米国務省が尖閣周辺での中国公船増加に懸念表明
ZakZak（2016.08.11）
米国務省のトルドー報道部長は１０日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を航行する中国公船が増加していることに懸念を表明した上で「日本の尖閣諸島に対する施政権を損ねようとするいかなる一方的な行為にも反対する」と強調した。
また、ベトナムが南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で実効支配する島に移動式ロケット弾発射装置を配備したとの情報について「全ての領有権を主張する国に緊張を高める行為をやめるよう求める」と述べ、平和的解決を促した。（共同）
産経ZakZak記事はかの超弩級の『売国／反日・共同通信』の配信記事を裏付けも取らず、其の儘で流したもので、『怠け記事！』と言えると思います。
以下はネットで米国国務省のデイリー・ブリーフィングでエリザベス・トルードー報道部長と記者との質疑応答の模様を記したものです。
Elizabeth Trudeau エリザベス・トルード
Director, Press Office 報道部長
Daily Press Briefing デイリー（日毎）記者会見
Washington, DC ワシントン・DC
August 10, 2016 2916年8月10日
QUESTION: There are reports that Vietnam has shipped several rocket launchers from its mainland to five of its Spratly Island bases in recent months. Are you aware of the reports and do you have any comments?
MS TRUDEAU: We are aware of the reports that Vietnam has deployed close-range missile systems on several of its outposts on the Spratly Islands. We continue to call on all South China Sea claimants to avoid actions that raise tensions, take practical steps to build confidence, and intensify efforts to find peaceful, diplomatic solutions to disputes.
QUESTION: And how would you like China to respond to this news?
MS TRUDEAU: I would just reiterate what we just said, which is we intensify the efforts to find peaceful, diplomatic solutions.
QUESTION: Would you call on Vietnam to halt or reverse these moves?
MS TRUDEAU: We’ve called on all claimants to avoid actions that raise tension, so yes.
質問：
ベトナム政府が近来、本土からスプラトリー諸島にロケット／ランチャーを配備したとの報告があります。此れについての認識とコメント（対応）は！？。
トルドー報道官：
米政府はベトナムが！〜、スプラトリー諸島（南沙諸島）の幾つかの前哨駐屯地に近距離ミサイルシステムを配備した事は認識しています。
南シナ海の海洋資源の領有権を主張している全ての国々に対して、・・・米国政府は緊張感をいたずらに高める事を回避し、・・・互いの信頼を構築する為の実用的な措置を講じて、紛争の平和的、外交的解決策を見つけるための努力を強化するを呼びかけています。
質問：
米政府は、支那はどんな対応をすると思いますか！？。
トルドー報道官：
米政府は！〜、先に述べた『平和的、外交的解決策を見つけるための最善の努力をして貰いたい！』と言ったことを繰り返すことになります。
質問：
米国は！〜、ベトナム政府に短距離ミサイルの配備を中止することを求めますか？。
トルドー報道官：
米政府は南シナ海の領有権を主張する全ての国々に対してイタズラに軋轢を高める事は回避るように呼びかけている以上は、・・・ベトナムに短距離ミサイルの配備を中止するように求めます。
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QUESTION: Sorry, I didn’t want to go back to Asia. I wanted to clarify something that I asked yesterday, actually, about the Chinese naval vessels in the Senkaku Islands.
MS TRUDEAU: Sure.
QUESTION: You said that the department was closely monitoring the situation with the Japanese Government and that the U.S. doesn’t take a position on the Senkakus, but I just wanted to – I should have asked this yesterday, but do you take a position on China’s actions and whether the naval presence has sort of violated the spirit of the Hague arbitral ruling? And this has happened increasingly over the past couple of days and I just wanted to…
MS TRUDEAU: Oh, okay. So thanks for the question because I do have something to add on that. We continue to closely monitor the situation around the Senkaku Islands. We are in close communication with the Japanese as allies and are also concerned about the increase of Chinese coast guard vessels in the vicinity of the islands. As you noted, the U.S. position on the Senkaku Islands, as stated previously by the President, is clear and longstanding. The Senkaku Islands have been under Japanese administration since the reversion of Okinawa in 1972, such they fall within the scope of the article 5 of the 1960 U.S.-Japan Treaty of Mutual Cooperation and Security. We oppose any unilateral action that seeks to undermine Japan’s administration of the Senkaku islands.
質問：
申し訳ありません！。アジアの問題には戻りたくは無かったのですが、・・・実際に私が尖閣諸島での支那軍艦艇に対して質問をしましたが、確認したいことがあります。
トルドー報道官：
どうぞ、どうぞ！〜、質問をして下さい！。
質問：
米国政府は『最大の注意を払って日本政府の動向を注視している、及び尖閣諸島での有事の際は日本側、支那側のどちらも取らない！』と昨日申しましたね！。
此処数日間！〜、支那海軍艦数は増加の一途を辿り、尖閣近海での遊弋は留まるところを知らぬ！なので・・・此れは昨日、尋ねるべきでした。
米政府は尖閣諸島近海でのシナ海軍での行為は、・・・一種のハーグ仲裁裁定の精神に違反したかどうか立場を取るのですか？。
トルドー報道官：
おう、オーケー、筆問は大変有難うございました！〜、私自身の昨日のコメントは舌足らずであり、付け加え得る必要があると思っていました。
米政府は引き続き最大の注意を払って、尖閣諸島近海での情勢に関して、同盟国である日本政府と緊密な情報交換をしており、・・・同時に尖閣諸島近海での重装備の支那海警艇の増加を懸念しています。
貴方のご指摘の通り、米国の立場は！〜、以前に大統領が言明した『明確に尖閣諸島は、1972年の沖縄の復帰以来長年間、日本の施政権の下にある！』です。
これは、相互協力及び安全保障の1960年に締結された ※《日米条約の第5条》の範囲に入ります。
米国は！〜、尖閣諸島近海で日本の政権を弱体化とする如何なる一方的な行動に対しては断固とし反対します。
※ 註： 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
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節ブログの常連の訪問客皆様方は！〜、
❝反日の塊！❞ である共同通信の配信記事を丸呑みした活字を垂れ流した産経の怠慢記事と、米国国務省の報道部長・エリザベス・トルードーの記者会見での質疑応答で発せられた言葉が大幅に切り貼りされていたのに気がついた！と思います。
➤ ❮❮米国の立場は！〜、以前に大統領が言明した『明確に尖閣諸島は、1972年の沖縄の復帰以来長年間、日本の施政権の下にある！』です。
これは、相互協力及び安全保障の1960年に締結された ※《日米条約の第5条》の範囲に入ります。
米国は！〜、尖閣諸島近海で日本の政権を弱体化とする如何なる一方的な行動に対しては断固とし反対します❯❯・・・
こんな大事な米国務省・報道部長の言明が、物の見事にすっぽりと削られています！。
此れが国民に知られること共同通信（支那）は極度に恐れたのでしょう。
産経新聞も産経新聞ですね！、共同通信の配信記事を裏付けも取らずに物臭を決め込んで其の儘で流すとは、保守系と言われている産経新聞の名が泣いています。
何れにしても米国務省・報道部長のトルドー氏は前日の記者会見では言明しなかった事を翌日に言い足すとは、何処！？、から圧力が掛かったのでしょう！。
今までのオバマ政権の高官からは観られなかった支那に対する強い姿勢です。
大統領選挙もたけなわ！〜、あまり軟弱姿勢は国民の反発を呼び、ヒラリー候補に不利になると読んだのでしょう。
日米安保条約の5条を出した事は安倍政権に取っては最大の武器となるでしょう。
この風向きを背景に、尖閣近海で野放図に遊弋している、大支那漁船団と10数隻の海警艇に一泡吹かして欲しいものです。
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