集落営農組織の法人化が進んでいる！〜、
農水省の調査によると、
法人率は34％で10年以上伸び続けている！・・・
法人化がゴールではなく、
経営を軌道に乗せることが重要だ！・・・
地域農業を担う持続可能な経営体の育成に向け、ＪＡや行政が継続的に支援すべきだ！・・・
◼︎【2018年2月現在で集落営農数は1万5111】：
地域別では！〜、
✦ 水田農業の比重が高い東北3344件が最も多い！・・・
✦ 九州2425件！・・・
✦ 北陸2383件！・・・
数はほぼ前年並みだが、農事組合法人などの法人数は5106件、前年より413件増え、…法人化率は初めて30％台を突破した17年を上回った。
法人化が進む背景の一つとして！〜、
人材確保の有利性が挙げられる！・・・
同省の調査では、30ヘクタール以上を集積する法人は全体の4割を占める。高齢化でリタイアする人たちの農地の受け皿役を果たしている。だが、オペレーターと呼ばれる作業者の高齢化も進む。将来に渡って組織を存続させるには次世代の人材が必要だ。そのためには社会保障などの雇用条件を整えることが必須で法人化を選ぶ。
法人化には農地集積への合意形成や登記、定款策定など、やらなければならない事務作業が多い。行政やＪＡのサポートも法人増加の背景にある。
法人化が済めば地域農業の抱える課題が解決するわけではない！〜、
経営内容を充実させ、将来に渡って組織が存続するようにしなければならない。
秋田県大仙市の農事組合法人・新興エコファーム！〜、
水稲にエダマメなどの園芸品目や野菜加工を組み合わせて収入を確保し、地元農家から引き受けた50ヘクタールを維持する！。
作業が重複する品目もあるが、農家間で人員を融通するなど工夫を凝らす。
農地集積が進み、経営面積は設立当初と比べて２０ヘクタール増えた。同法人の役員は『今後も農地は集まる』との考えから、若手の人材育成を重視。２０～４０代の３人を雇い入れた。
法人経営の安定には役員の手腕が大きい！〜、
当事者任せにしてはならない！・・・
経営を長持ちさせるためには、高齢の農地提供者も何らかの形で経営に関わり、『自分たちの組織』という意識を持たせることが重要だ。『少数精鋭』では限界がある。
野菜作りや直売所、加工品などの多角化を進める上でも女性活用がポイントになる。だからこそ国や県、市町村、ＪＡによる経営支援への期待は大きい。
宮城県のＪＡ南三陸！〜、
『担い手サポート班』を設け、
作物ごとに担当を配置！・・・
法人や若手農家らへの支援を充実させ、頻繁に通うことで『あの人に相談すればいい』という関係を築き、経営を下支えしている。
技術指導はもとより、労務、税務面の管理や資金調達、実需者とのマッチング、６次産業化の相談・助言など、行政やＪＡが法人に対し、できることは多い。地域農業の将来像を描く端緒が開けるはずだ。
集落営農組織の法人化が進んでいるのは大朗報です！。
疲弊した地方経済に立役者はやはり農業となるは、理想的と言える。
元来、日本は農業国であり、自然を敬い、感謝しながら見事に調和して社会を築き上げてきたのは異論の余地はありません！。
ブログ管理人は数十年前から大規模農業！〜、
すなわち、『集落営農組織が日本の食の安全と、地方経済復活の鍵となる！』と主張してきました。
集落営農組織の法人化の最大の利点は！〜、
此の組織で農業に従事することは、一般企業の従業員と全く変わらず、社会保障が受けられるだけではなく、人生設計が描きやすい！・・・
若者が生まれ育った地元で職を得る事は理想的！・・・
労働力が確保が柔軟になる、
人手不足の解消に役立つ！・・・
大型耕作機械が購入しやすくなり、
生産性が飛躍的に上がる！・・・
農地を集団営農組織に委託、または売却した高年者は、法人化され株式会社となった株を購入し、配当金を得る事もかのう、… また、自ら集落営農組織で働き、労働に従事することで肉体的、精神的に健康を維持できる。
共同意識が培われて社会にたいする愛着心が芽生え、治安も良くなる。
まさに、『日本再生は集団営農組織が大きな役割を果たす！』と言っても決して過言ではないでしょう。
引用記事：
『論説』集落営農の法人化 総力挙げて経営安定を
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