2015年12月16日水曜日

グーグル会長『ヘイトスピーチを検知、遮断すると技術の開発』を訴える!・・・

グーグル、テロ撲滅に「ヘイトチェッカー」を提案
Cyber Expert Skeptical of Google Chairman's Call for 'Spell-Checker' on Hate

ミススペルならぬ悪しき単語を検知し、未然に過激思想の拡散を防ぐ──専門家が懐疑的な理由は?
Newsweek 日本語版 (2015年12月14日)


     正義の味方? ネットがテロリストの手に落ちないよう行動を、と訴えるシュミット

グーグルのエリック・シュミット会長は、インターネット上のヘイトスピーチ(差別的表現)を検知し、拡散される前に遮断すると技術の開発を訴えた。

 ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿のなかで、シュミットはインターネットの「偉大な潜在力」と、「互いにつながり、対話し、組織し、運動するの安全なコミュニティー空間」を作るインターネットの能力を強調。多くの人々に「自分の居場所、「自分の主張が発表する場所を見つけるチャンスが生まれる」と書いた。

 シュミットは続けて、公共の安全に対する深刻な挑戦とリスクについて警告した。「悪をなすもの」にチャンスを与えぬよう、憎悪や過激な暴力を煽る危険な単語を検知できるよう、ハイテク企業はさらに努力をするべきだと危機感を露わにした。

 ソーシャルメディア上の緊張を緩和するのに役立つツールを作りださなければならない、とシュミットは言う。「我々はソーシャルメディア上にあるISISのようなテロリストのアカウントを標的にし、彼らが動画を拡散する前に止める。一方でテロと戦う者たちの声が広がるように手助けする」

インターネットが悪の手に落ちる
 これらのツールがなければ、インターネットは脆い社会をさらなる解体に導き、悪人に力を与え、悪の主張を広げる道具になってしまう、とシュミットは言う。

 政府とハイテク企業はこれまで、個人の通信を監視することに関し意見が対立してきた。サイバーセキュリティーの専門家も両者の板挟みになっていると感じることがしばしばだ。サリー大学サイバーセキュリティ・センターのジョン・ウッドワード教授は本誌のメール取材に対し、シュミットの意図は理解するし共感も感じるが、何がヘイトスピーチにあたるかを定義する権威をハイテク企業がもつのには懸念があるという。

 大事なことは、我々が「言論の自由」と思うことが、文化が変われば「ヘイトスピーチ」になるかもしれないことだと、ウッドーワードは言う。それを理解した上で、政府機関がコンテンツを監視することを提案する。有害か、過激か、あるいは猥褻なコンテンツだと思えば、彼らの権限の範囲内でそれらをブロックできる。

 一方、ハイテク企業が言論の白黒をつけることになれば、潜在的に、ハイテク企業が本国の文化をグローバルに押し付けることになりかねないと、ウッドワードは言う。
 
 グーグルなどが出てくるのは余計なお世話、ということだ

                                                 

ブログ主考:

IT業界の雄、グーグルのエリック・シュミット会長!〜

『テロ撲滅の美名!』を利用してヘイト・スピーチ検出技術の開発を訴える!・・・
『ヘイトチェッカー!』と名づけて悦に入っているナルシストの領域に足を踏み入れた観がある。

『ヘイトスピーチ!』は明確な定義は確立されてはおらず、個々の感情によって左右されるものである。
近来は人工知能が大幅に向上して人間の知能に近づいて入るが、これは飽くまで、数学、チェスなどの記憶力の分野のことであり、繊細な感情、突然の状況変化、文学など人間の感情の機微とは未だに大きな大きな隔たりがある。

確立されて居ないヘイトスピ―の定義を如何にして人口知能が察知して、自動的にヘイトスピーチの拡散を防げるのか!?、・・・可能ならグーグルのエリック・シュミット会長の直接に面会して尋ねてみたいものです。

エリック・シュミット会長は、数年前に支那当局の検閲に反発して!〜


◼︎【アメリカのネット検索最大手グーグル!〜、支那から撤退を表明】:

➤ ❮❮アメリカのネット検索最大手グーグルは3月22日,中国本土で展開するネット検索サービスから撤退し,今後中国からのアクセスについては,グーグル香港のサイトに転送する方針を明らかにした。
グーグルは「悪いことには手を染めない」という創業者の哲学で知られているが,2006年に中国市場に参入した際には,民主化や少数民族問題など中国政府の望まない情報を非表示にするという自主検閲を受け入れたため,ヤフーなど他のネット関連事業者とともにアメリカ議会の公聴会で集中砲火を浴びた。

グーグルはその後,中国市場でのシェアを30%以上と,中国の事業者「百度」に次ぐ2位にまで伸ばした。しかし2010年1月,中国政府による厳しいネット検閲に加え,同社の無料メールサービス「Gメール」が中国国内からと見られるハッカー攻撃を受けたことなどを理由に,中国市場からの撤退を検討していると表明,その後検閲の停止を要求して中国政府と交渉に当たっていた。これに対し中国商務省の報道官は3月16日,「中国市場に参入した際,グーグルは中国の法律を尊重すると明言していた」と述べるなど,中国政府は譲歩する気配を一切見せなかったため,グーグルが正式に中国市場からの撤退を決めたものと見られている❯❯・・・

検閲を嫌う事で名を売った人物!〜、
 検閲を殊更嫌い、グーグル社の利益が低下する可能性をものともせずに支那から撤退を決断したエリック・シュミット会長が、・・・今度は支那同様に検閲を『定義が定まっていないヘイト・スピーチ!』を、検出技術を開発して言論封殺をしようとしている。
エリック・シュミット会長よ、頭の箍がゆるんだのか?〜❞、と言いたく成ります。

ダブスタ!、論理破綻を来しているエリック・シュミット会長と言うのをブログ主は禁じえません。
結局はビジネスで功成り名を遂げて、わずか15〜20年間でベンチャー企業から世界最大のサーチ/エンジン(IT検索)と大発展して、今では先端技術をカネに任せて、ロボット、自動運転車、ドローンを使った配達などなど、あらゆる技術を買収し捲くっている。
❝驕る平家は久しからず!❞・・・権勢頂点に達した人間が辿る罠の陥穽に落ちたのか!〜?と思えるほどです。

➤ ❮❮サリー大学サイバーセキュリティ・センターのジョン・ウッドワード教授は本誌のメール取材に対し、シュミットの意図は理解するし共感も感じるが、何がヘイトスピーチにあたるかを定義する権威をハイテク企業がもつのには懸念があるとの心境を述べた!❯❯・・・
 ジョン・ウッドワード教授の危惧の念は当然過ぎる程に当然です。
確立されていないヘイトスピーチの定義を一企業、それも世界最大のインターネットのサーチエンジンであるグーグル社の一存で決定され言論封殺が現実のものとなる。
考えただけでも恐ろしく成ります。

エリック・シュミット会長(Eric Schmidt)は名前から推測するとドイツ系米国人ですが、ドイツ系の名前のユダヤ人は数多く米国に点在しており、・・・両親はユダヤ系かも知れません。ガチガチの米民主党贔屓でリベラルの政治的信条を有しています。 
 ユダヤ系ならヘイトスピーチに敏感であり、これを検知して拡散を防ぐ装置の開発に情熱を傾けるのは理解できますが、・・・言論封殺に間違いなく発展して、何れは米国憲法に抵触する問題が発生するでしょう。
グーグルは米国民の猛反発を買うのは必至です。


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