「国民の負担軽減、最善の策を選択」
2年後「8％に戻す」】：
消費税1％への減税について記者団の取材に応じる高市早苗首相＝7月30日午後、首相官邸
ネット空間（ヤフーニュース）にスレ立てされ、読者の方々から数多のコメントが寄せられています！・・・
引用元：
https://www.sankei.com/article/20260730-ICWPUENMEJN5LJEGLDI5UGMTTE/
高市早苗首相は30日夜、官邸で記者団に、飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げると表明した。2年後の11年4月に所得連動の新たな給付制度を本格導入するのに合わせ「消費税率は元の8％に戻していく」と明言した。消費減税は、同給付制度の本格導入までの「つなぎ」の位置付けとなる。
首相は「国民の負担軽減策として今何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、各党の意見も踏まえて改めて熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択した」と強調した。
2月の衆院選で与党が公約した「0％」としなかった理由について、首相は「1％であれば、0％よりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、9年4月から実施可能であると明らかになった」と説明した。
また、9年6月以降、消費税1％分の税収に相当する年6000億円を中低所得者向けの現金給付にあてることで、「実質ゼロ」とすると述べた。
超党派の社会保障国民会議の議論では、「つなぎ」の具体案について意見の一致に至らなかった。
ネット空間（ヤフーニュース）にスレ立てされ、読者の方々から数多のコメントが寄せられています！・・・
其れ等を纏め、見識高く共感を覚えるコメントを抜粋し、以下に列記致します！。
■ 食料品減税ではなく、一律5%減税が分かりやすくていいと思うんですけど。
また地域によって消費税率を変えるとか、今回被災された熊本県や周辺圏では
ガソリンにかかる消費税を撤廃など、臨機応変な税制があってもいいと思う。
■ 今日の会見では、高市総理が何度も口にしていた「所得に連動したきめ細かな
給付」が、具体的にどうなるのかは明らかになっていませんでした。
野党が主張した国民一律の給付案は、自治体の負担も大きく、今実施しても国民の
手元に届くまで時間がかかるので現実的ではないとも述べていました。
給付付税額控除のつなぎの消費税減税です。「所得に連動したきめ細かな給付」と
は、所得税の控除になるのでしょうか。それとも自治体から中低所得者に配られる
給付」が、具体的にどうなるのかは明らかになっていませんでした。
野党が主張した国民一律の給付案は、自治体の負担も大きく、今実施しても国民の
手元に届くまで時間がかかるので現実的ではないとも述べていました。
給付付税額控除のつなぎの消費税減税です。「所得に連動したきめ細かな給付」と
は、所得税の控除になるのでしょうか。それとも自治体から中低所得者に配られる
のでしょうか。消費税減税にインパクトがありますが、最も肝心なところは、
わからないままでした。
■ 食品だけを1%にしたとして、本当に国民の負担が軽減するのが疑問。
それだと飲食店がまた潰れるということだし、そもそもスーパーは消費税分を考え
て値付けしていないということが分かったので、
8%が1%になってもスーパーの値段は大差ない。
それよりも全てを一律で5%に下げてくれた方がずっと良かった。
■ 飲食料品の消費税率が1%になるという事で良かったと思います。
特に低所得者層だけでなく、子供から高齢者までみんなが平等に恩恵を受けられる
特に低所得者層だけでなく、子供から高齢者までみんなが平等に恩恵を受けられる
というのが素晴らしいと思います。 ヤフコメには円安が進み、さらに物価高にな
るというご意見が有るようですが、消費税減税と円安はまた別の話で、円安には
円安の対策というのが他に有りますので、今からさらなる円安を心配するのは
早計です。 ヤフコメの皆様にも、もちろん減税の恩恵は平等に有りますので、
ありがたく減税の恩恵を授かりましょう
■ 政府が必要とする支出金額に変わりはなく、減税をするということはさらに別の
手段で収入を増やすしかなくなるということ。
今後人口が急速に減る中で日本を守るために収入を増やすためには増税か実質経済
成長かインフレによる借金の軽減かのいずれかの手段しかなく、政権維持のために
増税は不可能、人口減で経済成長は期待できず観光拡大と移民の受け入れが
精一杯、つまりインフレで貨幣価値を下げる以外に手はない。
さらに2％後半を目標に円安で物価高騰を維持していくしかないということです。
つまり時限減税を含めた物価高対策とは国民に物価高騰に慣れてもらう
ソフトランディング対策ということ
■ 期間限定にするということはその期間内に消費税減税がなくても国民が物価高に
悩むことはないという政策を行うということ。
前段だけで後段の説明をしないのは無責任としか思えない。
2年間で国民の自己責任で何とかしろということか？
2年間で物価高を抑える政策と対であるべきだろう。
■ 2年後に8%に戻す時が最も問題であり、直前に買い占めが起きて混乱するのは、
絶対に間違いありません。賞味期限の短い食品は別としても、長い物は、陳列棚か
ら無くなる事になるでしょう。 商店にも2度の税率変更時に負担がかかるし、
この様な政策にはデメリットしかありません。
初めから、中低所得者向けに税率8%分を2年間給付すれば済む問題だと
思わないのでしょうか？
■ ＞２年後の１１年４月に所得連動の新たな給付制度を本格導入するのに合わせ
「消費税率は元の８％に戻していく」と明言 「消費税率１％」だけでも、
ひたすら、無責任なお言葉です。
元の税率に戻せる「権限」がある地位に居れればいいですね。
たとえ戻しても、その時の「物価」予測もできていないのに、
国民の生活は大丈夫なんでしょうか。
現在の、諸物価の上昇率／日本国内の消費率／市場での国際競争などなどを
考えれば、所得が１．５倍くらい必要になっていても不思議ではないと思い
ますが… この辺も、発言の中に織り込み済みなんでしょうか。
■ 恒久減税や０だと絶対財務省が阻止してるだろうし今は代償なしの減税という
前例が出来そうなのは素直に喜ばしい 一応今回の食料品減税の名目は給付付き
税額控除が行えるまでの 穴埋めという理由付けだから2年という期限も最初から
決まってたわけで 一度でもやれば今後特定の品目が価格急騰した時にピンポイン
トで 減税することも選択肢に入れれるから本当に前例が出来るのは良いこと 今ま
で財務省やその周りの議員の妨害のせいで 代償無の減税したことない あと一律と
言っている人もいるけど今価格高騰しているのは ほとんど食料品だけでそれを
除けば物価指数は逆に停滞気味なので 高騰している部分にだけ減税をあてるのは
割と理にかなっている 欲を言うなら減税後景気が良くなれば 減税すると日本が
もたないとか言っている人たちが黙るだろうから 減税している2年間の間に
日本経済が上向けば 恒久減税もしやすくなりそうではある
■ 物価はもうすでに7%以上に上がっているから0%でも1%でも意味がない。
それより株の高騰で儲けた企業に従業員と下請会社に分配し残ったものを税金に
納めさせてください。また持っているドルで円を買いまくって下さい。
物価高は円安の影響が大きいのだから。つまり 消費税1%なんて意味がない。
しかも2年後はあげるのだから物価が上がればダブルパンチですから。
■ ２年間限定では、正直言って経済が混乱して終わるだけだと思うので個人的には
反対です。なにより、その２年間で景気が上向きになる保証もないし、高騰して
いる物価が落ち着く保証もないのでは、、、消費税を８パーセントに戻した時点で
国民の生活が良くなるとも思えない。
やるなら恒久的に１パーセントにするべきで、短期間にいたずらに消費税率を上下
させるのは私は不安でしかありません。
■ 費税全般を下げないと意味のない政策となりますよ！消費税はほとんどが
社会保険料には使われていません。目的税ではなく一般会計に入れられています。
消費税は法人税引き下げの穴埋めに使われています。
法人税を上げて消費税をなくせば一番いいのです！
■ もし、高市さんが消費税減税を最善の策だと思っているのなら論外ですね。
こんなその場凌ぎにすらならない減税で仕事をした気になられては困ります。
物価高対策をさらに進められるかが大事です。
■ 予告しよう。
断言する、減税しても歳入は増え続けるしステルス増税は細かくやっていく。
そして結果歳入が2年間増えていったとしても自民は高市も含めて絶対に消費税を
戻そうとする。 ごねても解散なんて選択肢はなく数でゴリ押す。
消費減税は形だけ法人税上げなきゃ効果なんて変わらない。
増税した時と全く逆のことをしないと減税とはならない。
当然社会保険料も上がる。 歳入は増えるよこの減税してもね。
そして歳入が増えても"戻し"増税をすることとなる はい、くだらない茶番だ！。
生活必需品である食料品に消費税（付加価値税）の『ゼロ税率』や非課税を導入している主な先進諸国には、イギリス、アイルランド、カナダなどがあります。
主な国の状況：
- イギリス: 標準税率20%に対し、生鮮食品やパンなどの基本食料品は0%
- アイルランド: 標準税率23%に対し、基本食料品は0%
- カナダ: 連邦の標準税率5%に対し、基本食料品は0%
- オーストラリア: 標準税率10%に対し、基本食料品は0% ブログ主はカナダ・アルバータ州に以前（1977年−1987年）に済んだ事がありますが、当時は消費税がありませんでした。
今でもそれが続いているのか？AIに訪ねた処、今でも続いているそうです。
但し、連邦政府が物品サービス税（GST）を1991年1月1日、導入したので、
GST５％を徴収されます。
売上税がかからない州もあります。
オレゴン州やニューハンプシャー州など、州レベルの売上税が0％です。
そもそも、食品に消費税を課す事自体が間違っています。
食品に消費税を課す事は！〜、
低所得者層に死ね！と言う事と同じです！・・・
高市政権、近来支持率急落でパニック状態に陥ったのか！、急遽！、飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げる！と、発表しましたが、…これは支持率浮揚の為の一時の方策である事が明白です。
１％にするなら思い切って『ゼロ』すべきです。
事務処理がなくなり、この方が効率がよいでしょう。
