2019年2月12日火曜日

豪州政府が支那人の人口侵略に反スパイ法を運用 支那人大富豪の永住権取り消し!・・・


オーストラリア・メディアの『シドニーモーニングヘラルド』と『タイムズ紙』は!~、
『豪政府はこのほど、政界に政治献金をしてきた支那人富豪、黄向墨氏の永住権を取り消し、同氏の帰化申請も却下した』と報じた!・・・


黄向墨氏は!〜、
支那共産党がバックアップする在豪支那人団体のトップを務め、近年豪州に対する支那の浸透工作において中心的な人物とされ、スパイの疑惑もある!・・・ 
 豪州政府は昨年、支那を念頭において、成立した反スパイ法改正法を今回、初めて運用した。

黄氏は2001年、深圳で不動産企業を創業!〜、
2011年に豪州に移住した。豪州でも不動産売買で成功を収め、豪州の2大政党に合わせて270万豪ドル(約2億1千万円)の政治献金を行ってきた!・・・

さらに、2013年にシドニー工科大学に180万豪ドルを寄付し、豪中関係研究所を設立した。黄氏は会長ボブ・カー元外相は所長とそれぞれ務めていた。同大の職員は2016年、メディアに対して、研究所の出版物が『共産党の宣伝品のようだ』と研究所の中立性と独立性について懸念を示した。同大はその後、研究所を解散した。

2015年、黄氏は豪州支那平和統一促進会の名誉会長に就任した。同会は支那共産党統戦部の豪州支部にあたる。


サム・ダスティヤリ
  (Sam Dastyari)〜、

豪州で初めてのイラン系の政治家、元労働党上院議員。
イランのマザンダラン州のサリでアゼルバイジャンの母とペルシャの父の間に生まれた。
1988年1月、4歳でオーストラリアに両親ともに移民。




労働党のサム・ダスティヤリ元上院議員は!〜、
黄氏の企業から旅費などを受け取った!・・・
 2017年、支那メディアが対象の記者会見で、党の方針に反し、南シナ海問題で支那の主張を擁護する発言をした。ダスティヤリ氏は、黄氏が豪州当局の捜査対象になっており盗聴されていることを黄氏に漏らしていた。
これが大問題になり、… ダスティヤリ氏は同年12月、議員を辞職した。
 労働党の議員だったのでは、支那に簡単に懐柔されて当然と言え、… 間違いなく支那のスパイだった。捜査対象で盗聴されている事を漏らすとは、よく議員辞職だけで済んだのは、辞職した時に、反スパイ法改正、強化されてはいなかった事が幸いした!と言える。

豪州の情報当局は2015年!〜、
黄氏などの複数の支那人が共産党と繋がっていることを指摘した!・・・
国会議員がこれらの人物から資金提供を受けることが『危険』だと警告もしていた。

黄氏は昨年11月に豪州を出国し!〜、
       現在香港に滞在している!・・・
再入国すれば、国外退去処分を下されるとみられる。

米マイアミ大学の金徳芳教授は!〜、
米ラジオ・フリー・アジアに対して、『オーストラリア政府は、内政を干渉する支那当局に強硬姿勢を示した』と述べた!・・・
連邦議会は昨年、外国からの政治献金を禁止する改正選挙法を可決させ、外国人のスパイ活動などを阻止する法律も通過させた。



ペイン外相によると!〜、
現在支那当局からの抗議がない。外相は、黄氏の永住権取り消しで豪支関係の悪化につながらないとの見方を示した。



参考記事:
豪、政治献金した中国人富豪の永住権取り消し 中国の浸透に強硬姿勢


                                              

支那べったりだったマルコム・ターンブル首相が退陣して、
スコット・モリソン首相に代わったら、此れが同じオーストラリアか?!と思えるほどに支那に対する強硬姿勢が目立ってきた。

永住権を持ち、帰化申請中の支那人・大富豪の永住権取り消しや帰化申請を却下の厳しい処断を下した。スパイの嫌疑を重くみている。
米トランプ大統領も顔負けの支那締め付け姿勢を国際社会に示している。
昨年11月、反スパイ改正法案を成立させたばかりで、…
僅か3ヶ月後には早速この法案を運用するとは、まさに疾風迅雷の動きであり、それだけ支那のオーストラリア浸透を断固として阻止する決意が迸っている。
 何事も超スロー、事勿れ主義が蔓延し連れて、危機感欠如が甚だしい日本国と大違いで、羨ましい限りです。



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