英国民は早くも大混乱…ついには“ロンドン独立論” トランプ氏にも余波直撃
ZakZak（2016.06.27）
ＥＵ離脱の反対デモに参加する人々。ついにはロンドン独立論まで飛び出した
☛ ☛ ☛
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことが波紋を広げている。残留派が多数を占めたロンドンでは、英国からの独立を求める動きが加速し、投票のやり直しを求める署名も３２０万人を超えた。英国民は早くも不安に襲われている。
国民投票で投票者の６割が残留に投じたロンドンでは、離脱反対デモも行われた。さらにインターネット上では首都ロンドンの独立を求める署名活動が展開され、２５日夜までに約１５万の署名が集まった。署名ではロンドンのカーン市長に独立を宣言させて、ロンドンのＥＵ加盟を求めている。
カーン氏は残留派の一員として活動し、投票結果が明らかになった後もＥＵの単一市場から離れるべきではないとの立場を示し、「私は今もＥＵに残留したほうがいいと信じている」と声明を出している。
英下院の請願サイトに殺到している投票のやり直しを求める署名は２６日午後までに３２０万人を超えた。請願は投票前から出され、投票率が７５％未満で、多数だった方の得票率が６０％未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。実際の投票率は約７２％、離脱支持は約５２％だった。
いずれも実現可能性はほとんどないが、僅差の結果だったことで、ＥＵ残留派の反発が強まっている。
英国のＥＵ離脱ショックは、海の向こうにも波及しているのか、米国民も冷静さを取り戻しつつあるようだ。
米大統領選をめぐる世論調査では、民主党のクリントン前国務長官の支持率が５１％に上昇し、共和党の実業家、トランプ氏は３９％に下落したと米紙ワシントン・ポスト電子版が２６日伝えた。５月の前回調査では、クリントン氏４４％、トランプ氏は４６％だった。
フロリダで１２日起きた銃乱射事件を受け、トランプ氏はイスラム教徒の入国禁止を訴え、クリントン氏は銃規制強化を主張。この対応について、クリントン氏支持が４６％に対し、トランプ氏支持は２８％にとどまった。
ブログ管理人考：
産経新聞はときおり？符が着く記事を流しますが〜、
◼︎【英国民は早くも大混乱…ついには“ロンドン独立論” トランプ氏にも余波直撃】、この記事は？符が付く記事の範疇に入るようです！。
勿論、此れはブログ管理人の『独善的なレベル張り！』ですので悪しからず。
産経新聞の記事はセンセーショナルな見出しで！〜、
恰も、今回の国民投票で英国のEU離脱が決定し、・・・齎された混迷、混乱の中でロンドン独立の動きが芽生えた様に記事を書いていますが、何もロンドン独立の動きはEU離脱とは全く関係なく2年前から顕著です。
以下の2年前のウイーク・ビジネス紙記事の中で既にロンドン独立の動きが書かれています。
◼︎【Could London declare independence?】：
THE WEEK Business（Sep 12, 2014）
1 in 5 Londoners would vote for independence and a city-state might even benefit the rest of the UK
According to a recent survey, one in five Londoners would vote for London to become independent from the rest of the UK, with support strongest among young people.
With such regional disparities in wealth across the UK, "the reality is that London is a separate country," writes the Guardian's Larry Elliot. "Perhaps we should make it official".
An American working in the capital's financial district once described London as "a first-rate city with a second-rate country attached," so with less than a week to go until Scotland decides, could an independence movement be brewing further south?
都市国家としての恩恵を英国から受けられる事を期待して、・・・1／5のロンドンっ子は独立を望んでいる。 最新の調査では5人に1人は！〜、ロンドン市が英国からの独立に投票するとの結果がでたが、特に若者は圧倒的に独立賛成である。
英国での富の地域格差が拡大するに連れて、・・・❝現実には、ロンドンは別の国である、独立運動を公式な物にするべき！❞ とガーディアン紙のラリー・エリオット氏は記事に書き込んだ！。
ロンドンの首都と言われる金融街で職に就いている米国人は、・・・❝ロンドンは二流国（英国）がぶら下がっているファーストクラスの都市！❞であり、・・・スコットランド国民投票《独立の可否》が2周間に迫っている今、独立運動は南下（ロンドン）するのか！？と。
此れは2年前にスコットランドが、独立の是非を巡って国民投票した時の記事です。
世界のメデイアは横並びで、英国のEU離脱には批判的ですが、・・・余りにも一線に並んでいるので却って違和感を感じて仕舞います。
特に、BBC、CNNテレビ局のネガテブな報道ぶりはに驚き、背後には誰が圧力を欠けているのか？が朧気ながら浮かび上がります。
英国のEU離脱の波紋が大きく、他の加盟国が動揺してぽつり、ぽつり！と歯が欠けるようにして離脱する可能性も否定できず、・・・何れはEU崩壊へと繋がる恐れがあります。
北アイルランドやスコットランドでは英国連合から離脱して独立の機運が再燃していますが、此れは英政府に圧力を掛けて離脱を思い留まるさせる事を目的としているのが明白ですが、無理でしょうね。英政府が国民投票を無視することは国民半数以上を敵に回し、下手すれば暴動，内乱へと移行します。
EU主要国ドイツ、フランス、イタリアは！〜、
スコットランドのEU加盟に積極的に支持する声明を出しましたが、不可解です。
例えスコットランドは連合国とは言え英国の一部であり、EUに加盟するなら独立が達成されてからではないと理論的には不可能です。
未だ独立していないスコットランドのEU加盟を承認するとは言語道断で、此れは英国に対する宣戦布告に等しい！と、言っても差し支え無いでしょう。
ドイツのメルケル首相は『英国に制裁を加えぬよう！』にと、加盟国の首脳者たちに呼びかけましたが、・・・『英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ』と制裁《復讐》を加える動きを見せており、言っている事と、する事が一致しません！。
世界が混乱するのに拍車を掛けている！！！・・・ドイツを筆頭になんとも愚かなEU主要国ですね！。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特に、BBC、CNNテレビ局のネガテブな報道ぶりはに驚き、背後には誰が圧力を欠けているのか？が朧気ながら浮かび上がります。
英国のEU離脱の波紋が大きく、他の加盟国が動揺してぽつり、ぽつり！と歯が欠けるようにして離脱する可能性も否定できず、・・・何れはEU崩壊へと繋がる恐れがあります。
北アイルランドやスコットランドでは英国連合から離脱して独立の機運が再燃していますが、此れは英政府に圧力を掛けて離脱を思い留まるさせる事を目的としているのが明白ですが、無理でしょうね。英政府が国民投票を無視することは国民半数以上を敵に回し、下手すれば暴動，内乱へと移行します。
EU主要国ドイツ、フランス、イタリアは！〜、
スコットランドのEU加盟に積極的に支持する声明を出しましたが、不可解です。
例えスコットランドは連合国とは言え英国の一部であり、EUに加盟するなら独立が達成されてからではないと理論的には不可能です。
未だ独立していないスコットランドのEU加盟を承認するとは言語道断で、此れは英国に対する宣戦布告に等しい！と、言っても差し支え無いでしょう。
ドイツのメルケル首相は『英国に制裁を加えぬよう！』にと、加盟国の首脳者たちに呼びかけましたが、・・・『英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ』と制裁《復讐》を加える動きを見せており、言っている事と、する事が一致しません！。
世界が混乱するのに拍車を掛けている！！！・・・ドイツを筆頭になんとも愚かなEU主要国ですね！。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
➤ ❮❮英国のＥＵ離脱ショックは、海の向こうにも波及しているのか、・・・米大統領選をめぐる世論調査では、民主党のクリントン前国務長官の支持率が５１％に上昇し、共和党の実業家、トランプ氏は３９％に下落したと米紙ワシントン・ポスト電子版が２６日伝えた。５月の前回調査では、クリントン氏４４％、トランプ氏は４６％だった❯❯・・・
以前から産経新聞は、見方に依ってはトランプ氏に悪意を持っているのでは！？との印象がある記事を流していますが、余程にトランプ氏を毛嫌いして居るようです。
ワシントン・ポスト紙の調査ではクリントン氏がリード、12％も広げた事は確かですが、ワシントン・ポスト紙は！〜
全国的な調査ではなくて、州別の調査でしたが！・・・
アーカンサス州《Talk Business/Hendrix College調査》：
トランプ 47％ ／ クリントン 36％ ⇒ トランプ 11％リード
テキサス州《Texas Tribune/YouGov 調査》：
トランプ 41％ ／ クリントン 33％ ⇒ トランプ 8％リード
テキサス州はご存知のように、嘗てはメキシコの領土であったのを、テキサスが『アラモの戦い！』を切っ掛けに独立して後に米国編入された経緯があり、メキシコ系米国人が多く住んでいます。
このテキサス州でトランプ氏の支持率がクリントン氏より高い事は瞠目に値します。
例え州別の調査と言え、トランプ氏がクリントン氏をリードするのは約一ヶ月ぶりです。
所属政党の共和党から支持を得られず、政治資金も思うように集まらず、苦しい戦いを強いられているトランプ氏が27日に発表された調査結果から窺うと、驚く程に善戦しているのが一目瞭然です。
産経新聞は選りに選って発表された調査結果の中、でトランプ氏に取っては最悪となるものを選んだとは！〜、公平さに欠け、記事を書いた記者はジャーナリストの風上に置けない！となるようです。
自戒して肝に銘じて、・・・今後の執筆記事の向上に努めて欲しいものです。
以前から産経新聞は、見方に依ってはトランプ氏に悪意を持っているのでは！？との印象がある記事を流していますが、余程にトランプ氏を毛嫌いして居るようです。
ワシントン・ポスト紙の調査ではクリントン氏がリード、12％も広げた事は確かですが、ワシントン・ポスト紙は！〜
◼︎【アマゾンCEO、ワシントン・ポスト紙を250億円で買収】：
アマゾン会長の個人投資会社の『Nash Holdings LLC』を介して買収しましたが、・・・買収の目的は新聞を利用して政治的な力を付けるためです。
因みに！〜、トランプ氏とアマゾン会長・ベゾスとは犬猿の中で、日頃から言わんでも良い誹謗中傷をワシントン・ポスト紙を通して喚き散らしています。
故に、ワシントン・ポスト紙の調査は作為（設問）が加えられた可能性は非常に高く信頼性に欠けるのが難点です。
何故、信頼性にかけるか？〜、
Sunday, June 26（General Election）:
Trump vs. Clinton《NBC News/Wall St. 》 Clinton 46、Trump 41 Clinton +5
Trump vs. Clinton 《ABC News/Wash Post》 Clinton 51, Trump 39 Clinton +12
全国調査：6月26日（日曜日）
《ウオールストリート紙調査》 クリントン46％／トランプ41％ クリントン5％リード
《ワシントン・ポスト紙》 クリントン51％／トランプ39％ クリントン12％リード
お分かりのように、産経新聞はワシントンポスト紙の調査結果のみを報道しました。
5％と12％は差があり過ぎ、アマゾン会長のトランプ氏に対する憎しみが反映されているのは間違いないようですね！。
そして、次の日、27日の調査は！〜、
Monday, June 27(Arkansas):
Trump vs. Clinton Talk Business/Hendrix College*Trump 47, Clinton 36Trump +11
Texas: Trump vs. Clinton Texas Tribune/YouGov Trump 41, Clinton 33 Trump +8
全国的な調査ではなくて、州別の調査でしたが！・・・
アーカンサス州《Talk Business/Hendrix College調査》：
トランプ 47％ ／ クリントン 36％ ⇒ トランプ 11％リード
テキサス州《Texas Tribune/YouGov 調査》：
トランプ 41％ ／ クリントン 33％ ⇒ トランプ 8％リード
テキサス州はご存知のように、嘗てはメキシコの領土であったのを、テキサスが『アラモの戦い！』を切っ掛けに独立して後に米国編入された経緯があり、メキシコ系米国人が多く住んでいます。
このテキサス州でトランプ氏の支持率がクリントン氏より高い事は瞠目に値します。
例え州別の調査と言え、トランプ氏がクリントン氏をリードするのは約一ヶ月ぶりです。
所属政党の共和党から支持を得られず、政治資金も思うように集まらず、苦しい戦いを強いられているトランプ氏が27日に発表された調査結果から窺うと、驚く程に善戦しているのが一目瞭然です。
産経新聞は選りに選って発表された調査結果の中、でトランプ氏に取っては最悪となるものを選んだとは！〜、公平さに欠け、記事を書いた記者はジャーナリストの風上に置けない！となるようです。
自戒して肝に銘じて、・・・今後の執筆記事の向上に努めて欲しいものです。
0 件のコメント:
コメントを投稿