、トランプ第二次政権も対ウクライナ、中東政策で躓き、軌道修正が頓挫した観を呈しています。
結局は、米国はあらゆる分野がユダヤ系に支配され、米国民の為の政治では無く、… ユダヤ系(イスラエル)を御する事が不可能である事が明白になりました。
これは国際社会にとっては不幸な事象です。







2026年6月27日土曜日

英首相のキア・スターマーの辞任は民主主義の幻想である!…

英首相・キア・スターマーの
 退任は国民の怒りを鎮めるが!〜、
体制はそのまま残り、顔ぶれは変わるが、献金者は変わらず、政策も変わらず、有権者からの隔絶も変わらない!・・・

2026年6月22日(月)に英国の
  キア・スターマー首相が辞任した事は!〜、
グローバリストの金権政治勢力に支配された
体制における『民主主義の刷新』という名の、
   冷笑的な偽善を象徴している!・・・

英国首相のスターマーはダウニング街10番地の外で!〜、
  労働党党首および首相の辞任を発表した!・・・
スターマー首相は、次期総選挙における党の勝算を高めるため、『潔く』自ら辞任するという、皮肉にも政治的な失脚を装ったが然し、厳しい現実には、崩壊寸前の内閣と、経済停滞、破滅的な政策転換、そして露骨な有権者の不満によって引き起こされた長年の支持率低下によって、彼の辞任は余儀なくされたのだ。

    英国のキア・スターマー首相が辞任を発表


メディアは即座にこの出来事を『歴史的』と報じ、体制が国民の声に耳を傾け、責任が問われ、英国が新たな道を歩み始めるかもしれないという兆候だと捉えたが、…
然し、この物語は空虚に響く。
 スターマー首相の辞任は、体制の断絶ではなく、権力構造の根底にあるものを維持しながら、選択の幻想を保つために仕組まれた、長年にわたる政治劇の新たな一幕に過ぎない。現代の西側『民主主義』において、真の変革は依然として実現しがたい。何故なら、この制度は国民による統治というよりも、自称『貴族』による管理という様相を呈しており、その優先事項は常に国民のそれとはかけ離れているからである。

スターマー首相率いる労働党政権は、前任の保守党政権と同様に、多くの有権者が国益を損なうと考える政策を継続、あるいは加速させた。
 記録的な水準に達した合法・非合法移民、ネットゼロ炭素目標の積極的な追求(これは、断続的な風力発電や太陽光発電の導入に必要な大規模な送電網改修と、安価な化石燃料の段階的廃止によって、家庭のエネルギー料金を押し上げた)、そして英国独自の優先事項よりも超国家機関と密接に連携した外交政策は、いずれもスターマー政権下で継続された。
 彼の辞任は、構造レベルではこれらの流れを何ら変えるものではない。新たな指導者は、同じ制度的制約、同じ援助ネットワーク、同じメディアエコシステム、そして同じ『国際的な約束』を引き継ぐことになるだろう。 
《金権政治》とは、富と集中した経済力が、投票よりも遥かに効果的に政治的結果を左右するシステムを指す。英国をはじめとする西側諸国では、この金権政治は、金融、多国籍企業、メディア複合企業、そして世界経済フォーラム、欧州連合(ブレグジット後もその影響力は依然として残っている)、国際金融機関といった超国家機関の相互に絡み合ったネットワークを通じて機能している。
 これらの主体は、国境を越えた資本移動、安価な労働力、規制の調和、文化の自由化を優先する。なぜなら、こうした仕組みは利益を最大化し、根付いた国民社会からの抵抗を最小限に抑えることができるからである。

        フリードリヒ・エンゲルス
ドイツの哲学者、社会・政治理論家、ジャーナリスト、実業家、そして革命的社会主義者。カール・マルクスとの生涯にわたる協力関係で最もよく知られており、マルクスと共同で『共産党宣言』(1848年)を執筆し、後にマルクス主義として知られるようになった政治・哲学体系を築き上げた。マルクスの死後、エンゲルスはその著作の編集を担当し、『資本論』の第2巻および第3巻を完成させた

英国のマンチェスターに数十年間住み、英国の政治体制を綿密に研究した
        フリードリヒ・エンゲルスは!〜
1世紀以上も前に同じ構造的現実を指摘していた!・・・
1891年にカール・マルクスの『フランスの内乱』の序文で、エンゲルスは…
《国家は、ある階級が別の階級を抑圧するための機械に過ぎず、実際、君主制と同様に民主共和制においてもそうである》、と断言した。
更に彼は『家族、私有財産、国家の起源』(1884年)の中で、《普通選挙は『労働者階級の成熟度を測る尺度』としてのみ機能し、近代国家においてはそれ以上の役割を果たすことはできず、また決して果たすことはない!》、と詳しく述べている。

エンゲルスにとって、選挙権を拡大する改革法が相次いで制定された後も、イギリスの議会制度は真の人民主権の場ではなく、階級支配のための洗練された道具に過ぎなかった。交代制の政党(当時は自由党と保守党)は、ブルジョアの利益をめぐる競合する行政チームとして機能し、討論、選挙、指導者交代といった形式的な儀式の裏で資本主義の支配を維持してきた。
 スターマー氏の辞任と後継者の指名は、まさにこのパターンに当てはまる。
つまり、グローバル資本、移民政策、そして経済正統派の金権政治的な要請が途切れることなく続く中で、変わることのない枠組みの中での人事異動に過ぎない。

持続的な高水準の移民は!〜、
    低技能労働者の賃金を押し下げ、公共サービスに負担をかけ、
    国民が望んでいない形で人口構成を変化させる!・・・

『気候変動対策の必要性』を謳うエネルギー政策は!〜
労働者階級や中間層の世帯に不均衡な負担を強いる一方で、
グリーンテクノロジー投資家や国際エネルギー取引業者に利益をも齎す!・・・

教育、メディア、そして企業の多様性義務化によって促進される文化的な変化は、…歴史的に安定した民主主義を支えてきた共通のアイデンティティと社会的信頼を損なう。有権者が抗議活動、低い投票率、あるいはアウトサイダー候補への支持といった形で不満を表明しても、実質的な政策転換はめったに起こらない。
むしろ、このシステムは見せかけのパフォーマンスを提供する。

英首相の辞任は、特に効果的な集団統制メカニズムとして機能する。
首相の劇的な退任は、メディアの連日報道、議会の茶番劇、そして国民のカタルシスを生み出す。国民は、失敗した指導者が排除されたことで、システムが機能していると信じるよう促される。歴史的な例は枚挙にいとまがない。

2022年のボリス・ジョンソン首相の失脚は!〜、
  僅か数日のうちに数十人の閣僚が辞任するという事態を招き、
  それはまるで自発的な原則に基づく反乱のように描かれた!・・・

リズ・トラス首相の短い任期は、市場の混乱と迅速な交代で幕を閉じた。テリーザ・メイ首相、そしてマーガレット・サッチャー首相の退任も、同様に劇的な重みを持っていた。いずれの出来事も、集中的な報道、一時的な世論調査の変動、そして説明責任のメカニズムが機能しているという感覚を生み出した。
然し、その見世物が消え去ると、新たな支配者は同じ制度的枠組みに落ち着き、人々の関心は次の気晴らし、すなわちスポーツ、エンターテインメント、あるいは次の有名人のスキャンダルへと移っていく。

このサイクルは人々を従順にさせている。
ローマ時代の※『パンとサーカス』に相当する現代版は、依存を助長する広範な福祉制度、人々の理性を鈍らせる遍在するデジタルエンターテインメント、そして分析よりも憤慨を煽るように仕組まれたニュースサイクルである。
主流メディアは、人々の関心を分断し、支配的な経済秩序への統一的な反対を阻害するアイデンティティに基づく対立を執拗に煽ることで、現状維持の冷酷な守護者として機能している。この計算された気晴らしは、金融化、オフショアリング、エリートによる規制の乗っ取りといった略奪的な構造を意図的に覆い隠し、同時に、白人英国人の民族文化的利益に敵対的な政策、英国の伝統遺産の破壊、そして歴史的多数派を犠牲にした非先住民グループへの制度的優遇を推進している。
 不満が高まり、安定を脅かすほどになると、著名人の辞任や指導者争いが仕掛けられる。そのメッセージは明確だ。《皆さんの声は届きました。変化が訪れます》、… 然し実際には、新しい指導者はしばしば前任者の政策を加速させたり、根本的な権力関係をそのまま維持するような表面的な改革を導入したりするにとどまる。

※『パンとサーカス』:
古代ローマ帝国の詩人ユウェナリスが当時の世相を揶揄した表現で、権力者から与えられる目先の娯楽や食糧に満足し、政治的な関心を失った愚民政策(または市民の没落)》、… を意味する警句です。

現代でも、本質的な問題から目をそらさせるための『愚民政策』や『大衆迎合(ポピュリズム)』の比喩としてよく使われます。


由来と仕組み

  • パン(食糧の配給) ローマ政府は、市民の暴動を防ぎ支持を集めるため、小麦を安価に、あるいは無料で大量に配給(穀物法)しました。これにより、市民は働かなくても最低限の食に困らない状態になりました。

  • サーカス(娯楽の提供) 円形競技場(コロッセオなど)や大戦車競技場で行われる、剣闘士の命がけの戦いや戦車レースといった刺激的なエンターテインメントを、市民に無料で観戦させました。


この言葉が批判していること

かつてローマの市民は、自ら政治に参加し、兵役を担い、国家を支える誇り高い存在でした。しかし、この「パンとサーカス」に慣れきってしまった結果、次のような状態に陥りました。

「権力さえ与えてくれれば、政治への口出しや権利は放棄する」

市民は日々の無料の食事と過激な娯楽に夢中になり、国家の危機や政治の腐敗に対して完全に無関心(政治的無関心)になってしまったのです。ユウェナリスは、このように市民としての責任を忘れ、ただ生存と快楽だけを求めるようになった大衆の姿を激しく批判しました。

何やら西側諸国、勿論日本を筆頭に全ての国々の民は、殆どが※『パンとサーカス』に熱中し踊り狂っているようですね!。この中で政治家の不気味な高笑いが木霊しているようです。

選択の幻想は、政党制度そのものによって強化されている。
英国の小選挙区制(各選挙区で最多得票を獲得した候補者が、過半数を獲得しなくても議席を獲得する勝者総取り方式)と、二大政党の支配(時折第三党が台頭することもある)は、あたかも政党交代が行われているかのように見せかけながら、根本的な政策の収斂を促している。
 改革派UKや左派の反体制派といった外部からの挑戦は、ネガティブなメディア報道、制度的な障壁、あるいは政党による取り込みによって封じ込められる。

その結果、有権者は、構造的な違いというよりも!〜、
主にスタイルや戦術の違いしかない、あらかじめ承認された選択肢の
   中から選ぶという、管理された多元主義が生まれる!・・・

             
 アンディ・バーナム:
1970年1月7日生まれ(56歳)
2026年6月からメイカーフィールド選出の国会議員を務め、2026年7月20日からは英国首相を務めている英国の政治家。労働協同党(Labour Co-op)の党員であり、現在は、キア・スターマーの後任として首相兼労働党党首の座を争う2026年の労働党党首選において、唯一の立候補者となっている。


アンディ・バーナムが!〜、
    後継者候補として浮上した事は、この点を如実に示している!・・・

バーナム氏の補欠選挙での勝利は、スターマー主義への批判として一部から称賛されたものの、グレーター・マンチェスター市長としての実績と労働党内の幅広い勢力における彼の立ち位置は、変化よりもむしろ継続性を示唆している。
次期首相が党内の右派、中道、あるいは穏健左派のいずれから選出されようとも、制度的なインセンティブは、金権政治のコンセンサスへの迎合へと向かわせるだろう。

真の民主主義の刷新には!〜、
市民が根本的な政策を変革する力を真に与える仕組みが必要となる!・・・

選挙資金改革によるエリート層の影響力へのより厳格な規制、拘束力を持つ移民問題や憲法問題に関する国民投票、そして統治者と被統治者の間の距離を縮める権限の地方分権化などだ。然し現状では、指導者の交代が周期的に繰り返される一方で、…
グローバル資本の嗜好という音楽は途切れることなく流れ続ける。
スターマー氏の辞任は、演出家が依然として椅子に座り続けるこの劇における、またしても巧みに演出された場面として記憶されるだろう。

英国国民は、西欧諸国のほとんどの国民と同様に!〜、
      この力学をますます強く認識しつつある!・・・

世論調査では、制度に対する深い不信感と、政治階級が自らの利益のために行動しているという認識が示されているが、然し、認識だけでは構造は変わらない。
国民の利益を顧みないエリート層に、一般市民が真の代償を課す仕組みが確立されない限り、見せかけと継続のサイクルは続くだろう。
 辞任は繰り返され、新たな傀儡が据えられる。そして、本質的にグローバリストであり、自らの嗜好の結果から隔離された金権政治は、民主主義の名の下に支配を続けるだろう。問題は、次の指導者が根本的に異なるかどうかではなく(実際、異なることはないだろう)、市民がこのパフォーマンスを自治の本質として受け入れ続けるかどうかである。

                                            




 「一般市民が国益を無視するエリート層に真の代償を課す仕組みが確立されるまでは…」
しかし、そのような仕組みは確かに存在する…
あなたを食い物にしているような人々に投票するのはやめよう…
さもなければ、あなたは食い物にされ続けることになるだろう。

 素晴らしい記事です。今の私たちの状況を的確にまとめています。

 民主主義は、歴史上最も大きな詐欺の一つだった!・・・

 「民主主義」はもはや辞書の中の単なる言葉に過ぎない。「人民の意思」は、
  はるか昔にエリート層の意思に取って代わられてしまった。

 ベンヤミン・ネタニヤフや、ダニー・ダノン現イスラエル国連大使を含む彼のイスラエル・シオニスト戦争犯罪者たちと同じように、最も民主的な国で「イスラエル」と叫んでいる。

 民主主義はキメラブタ!・・・

註:キメラブタchimera pig):


c生物学・遺伝子工学の分野で使われる言葉で、「他の生物(主にヒトや他の霊長類)の細胞や遺伝子を掛け合わせて作られたブタの個体(または胚)」のことです。

ギギリシャ神話に登場する異形の怪物「キマイラ(キメラ)」にちなんで、異なる遺伝子を持つ細胞が1つの体の中に混在している状態を「キメラ」と呼びます。

 シオニストは彼(アンディ・バーナム)を別の傀儡に交代させるだろう!・・・
             🔺🔺🔺
   ■ 確かに、そうするだろう!・・・
             🔺🔺🔺
   ■ ええ、確かに音楽的ですね🪑🪑🎶🎶🎵🎵。
    バーナムも大して変わりません。まさに民主主義の幻想です。
    それでもマクロンとメルツにも同じことをしてほしいと思っています。
    然し、あのカサガイ(巻貝)たちは指先でぶら下がっているだけで、
            まだそこにいます。

 今はとても穏やかな気持ちです。
  なぜなら、これは2026年のRT記事の中で私のトップ5に入る記事だからです。

 民主主義という幻想を体現しているのは、まさにその代替策です。
しかし実際には、政党連合の台頭、そして最終的に二つの政党連合に集約される現状は、反民主主義と言えるでしょう。
それは、民主主義とは正反対のあらゆるものを象徴しながら、民主主義として売り込まれているのです。
党員全員が、党の権力者(文字通りほんの一握りの人々)によって、特定の問題についてどのように投票すべきかを指示される。これは民主主義ではありません。

 この記事を実際に読んでみると、これは非常に大きなハンマーで非常に大きな
   釘を打っているようなものだとわかるでしょう!・・・

■ 資格のない民主主義そのものが、民主主義の幻想に過ぎない。それは、金融エリートが自らの利益のために作り上げた、根本的に欠陥のある統治構造であり、常に幻滅している有権者を犠牲にしている。有権者には、少数派エリートが大多数の人々を支配するのを防ぐ唯一の有効な統治システムだと嘘が吹き込まれている。現代の西側民主主義構造において、本当に驚くべきは、エリートが自分たちを代表するために選んだ人々の知性のレベルであり、スターマーはその典型的な例である。

 彼(英首相スターマー)の心の中には隠された何かがあったと思う。そして、そういったものが渦巻いている状態では、彼はイギリスを率いることはできなかっただろう。

 ボスは違えど、脚本と操り人形は同じ!・・・

 記事を読んで、せいせい!した。 

                                                 


驚くべき事には、参考文献の読者の方々は国は違えど、執筆者の民主主義に対する論旨には、殆どが賛同しています!。
結局は、民主主義体制は詐欺であり支配者階級のために存在している!と認識しているようです。

2026年6月25日木曜日

海自の軍艦が『妨害』作戦の一環として、支那の空母打撃群に接近監視!…

       支那共産党海軍の空母『遼寧』
 

支那人民解放軍海軍の遼寧空母打撃群が遠洋戦闘訓練から母港に帰港した後、国営メディアは、同打撃群が訓練中に日本軍から繰り返し近距離での嫌がらせを受けたと報じた。


同打撃群は5月19日に西太平洋に向けて出港し!〜、

 南シナ海やその他の非公開の海域でも訓練を行った!・・・

遼寧空母打撃群が海上での警戒態勢を維持していた間、日本の艦艇や航空機は繰り返し近距離での追跡、監視、挑発的な嫌がらせを行った。

これらの主張は、日本の護衛艦『あさひ』が遼寧空母打撃群を監視し、作戦中に054B型フリゲート艦『洛河』と交戦状態に入った!との報道に続くものである。


         日本の朝日型級駆逐艦

遼寧空母打撃群は複数の訓練海域で継続的に機動を行い!〜、
総合的な早期警戒偵察システムの構築、艦載戦闘機の戦闘出撃の継続、
戦闘編成の柔軟な調整、そして日本軍の行動への対応に成功した!・・・
また、今回の演習では、空母打撃群と075型強襲揚陸艦を先頭とする揚陸艦群との初の共同訓練も実施され、遠洋作戦における海軍の多任務連携戦闘能力が強化された。さらに、陸上・海上システム間の対決、艦載機の戦術飛行、集団捜索救助活動なども検証された。

         支那075型強襲揚陸艦

高市早苗氏の新本首相就任以来支那と日本の関係は著しく悪化している。
高市氏は就任後わずか数日で、支那本土の支那人民共和国と台湾島を拠点とする
中華民国との間で続く紛争の際には軍事介入するとの強硬姿勢を披露した。

台湾、支那共産党政府は数十年にわたり内戦状態にある。
この脅迫に対する対応と広く解釈された12月には、前例のない緊迫した状態が発生し、12月6日には支那人民解放軍空軍のJ-15B戦闘機が沖縄島南東の国際水域上空で日本のF-15戦闘機にレーダーロックオンした。
台湾のメディアは、この2回の結果に日本の軍首脳部が動揺し、『パニック』に陥ったと報じた。米国から供与された戦闘機のレーダー警報受信機は、すでにロックオンが確立された後にしかパイロットに脅威を通知できなかったためだ。

     自衛隊で使用されているF-15J戦闘機

日本側の情報筋によると、F-15JのレーダーはJ-15Bを約100キロメートルの距離で追跡できる一方、J-15Bは最も控えめな推定でもF-15を約170キロメートルの距離で追跡できると見込まれており、アナリストらは両戦闘機の交戦を日本の軍事機構にとって『厳しい現実を突きつけられる』出来事と表現している。
防衛省は1月、2025年12月に航空自衛隊の緊急戦闘機発進が急増し、領空に接近する外国軍用機を迎撃するために79回発進したと報告した。
戦闘機の緊急発進は前月でわずか33回にとどまり、12月の出動件数は年間合計448件の17.6%を占めた。12月の緊急発進のうち支那軍機が53件、ロシア軍機が23件を占めた。両国軍の交戦を視野に入れた状態は今後も高水準で続くと予想される。


参考文献:

■【Japanese Warships Engaged 

 Chinese Carrier Strike Group in ‘Harassment’ Operation】:

https://militarywatchmagazine.com/article/japanese-warships-chinese-carrier-harassment