遅きに逸した、日本企業のIT人材確保、高報酬を提示！・・・

日本のIT（情報技術）大手が！～、

若手の研究者や技術者の報酬を増やす方針！・・・

✦　NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する！・・・

✦　富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する！・・・

　IT業界ではGAFAなどの米国企業などが、厚遇で世界の人材を集めており、…　危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直せざるを得ない状況に追い込まれている。

　　　　　NECは2019年10月から！〜、

社外の評価を反映して若手研究者の報酬を決める制度を導入する！・・・

✦　新制度では新卒でも学生時代に著名な学会での論文発表などの実績があれば1000万円を超える報酬を支給する！・・・

同社に18年4月に入社した博士号を持つ新入社員の月収は28万9000円。年2回の賞与を加えて年収は数百万円とみられる。

これは信じられない程の酷い待遇であり、これでは優秀な人材は集まりません。

現状の制度でも優れた研究者を管理職に抜擢！〜、

　　　　　　年収に上限を設けない仕組みはある！・・・

一流の研究者に対し役員並みの年収で2000万～3000万円程度を支払う例もあるが、20～30歳代の若手は対象外だった。

年齢を問わず能力や実績を考慮して決める等級制度を新設する。

海外の優秀な研究者は！〜

　　研究所を転々とする傾向がある！・・・

NECは北米など海外の研究所は現地にあわせた柔軟な給与体系を採用しているが、…　日本も海外の若手も呼び込む為に人事制度を刷新する計画である。

富士通はAI人材を！〜、
グループ全体で20年度に現状の7割増の2500人規模に増やす！・・・
カナダのバンクーバーに18年に設立したAI子会社では、優れた人材を日本の役員並みの年収数千万円で厚遇し、人員を200人程度に増やす。

■【IT人材の確保は市場価値を反映】：
従来の横並びの年功序列型が崩れ、中途採用の相場を中心に高騰している！・・・

NECは中途採用も続けながら！〜、
新卒の若い人材を給与面で厚遇して育てる方針も明確にする！・・・

他社でも横並びを脱する動きが他社でも広がりをみせつている。

ソニーは19年度から！〜、
AIなど先端技術に強い新卒社員の年間給与を最大2割増しにした！・・・

NTTデータは18年から！〜、
トップ級のIT人材を狙い、年収2000万～3000万円以上を
　　　　　支給する制度を導入した！・・・

LINEも優れた若手技術者に！〜、
　　　　　　　　　1000万～2000万円を出す！・・・

日本で、IT人材報酬が上昇しているとは言え！〜、
米国のGAFAに代表される海外の
　　　　巨大ネット企業とはまだまだ大きな開きがある！・・・

米フェイスブックの従業員の年収は！〜、
　　　　　　中央値は22万8651ドル（約2500万円）！・・・
　米シリコンバレーではエンジニアに3000万～4000万円以上を払う例もある。日本企業が従来の年功序列型の給与体系を続けては世界的な人材獲得競争に太刀打ちできなくなっている。

参考記事：

NEC、新卒に年収1000万円超　IT人材確保に危機感 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47133950Z00C19A7MM8000/?n_cid=BMTR2P001_201907091900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１／４世紀（25年）遅れて！〜、
日本は漸く世界IT人材の獲得合戦に参入！・・・
先頭集団、特に米国は、サンフランシスコ・シリコンバレーの特殊地域で、高報酬、移民規制緩和で特典を与え21世紀の頭脳を集めて来た。

1980年代の米国経済は！〜、
日本に追いつかれ21世紀は、日本の世紀と喧伝されていた！・・・
円高を是正する為に当時の大蔵大臣（自称経済のプロの宮沢喜一）が無謀な超低金利金融政策を導入した。これが仇になり、日本は前代未聞の巨大なバブルが発生した。
　バブルを解消しようと、今度は金利を上げる暴挙でバブルバーストとなり、…　日本経済の足取りがウサギから亀の速度に変わり、未曾有の景気後退に見舞われた。
バブルバースト、その後の日本は30年近くの長期に亘って経済不毛の寒風に見舞われていたが、…　1912年安倍第二次内閣が発足で、直ちに金融緩和が実施され、経済は漸く力強い歩を踏み出すことなった。勿論、金融緩和で円高が是正されたの主因であるが。

今思えば、バブル発生は、日本人の共通の価値観を破壊した、時代（歴史的な狭間）であった！と顧みる事が出来る。
当時の不動産価格の高騰は凄まじく、不動産売買で数ヶ月で巨万の富を掴むことが出来た。日本を代表する大手企業の経営者は、本業をそっちのけにして不動産売買に狂奔する有様だった。日産などはバブルバーストで天文学的な巨額な損失を蒙り経営が左前になり、ルノーに二束三文で買収された事は周知の事実である。これも無能な経営者が『両手に泡』の欲に駆られ不動産売買にのめり込んだのが最大の原因！と言える。

IT 人材獲得合戦の記事に、なぜバブルが関係有るのか？、奇異に思われるかも知れませんが、…　以下で述べる事象で納得して頂けると思います。

日本が風船経済《バブル》で舞い上がっていた時代（1990年代に中期、当時米国はクリントン政権）に！〜、
米国は着々と日本経済破壊の矛先を向けていた。
無理難題を押し付け、日本を代表する大手企業（日立、東芝など）に巨額な制裁金（罰金）を課して力を削ぐ一方で、…　米国の産業構造を、重工業、製造から脱却させ、身軽になり、IT革命を惹起させ、これに便乗し、雨後の筍のようにベンチャー企業が誕生する土壌を構築した。
米国の経済体質改造は、実は1980年代後半から1990年代後半には既に成功していたのである。

現在の米国企業で最も勢いがあり、凄まじい勢いで世界を席巻しているGAFA！〜、

Google、Apple、Facebook、Amazon！・・・

✦　Google（創立：1998年9月4日）！・・・

✦　Apple（設立：1976年4月1日）！・・・

✦　Facebook（設立：2004年2月）！・・・

✦　Amazon（設立：1994年7月5日）！・・・

アップル社以外は、全て1990年代、フェースブックに至っては2004年創立で、僅か14歳である。

アップル社はIT革命以前からPC製造で大きな市場専有率を誇っていたが、スマートフォンで、瞬く間にIT産業の寵児に上り詰めた。

アマゾンは、2000年初頭のITバブル破裂で、一事は青息吐息だったが、スマートフォンの登場で一気にオンライン小売業が爆発、現在は世界最大で巨額な利益を世界中からかき集めている。

結局はスマートフォンが経済構造改革の立役者である！と断言できる。

スマートフォンに集約されている機能は〜、

アップル社が開発したものではなくて、

　　　　　殆どが日本人の技術者が開発したものである！・・・

残念ながら日本人は、世界に人種の中で、特異な頭脳（左脳酷使型）で辛抱強く研究を重ね新技術を開発する能力は卓越しているが、…　開発したハード技術を100％活かすソフト開発技術が苦手である。

これはソフト技術は柔軟な発想で水平思考（右脳）でハード技術を羽化させ需要を喚起させる。

左脳酷使型の日本人！〜、

　日本語を話す時は左脳を使う！・・・

これは世界の人種の中で日本人だけだそうである。

日本人が語学が不得手なのはこれで理解できる。

IT産業は英語が主軸であり、勢い語学な苦手な日本人はソフト開発が苦手と

なるのは致し方ない。

日本企業がIT人材を、

　　　今まで疎かにして来たツケを！〜、

　　　　　現在、払わせられている！・・・

悪夢の政権下（円高容認、放置）で甚大な損害を被った日本の企業、リストラで危機を乗り越えようとして、技術者を数多斬り捨てた。

斬り捨てられた貴重な人材は支那や南鮮に流れ、連れて技術も取り込まれたのは周知の事実である。

遅きに逸した！、日本企業のIT人材の獲得合戦です。

即戦力などを求めるのは虫が良すぎるでしょう。