国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を
捜査しているフランス検察当局は！～、
日本の大手広告代理店、電通のパートナーである
ＡＭＳ（アスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ、本社スイス）が横領に利用された取引で『中心的かつ不可欠な役割』を果たしていたと判断！・・・
スイス当局にＡＭＳ本社の捜索と証拠の押収を要請した。
この事件では、既に仏当局がスポンサーや放映権の契約に
関連した横領の罪などで！〜、
国際陸上競技連盟（国際陸連）のラミン・ディアク前会長と彼の息子のパパマッサタ・ディアク氏を起訴している！・・・
ラミン・ディアク（86歳）：
国籍 ：セネガル ダカール
ディアック氏はIAAF会長（現在退任）として、IAAFと株式会社東京放送ホールディングス（Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.）のパートナーシップ契約を延長している。
電通、世界陸上を含む国際陸上競技連盟(IAAF)主催大会の2010年～2019年までの全世界独占マーケティング権及び放映権を取得。
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、国際陸上競技連盟（以下、「IAAF」）※2010年から2019年までに主催する大会の全世界におけるマーケティング権およびインターネットを含む放送権（欧州放送連合地域における放送権は除く）をすでに取得しているが、2020年から2029年までの同権利についても、継続して取得することでIAAFと合意。これにより電通は、2001年からIAAF主催大会のマーケティング権および放送権を29年間にわたって取得したことになる。
捜査は今年６月に終結し、公判が行われる予定である。
仏当局はさらに、五輪と世界陸上競技選手権大会（世界陸上）に絡む贈収賄疑惑についても捜査を続けている。
日本側は否定しているが、仏当局は、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員だったディアク前会長とその息子に賄賂を支払った疑いがあるとみている。
■【仏がスイスへの捜査協力を要請】：
ディアク氏らに対する89ページに及ぶ起訴状（ルノー・バン・リュインベック判事が署名）は、パパマッサタ氏によるスポンサー資金の横領について、ＡＭＳが「その過程で中心的かつ不可欠な役割」を果たした、としている。起訴状によると、ＡＭＳはパパマッサタ氏に世界のいくつかの地域でのマーケティング権と放映権を譲渡、同社が協力した取引の中で、パパマッサタ氏が『途方もない』手数料を着服したとしている。
ロイターはＡＭＳに詳細な質問を送ったが、同社は回答を拒否した。
電通広報局の河南周作氏はロイターに対し、起訴状の詳細については同社は何も知らないと文書で回答した。
仏捜査当局はバン・リュインベック判事が2018年5月に署名した捜査協力要請をスイス側に送り、ルツェルンにあるＡＭＳ事務所の家宅捜索や同社幹部への聴取を求めたが、現在に至るまで、スイス側は要請に応じていない事が明らかになった
フランスによるスイスへの捜査協力の依頼やＡＭＳに言及した起訴状の詳細が明らかになったのは初めて。こうした事実は、仏当局が４年間の捜査を踏まえ、国際陸連のガバナンスやロシアによるドーピング隠蔽問題だけでなく、コンサルティングやスポンサー契約を通じてディアク父子が賄賂を手に入れていたかどうかの解明へ動いていることを示している。
スイスに対するフランスの要請は！～、
✦ ＡＭＳが電通およびパパマッサタ氏の企業と結んだ契約！・・・
✦ 国際陸連のスポンサーシップや放映権に関して
取引をした企業５社に関連する契約！・・・
この５社とは、ロシアのＶＴＢ銀行／中国石油化工（シノペック）韓国サムスン電子／中国中央電視台／アブダビ・メディア社の各企業。
仏当局はこれらの契約に基づく支払いについても説明を求めた。
ロイターの取材に対し、スイス検事総長および司法省はフランスから協力要請を受けたことをそれぞれ認めた。だが、詳細な説明はフランス当局に委ねるとした。仏のバン・リュインベック判事、フランス金融検察局もコメントを拒否した。
捜査依頼が言及した５社のうち、韓国サムスン電子はロイターに対し！〜、
自社のブランド力向上と国際的なスポーツ振興を目的に
国際陸連のイベントのスポンサーになったと説明！・・・
資金の横領疑惑については認識していないとした。
ＶＴＢ銀行はいかなる不正行為にも関与していないとし、国際陸連と結んだ契約は『ＶＴＢを国際的な舞台でプロモートする効果的な手段であった』と回答。
シノペックはコメントを拒否、ＣＣＴＶとアブダビ・メディアからは返答が来ていない。
国際陸連のようなスポーツ団体は！～、
マーケティングや放映権の管理、スポンサー探しといったノウハウがなく、電通などの広告代理店に業務を委託している。
広告業界で世界第５位の電通にとって！～、
大型スポーツイベントのマーケティングは企業戦略の柱となるビジネス！・・・
● 2020年の夏季五輪・パラリンピック東京大会の誘致活動も助言するとともに、マーケティング代理店として協力し、日本国内のスポンサーからは31億ドル（約3300億円）の協賛金を集めた。
● 電通は安倍晋三首相が率いる与党、自民党とも緊密な関係を保っており、安倍首相の妻、昭恵夫人はかつて電通に勤務したことがある。同党の広報責任者も同様。
● スイスのスポーツマーケティング会社、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（ＩＳＬ）が2001年に経営破たんしたことを受け、国際陸連の世界的なマーケティング権と放映権の大半を電通は取得し、… その後、ＩＳＬの元社員が新たに設立したＡＭＳを国際陸連との契約業務を取り扱うパートナーとした。
■【電通とAMSは完全に一体化】：
国際陸連の弁護士リージス・ベルゴンジーが！〜、
2017年７月にバン・リュインベック判事に提出した書面には、電通の中村潔執行役員は2016年11月に東京で行われた会議で、両社は『完全に一体化している』と記されている。
同じ会議で中村氏は！〜、
国際陸連の当時の最高経営責任者（ＣＥＯ）オリビエ・ガーズ氏に『ＡＭＳは電通だ』とも語っている！・・・
この書面は、同弁護士が仏当局に提出した資料の一部で、ロイターが閲覧した起訴状の中で言及されている。
ロイターの問い合わせに対し、電通の広報部長・河南周作は！〜、
そうした発言を中村氏がしたことはないと否定する一方、電通とＡＭＳは『ビジネス上の付き合いがある』と語った。
ＡＭＳは電通とのパートナーシップの一環として！〜、
一部地域における国際陸連の
放映権やマーケティング権を取得するようになった！・・・
起訴状によると、ＡＭＳは2007年ごろから、いくつかの市場における権利をディアク前会長の息子パパマッサタ氏に移譲、同氏はロシアやアジア、中東におけるマーケティングや放映の契約を結んで数百万ドルを稼いだが、その多くはＡＭＳからのコミッションだった。
起訴状にある取引や通信の記録によると！〜、
パパマサッタ氏は契約上、ＡＭＳが受け取ることになっていた資金の支払いを遅延させ、全額を支払わなかった可能性がある！・・・
ＡＭＳの資金の大半が電通に渡るため、こうした支払いの遅延や不足は国際陸連が電通との契約で受け取る資金を減少させる可能性があった。
電通と陸連との間では電通の収入が一定水準を超えた場合に利益を分配する契約があった。
パパマッサタ氏が在住しているセネガル国は！〜、
フランス当局が求めている同氏の身柄引き渡し請求と
銀行口座の記録提供を拒否している！・・・
パパマッサタ氏は今年８月８日、ロイターにメールと電話で回答し、フランス当局による捜査を『認めない』と述べた。
国を挙げて犯罪者に等しい人物を守っている。
流石は、アフリカ後進国はやることが露骨です。
汚職で巨額な富を掴み地元では名士であり、… セネガルから出なければ強制捜査は不可能で、結局は疑惑は闇に中に葬られでしょう。
パパマッサタ氏はメールで！〜、
『セネガル人は賢くて意志が強いことで知られている。捜査は失敗するに決まっている！！！』と嘯いている！・・・
その一方、自身に対するセネガル当局の捜査には全面協力していると語った。
父親のラミン氏も息子と同様！〜、
一貫して不正を否定している！・・・
現在、パリで自宅軟禁の措置を受けている。同氏の弁護士はロイターからの問い合わせには答えていない。
■【陸連の手が縛られた】：
電通と国際陸連は2014年9月！〜、
16年間会長を務めてきたラミン氏の任期が終わる
１年前に契約を更新した！・・・
これによって、陸連のマーケティング権、放映権に対する電通のコントロールが2029年まで延長されるとともに、… 息子のパパマッサタ氏に利益をもたらす状況が維持される結果となった、と起訴状は指摘している。
ラミン・ディアクは、こうして退任前にシステムを存続させた！〜、
起訴状は指摘している！・・・。
それによって、その後の１５年間、国際陸連の手が縛られることになった。
国際陸連の広報担当者ニコール・ジェフリー氏は！〜、
ロイターの問い合わせに対し、セバスチャン・コー新会長の
もとで統治体制を改革したと回答！・・・
国際陸連は被害者であり、賠償を請求することも可能で、フランス検察当局に捜査を委ねるとした。
後進国・セネガル出身の前会長とは異なり、現会長のセバスチャン・コーは英国出身、… かつて1500メートルの名ランナーであった。陸連の組織改革は期待できるでしょう。
フランスのバン・リュインベック判事は！〜、
今年６月に国際陸連のガバナンスとロシアによるドーピング疑惑に
焦点を当てた第一段階の捜査を終了した！・・・。
ディアク父子は汚職、マネーロンダリング、横領などの背任の罪で起訴された。
他の４人―国際陸連の反ドーピング部門の前責任者であるガブリエル・ドーレ、前財務責任者のバレンティン・バラクニチェフ氏、ロシアの長距離走コーチのアレクセイ・メルニコフ氏、そしてラミン・ディアク氏の前法律顧問のハビブ・シッス氏―も同様に汚職の罪で起訴された。
バラクニチェフ氏は『起訴された罪を私が犯したとは考えていない』と主張。
メルニコフ氏はコメント要請には回答していない。シッス氏とドーレ氏の弁護士も同様に返答してない。ドーレ氏は有罪を認める見返りとして優遇措置を求めている。公判の日時はまだ決まっていない。
■【東京五輪巡る汚職も捜査】：
バン・リュインベック判事はすでに退任している。捜査に詳しい関係者によと、後任のベネディクト・ドゥ・ペルツィ判事が五輪と世界陸上の招致に絡む贈収賄疑惑を調べている。シンガポールのコンサルタント、タン・トン・ハン氏に東京の招致委員会が2013 年に支払った2300 万ドルを承認した同委前理事長の竹田恒和氏（当時はＩＯＣ委員と日本オリンピック委員会＝ＪＯＣ＝会長を兼務）も捜査対象に含まれている。
フランス当局は、タン氏がディアク前会長に働きかけるため、息子のパパマッサタ氏に金を渡したかどうかを捜査している。ディアク前会長は東京五輪の開催が決まった2013年9月当時、ＩＯＣの委員を務めており、アフリカからの他の委員に対し影響力を持っていると思われていた。
ＪＯＣが設立した第三者委員会はこの汚職疑惑を検証し、2016年に報告書を公表した。その中で同委員会は、招致活動に関わった人々からのヒアリングに基づき、竹田氏がタン氏との（コンサルタント）契約を承認した理由の一つは電通から推薦を受けたことだった、と指摘した。
電通は、当時、同委員会からのアドバイス要請があり、タン氏を含む複数のコンサルタントについての情報を提供した、としている。
竹田氏は会見で謝罪し、ＩＯＣ委員も辞任したが、疑いについては潔白を主張している。
参考記事：
仏検察が電通のパートナー企業に焦点、スポーツビジネス汚職捜査
電通はアンタッチャブル！〜、
APは電通が世界5位の広告会社である！・・・
日本ではエンタメ、広告、テレビ、マーケティング、PR界で君臨しており、…さらに、東京五輪の58の国内スポンサーのうち6社は朝日、読売、毎日、日経、産経、北海道という新聞社であるとしています。
日本の新聞やメディアはどれも電通を通して大きな広告収入を得ている為、その名前を出したがらない。
✦ ❮❮ 2020年の夏季五輪・パラリンピック東京大会の誘致活動も助言するとともに、マーケティング代理店として協力し、日本国内のスポンサーからは31億ドル（約3300億円）も巨額協賛金を集めた ❯❯、…
此の事実は如何に電通が強大であるかを如実に物語っている。
✦ ❮❮ 電通は安倍晋三首相が率いる与党、自民党とも緊密な関係を保っており、安倍首相の妻、昭恵夫人はかつて電通に勤務したことがある。同党の広報責任者も同様 ❯❯、…
✦ ❮❮2013年に東京が2020年度の五輪開催都市に決まってから1年後に電通が東京五輪のマーケティング契約を獲得した。
電通は国内で総額30億ドルに上る58のスポンサーを取り付けた。
これはこれまでの五輪スポンサー記録の2倍以上の金額だ。
前IOCマーケティングダイレクターのマイケル・ペインは電通についてこう語る。『日本では電通なしでは何も起こらない、こんな会社は世界のどこにもない』❯❯、・・・
戦後、GHQの後押しがあり、急速に力をつけた電通（朝鮮半島系企業）は！〜、
政治家や、官僚の子供たちを雇い、雁字搦めにして政界に強大な影響力を持っている！・・・
まさにアンタッチャブル（不可侵）の存在となっている。
メデイア界を支配支配する事は！〜、
日本を、日本人を制する等しい！・・・
総務省が管轄権を行使すれば、放送法の抜根的な改革ができる筈だが、政治家、官僚が電通を恐れ不作為を決め込んでいる。
電通の闇は、日本政界の闇！・・・
電通が聳え立っている限り、日本国は取り戻せないでしょう！。
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