トランプ大統領の支那に対する強硬姿勢は、来年再任に向けての大統領選挙に有利に作用する！・・・

7月11日、米国／支那、両国による

　　　　　貿易協議が再開する中で！〜、

トランプ米大統領の選対陣営は、対支那姿勢がプラスに働くと自信を持っている！・・・

これまでには何度か譲歩をし、協議の合意は見通せないという状況でも、有権者の支持を得られる！との感触を掴んでいる。

トランプトランプ大統領と支那の習近平国家主席は！〜、

６月下旬の大阪での会談で、

　　貿易戦争を一時的に休戦することで意見が一致した！・・・

『手打ち』が実現したのは、主としてトランプトランプ大統領が支那製品への新たな追加関税導入の見送りや、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への制裁緩和を約束したからであり、…　その後5月以降中断していた貿易協議が始まった。

唯貿易協議が再開されても、

　　いつまでに合意を目指すのかは決まっておらず！〜、

協議が長引いて来年、トランプ大統領が再選に向けて選挙戦を繰り広げている時期にまでずれ込む可能性が考えられる！・・・

元首席戦略補佐官で、対中強硬姿勢を主張してきた

　　　　　　　　　　　スティーブ・バノン氏も！〜、

❝❝ この問題で何らかの決着がつくのは来年になってからだと思う❞❞ 

と認めた！・・・

　トランプ氏が新たな関税発動を手控え、ファーウェイにも柔軟な態度を示したことについて、それが協議再開をもたらしたという点で高く評価した。

『協議再開は、トランプ氏にとって政治的にプラスになる。なぜならそれが世界の現実というものだからだ』という。

トランプ政権は支那に対して！〜、

✦　知的財産の保護や技術移転の強要阻止！・・・

✦　国有企業への産業補助金政策の是正！・・・

✦　為替操作の取りやめ！・・・

　などを要求し、これまでに2500億ドル相当の支那製品に25％の関税を適用するとともに、…　支那とは構造改革問題を含む取り決めしか受け入れないと表明している。

支那側は対抗する形で昨年、米農産物に関税を課し！〜、
トランプ大統領の最大の支持層である農家が痛手を受け被った！・・・
一方で前回選挙では、トランプ氏の『支那叩き！』は支持層から拍手喝采されたことから、…　来年も関税政策を支那に対する強硬姿勢を全面に押し出す公算が大である。

　確かに、支那が米国産の農産物に課した事で米農家は痛手を被ったがトランプ政権は迅速に対応！〜、特別予算を組んで救済資金を配分した。何れにしても、支那は食料不足で、米国から輸入しなくても代替え国から輸入せざるをえず、価格高騰は避けられない。既に、大豆など商品市場で高騰している。結局は支那の消費者が痛手を被るのが『関の山』と言える。

■【隠れた弱点】：

野党・民主党も支那には厳しく接するべきとの意見が多数派だが！〜、
トランプ大統領やり方には、
　　　　　　　弱点が見え隠れ隠れている！と分析している！・・・

トランプ大統領は、輸入関税は米国の消費者に打撃を与えていないし、農家には多額の補助金を約束したと主張するが、来年になっても米支合意がなく関税が維持されていれば、2016年、当時トランプ大統領候補を支持したアイオワやペンシルベニアの激戦州が、来年民主党候補に乗り換える可能性が限りなく高い。

スコット・マルハウザー（Scott Mulhauser)：
民主党の大統領候補指名争いをしているバイデン前副大統領の元側近で支那専門家。

スコット・マルハウザー氏は！〜、

2016年は、激戦州という激戦州で、アイオワの農家や中西部地域にまたがるさまざまな製造業の労働者に至るまで、トランプ氏が支那との貿易戦争に勝利し、雇用を取り戻すと公約したことを理由に同氏の支持に回った！・・・
❝トランプ大統領は今のところ何も達成していない！❞と指摘した。
　これは、全くのデタラメの指摘である！〜、
2016年の大統領選の最中、支那との貿易戦争は勃発していなかった！！・・・
なかった支那との貿易戦争に勝利する事はできない、確かに『雇用を取り戻す！』を支持者たちに約束したが、…　就任後米国経済は以前からの成長を鈍らせる事なく、成長を続け、つれて雇用機会は増幅の一途を辿っている（失業率低下の一途）。
経済は巨大なタンカーを航行させると同様に舵を切ってから進行方向が変わるのに時間がかかる、…　小回りの効く小さな船を操縦するような訳にはいかない。
ペンシルベニアの激戦州は重工業型の製造企業が多く、簡単には雇用を増やすことは出来ない、特に石炭産業などは時代の波で、…　需要が減り続け鉱山は閉鎖が多発している。これは支那との貿易戦争の影響とは言えず、自然淘汰であり、トランプ大統領が約束を反故にした！と責める事は常軌を逸した主張である。

　実際、交渉上手と嘯く事で有名なトランプ大統領なのに、支那側が5月に反故にした約束を支那と貿易協議の遡上に乗せる事ができない交渉下手である。
　これも、悪意の籠もったスコット・マルハウザーの見解であり、…　流石、支那べったりだったオバマ政権下で、副大統領を務めたジョー・バイデンの側近だったらしいものがある。
既に、来年の大統領選挙に出馬したジョー・バイデン候補を全面的に搦め手から応援する、…トランプ大統領の負のプロパガンダを展開している。
おそらく、ジョー・バイデンが大統領になったら、再仕官で重要な閣僚の椅子を狙っているのでしょう。薄汚い根性の持ち主のスコット・マルハウザーといえる。

隠れた弱点！〜、
支那の米農産物に対する報復課税や
　激戦州での公約が果たせてはいない！・・・
こうした懸念は大統領陣営側からも起きている！。

スティーブン・ムーア（Stephen Moore）：

生まれ：1960年2月16日（59歳）、イリノイ州ウィンネット出身

共和党所属、　経済問題に関するアメリカの作家およびテレビの解説者。

ウォール・ストリート・ジャーナルの編集委員会メンバー

ヘリテージ財団の主任経済学者

スティーブン・ムーアは！〜、
トランプ政権外部から経済について助言し、トランプ氏が
　　　　　　　一時ＦＲＢ理事への起用を検討した！・・・
早期の合意が選挙に有効だと説き、…　確かに『米／支・首脳会談』で一時休戦を決めたのは好ましいが、それは永遠に続くわけではないからだという。

もし私がトランプ大統領に意見を求められれば、…　個人的なアドバイスは、『取り敢えず今できる取引をまとめ、再選を果たしたのちに支那にずっと強硬的になれということになる』と述べた。
　先ずは大統領選に焦点をあて、再選する事に全力を傾け、支那は再選したら元の強硬姿勢に戻れば良い！と甚だ現実的なアドバイスである。

■【野党の批判も腰砕け】：

米国において対支那強硬姿勢は！〜、
　　　　　　超党派的な支持を得ている！・・・
トランプ大統領の支那政策への民主党の批判は、慎重な形で行われ、現在の処は影を潜めている。

✦　民主党指名選の大本命・ジョー・バイデンは支那が脅威でないとした　
　　　　　　　　過去の発言の撤回を迫られた！・・・
✦　同じく民主党指名選の有力候補であるバーニー・サンダース上院議員は、
　　　　支那を為替操作国とみなしている事を公表！・・・
サンダース氏はトランプ氏と違うやり方なら、支那に対して強腰に出る必要はあると認めている、というのが陣営の説明だ。

　先日、米民主党大統領候補指名選挙に向けても出馬した候補者10名（総勢で23名の候補者が乱立、一同を集めてのテレビ討論は無理で、10人ごとに区切った）のテレビ討論会で、討論した10人の内6名がトランプ大統領の対支那強硬政策（貿易戦争）を支持した。
これでは流石の左翼メデイア、特にCNNのトランプ大統領叩きは軟調にならざるを得ないしょう。

トランプ大統領の陣営は！〜、
今までの大統領の言動が選挙における優位につながり、ひどい内容の合意よりは合意なしの方が、また協議の停滞よりも進展の方がましだと考えている。

トランプ大統領の選対本部の広報担当者は！〜、
『大統領は過去何十年と続いてきた支那の貿易面での不適切（不正、不当）な行為に立ち向かおうとする米国で初めての大統領だ。強気の立場は、米国の雇用に不安を抱く有権者の心に響くだろう』と主張した。

参考記事：

Risks aside, Trump's team sees China trade stance as strength in 2020

https://ca.reuters.com/article/businessNews/idCAKCN1U60GP-OCABS

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


ロイターが配信した記事！〜、
■【Risks aside, Trump's team sees China trade stance as strength in 2020】：

■【リスクはさておき、トランプ大統領陣営は対支那強硬政策は2020年の選挙の追い風と受け止めている】：

ロイター専属記者：
　Thomson ReutersのWhite Houseの特派員
　　　　　Jeff Mason氏が執筆した！・・・

ロイターは元来、反トランプ姿勢が鮮明であり、時折、支那の工作に影響されているのでは思える記事を配信する。
今回執筆した記事中！〜、

バイデン前副大統領の元側近で支那専門家のスコット・マルハウザー氏の、それもトランプ大統領への悪意ある意見を挿入した意図は？、後味が悪いものとなっている。

スコット・マルハウザーの意見は！〜、

反トランプ大統領の急先鋒である米左翼テレビ・CNNのプロパガンダ番組に出てくる、専門家と遜色がない。

ロイターの意図する事は定かでは無いが！！〜、

今回の記事はトランプ大統領の再選をなんとしても阻むの、邪な意図が隠されている！と言っても差し支えないようである。