人出不足の荒波が日本農業を直撃 救うのは誰！？・・・

人手不足の荒波が直撃している、

　　　　　日本農業の救世主は！〜、

　

　外国人就労者か！？・・・　⬇︎⬇︎⬇︎

新聞紙でメロンを覆う作業をするフィリピン人技能実習生のメイチェルさん（左）＝愛知県田原市

　ＡＩロボットか！？・・・⬇︎⬇︎⬇︎

　　　農業者とともに成長する 自律多機能型農業ロボット『DONKEY』

　　

高齢化と後継者難による深刻な人手不足で！〜、

　　　　日本農業の存続の危機が叫ばれてから久しい！・・・

✦　政府の外国人労働者の受け入れ拡大が

　　　　　　　働き手確保の決め手となるのか？！・・・

✦　人工知能（ＡＩ）を備えたロボット導入が

　　　　　　　　　　新たな未来を切り開くのか！・・・

　日本農業の救世主を探す為に残された時間は多くない。

■【5年で13万人不足が見込まれる】：

　　　　　　　　　　　収穫したミニトマトをトラックに運ぶ角崎さん

　千葉県旭市でミニトマトのハウス栽培を営む角崎康滋さん（67）は！〜、

農繁期のみ雇っていた近所のパートタイマーが高齢化で集まらなくなった約10年前、支那人の技能実習生を初めて受け入れた！・・・

　通年雇用に耐え得る経営にするために規模を拡大し、耕地面積は当時に比べ2.5倍超となる8000平方メートル、ハウスは2棟から5棟に増やした。

　今ではベトナムから5人の技能実習生を雇い、ミニトマトの作付けから手入れ、収穫、パック詰めを行っている。

　農業経営の規模を拡大して効率化や価格低減を図るという国の政策の下、人手不足を補う外国人労働力は欠かせず、農家にとって『一度外国人労働力を使い始めたら、使わずにはいられない状況』と言う。

　高齢化による離農が進み農家の数が急速に減少する一方！〜、

　　　　離農者を引き継ぐ農家の大規模化が進んでいる！・・・

その働き手として外国人労働者は過去5年で1,7倍の３万人近くに膨らんだ。

政府が来年度から新たな在留資格による外国人労働力の受け入れを決めた14業種中、初年度の受け入れ枠は農業が最も多い7300人。5年累計では13万人の人手不足が続き、2024年までに最大3万6500人の受け入れを見込む。

人手不足を外国人労働力で補う日本の政策は！〜、

　途上国から出稼ぎに来る技能実習生と利害が一致する！・・・

角崎さんの農場で働くベトナム人のトラン・ティ・ミーさん（29）は、娘の養育費と家を建てる資金を稼ぐために16年2月に来日。午前7時半から午後4時半まで休憩を除く1日7時間、月170時間働き、収穫量が冬場の3倍になる春先から夏場にかけては、25％の割増賃金で残業もこなす。

　千葉県の最低賃金である時給895円でも、住居費や光熱費などを差し引いた手取り額は月12万～18万円で、母国のレストランで働いていた頃の月給3万円に比べ、数倍も稼げる。ベトナムで生活した場合に10〜15年かかるマイホーム資金は、夫の出稼ぎ分も含めると、3年でめどがついた。2月に実習期間を終えて帰国するミーさんは、出稼ぎを続けるならば、『生活にも慣れた日本が一番いい』と語る。

　ただ、低成長が続く日本と急速に発展する途上国の経済格差は今後縮まる方向にあり、外国人労働者にとって日本で働くメリットがあり続けるとは限らない。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今後40年で人口減少の見込まれる日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は25％以上減少する可能性がある。

■【10年で限界に】：

　農林中金総合研究所の石田一喜研究員は！〜、
近隣諸国の給与水準が上がる中、国内でも給与水準の低い農業分野では、『外国人労働力を入れて国内の農業生産を維持しようという発想は、１０年くらいの延命措置にしかならない』と指摘する！・・・
　この猶予期間に、ロボットの導入など技術革新や賃金上昇など労働環境改善が進まなければ、再び深刻な人手不足に悩まされることになると予想する。

　　人手不足に対応するため、政府はロボットや情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して省力化を実現するスマート農業を推進。15年に研究会を立ち上げ、16年にロードマップをまとめた。ここで示された農作業や除草作業を行うトラクターなどの自動化を進めるとの目標は、実現に近づきつつある。

　　矢野経済研究所の試算によると！〜、

国内のスマート農業市場規模は17年度の128億9000万円から24年度には3倍の387億円まで拡大する！・・・

クボタが開発した自動走行トラクターなどの無人運転を実現するシステムの登場が見込まれるほか、ドローンを利用した農薬散布やモニタリングサービスなども拡大し、市場全体をけん引するとしている。

■【機械化（スマート化）の最大の課題】：

　　　　　　　　　　　パナソニックのトマト収穫ロボット

　スマート農業の導入では水田が先行！〜、
　　　　　　　　　　　　野菜や果樹などは遅れている！・・・
パナソニックは収穫率の低さが大きな課題だったトマト収穫ロボットに、発達してきたＡＩの深層学習（ディープラーニング）による認識技術を取り入れることで実用化に近づけた。20年の発売を目指す。

　セブン－イレブン・ジャパンは！〜、
　来年1月にリーフレタスの完全制御型の野菜工場を稼働する！・・・
安川電機による自動化技術を、種まきから収穫までの全工程で取り入れた。

　問題はコストだ。首都圏の台所といわれる全国有数の農業県で規模を拡大してきたトマト農家の角崎さんでも、収穫ロボットの導入には消極的だ。『相当な時間と設備費がかかり、今の段階の機械化は、特に施設園芸の場合は、個人では金銭的に成り立たない』と語る。規模拡大の末に資金繰りに行き詰まった三つ葉農家の事例を引き合いに出し、機械化は20〜30年先を見て投資できる企業の参入した農業の姿ではないかと考える。

■【外国人か？ロボットか？の選択肢】：

　日本農業経営大学校の堀口健治校長は！〜、
❝ スマート農業ではできることと、
     　　　   採算が合うということは別！❞ と指摘する！・・・
米カリフォルニア州で隣国のメキシコ人がイチゴの収穫を担っている実態を取り上げ、『あれだけ機械化に熱心な米国で機械化ができていない。その方がはるかに安いからだ』と指摘する。日本でも外国人労働力がなければ露地栽培や施設園芸での規模拡大はできない状況で、現状の機械化のレベルでは、『外国人に依存せざるを得ないのははっきりしている』と言う。

　　　　　　　　　　　トマト農家で働くベトナム人労働者

✦　外国人労働者か？！・・・
✦　ＡＩロボットなのか？！・・・
✦　あるいはそれらを組み合わせていくことが有効なのか？！・・・
　現時点では見通せない。
互いが足を引っ張り合うという恐れを指摘する声が
指摘されている。

　明治大学の加藤久和教授は！〜、
労働力不足の解決策として外国から単純労働力を利用することは、『農家自体が生産性を引き上げる投資をするインセンティブをそいでいるのではないかという見方をする人が多い』とし、その投資によって将来的に進むはずだった機械化による農業の効率化や生産性向上が抑制される可能性を懸念する。

参考記事：

日本農業の存続待ったなし、救世主は外国人労働者かＡＩロボットか

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PJB2RZ6TTDS401

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

人出不足の荒波に！〜、
特に、直撃されている日本農業界！・・・
後継者不足！〜、
農業を諦める農家の後継者！・・・
日本の農業は！〜、
外国人労働者に頼わざるを得ない歪な
　　　状態においこまれている！・・・


日本農業経営大学校の堀口健治校長は！、〜、
✦　スマート農業ではできることと、  採算が合うということは別！・・・
✦　米カリフォルニア州で隣国のメキシコ人がイチゴの収穫を担っている実態を例にとり、…『あれだけ機械化に熱心な米国で機械化ができていない。その方が遥かに安いからだ！と指摘しているが、背景が異なる日本と比較する事自体がピントがずれている。
　米国は隣にメキシコと言う低賃金労働者が無尽蔵に存在している。
米国に不法入国してまでも米国で働こう！と、するメキシコ人これを悪用して低賃金で就労させ、農場の利益を最大化させている。
金の掛かる機械化などは最後の手段であり、…　低賃金メキシコ人労働者が枯渇するまで現状維持となる。
日本の場合は後継者不足と、重労働と低賃金を嫌う若者が農業から離れて行く、米国とは事情が異なる。

日本の農業の現状は、そうかも知れないが！〜、
永劫に外国人就労者に頼る歪な農業では何れは破綻が見えている！・・・
それに外国人就労者、通名は技能実習生であり、21世紀の新奴隷制度ど非難されている。
付け焼き刃的な、一時凌ぎの政策であり、抜根的なものとは程遠い。

■【技能実習制度のブラックホール】：

近年では、研修生の急増に比例するように！～、

　　　　　　　人権蹂躙や事件が多発している！・・・

典型的な事例は、パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、強制帰国を脅し文句に使って性行為を迫るような性暴力など。

　失踪した5,218人に関する調査結果を法務省は公表している。2012年~17年に事故や病気などで実習生171人が死亡。足場からの転落などの事故が28人、レジャーなど実習外の事故死が53人、病死が59人、自殺が17人、殺人や傷害致死による死亡が9人などだった

法務省の発表によれば！～、

●　2017年一年間で失踪者7千人、過去５年間の累計ではなんと

　　　　　　2万6千人が失踪している！・・・

●　2017年末に日本に在留する外国人実習生は274,233人！・・・

日本の技能実習制度は！〜、

『21世紀の新奴隷制度！』などと、揶揄されている！・・・

悪評さくさく！と言える。

技能実習生に頼らなければならない農場、中小企業の経営者の方々の苦しい胸中は察するには余りある。

しかし、所詮は歪なものは歪であり、無理が高じて、何れは破綻するでしょう。

農業は日本人の食の安全保障であり！〜、

現在、技能実習生を就労させ、辛うじて農業を守っていても長続きはしない！・・・

外国人労働者に頼わざるを得ない日本農業の問題は、食の安全が絡み、今後の時の政府の大きな課題であり。喫緊に解決しなければならない問題と言える。

後継者がいない農地は大規模工場型！〜、

大集約農場の一部となり、政府の援助を得て進む道しか残されてはいないでしょう。要するに生産会社、株式法人の枠組みで農地の提供と引き換えに会社の株を得る、…　単なる従業員ではなくて株主従業員となる。これなら後継者は、機械化されスマート農場の会社員となり、故郷を離れる事なく地元に留まり、働き甲斐があるというものです。

政府は思い切った予算を組み、AI農業機械の一層の開発、研究に力を注ぎ、現状は無理としても、近い将来は採算がとれるように尽力して貰いものです。

外国人労働者に頼る歪な形は一時的！、…　永劫には続かずは明白であり、問題が多すぎる。

AI農業機器の開発すすめば、此の技術は他の分野にも転用され、大きな広がり見せ、産業界は活気づく事が考えられる。

日本政府は！〜、

✦　外国人のナマポ廃止！・・・

✦　外国人留学生への支援金打ち切り！・・・

✦　留学生ビジネスで金儲けしている

　　大学への政府助成金付与の打ち切り！・・・

此れ等の行政措置で浮かした血税を、AI農業機器の開発、研究、加えて大規模・スマート農業へ日本政府は投資すべきです。

これが日本の農業の救世主、…　即ち『日本の食の安全保障』の決め手となるでしょう。