❝桜井誠氏の選挙演説はヘイトスピーチ！❞ 民団が人権救済を法務局に申し立て！・・・

都知事選の演説「ヘイトスピーチ」　民団、救済申し立て

朝日新聞デジタル（2016年9月21）

http://www.asahi.com/articles/ASJ9P5H5KJ9PUTIL03B.html

今年７月の東京都知事選に立候補した候補者の選挙演説がヘイトスピーチなど「人権侵害行為」にあたるなどとして、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部（呉公太団長）は２１日、東京法務局に人権救済を求める申立書を提出した。

　申立書によると、都知事選候補者だった「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長の桜井誠氏は選挙期間中の７月１５日、東京都港区の民団中央本部前で「さっさと日本から出て行け」「テロリスト」などと演説。民団側は、こうした演説が「ヘイトスピーチや名誉毀損（きそん）、威力業務妨害にあたる」として、法務局に再発を防ぐ勧告など救済措置を求めている。

　選挙期間中に抗議することは「選挙妨害」になる可能性があり、選挙後の申し立てとなった。民団中央本部は「選挙運動であっても、差別的な発言は許されないことを示したい」としている。

日本の第三のメデイア、ネット界から寄せられた秀逸なコメントのかずかずは！〜、

✦　ヘイトスピーチの基準はよ！・・・

✦　ヘイトと差別の叩き売り！・・・

✦　外国籍なんだろ 内政干渉すんな！〜・・・

✦　威力業務妨害にあたる何の業務でしょうね!?！・・・

✦　選挙運動がヘイトスピーチって拡大解釈もいいとこだな！・・・

✦　桜井の主張はごくごく当たり前の事言ってるだけじゃん 

　　　　日本人なめるなよ！・・・

✦　桜井の演説はビデオで見たけど はっきりものを言っているだけで別にヘイト

　　しているわけじゃないな。 あれをヘイトというのは因縁であり

　　　　　　言論弾圧だと思う！・・・　

✦　事実朝鮮大学校がテロリスト養成校だったんだし！・・・

✦　これ以上日本人怒らすなよ！・・・

✦　というかその場で問題にならなかった時点でヘイトには当たらんと思うよ

　　　 3ヶ月も経ってからヘイトだーとか言われたって、本人も周りも有権者も

　　　　　みんな覚えてないだろ！・・・

✦　だいたい、韓国は大統領が反日ヘイト外交やりまくってるのにな！・・・

✦　なんで不法入国した連中に出て行けというとヘイトスピーチなんだ？ 

　　　　おかしくないか？・・・

✦　ん？なんで赤の外国人が他国の選挙活動に口出せるの？選挙権もないの

　　　におかしいよね！・・・

出典：http://gensen2ch.com/archives/65956495.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ブログ管理人考：

　　　　　　　　　　　　　　民団歴史：

✦　第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立！・・・

✦　在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団として分離・発足！・・・

✦　1948年9月には韓国政府から在日同胞の公認団体として認定されている！・・・

✦　初代団長は大正天皇と皇太子を襲撃する計画があったと裁判で吹聴して大逆罪で有罪となった朴烈！・・・

✦　初代副団長は有吉明公使暗殺事件の実行犯の1人であった李康勲！・・・

✦　初代事務総長は同じく同事件の実行犯の1人の元心昌！・・・

✦　朴烈、李康勲、元心昌、共に終戦まで服役していた！・・・

✦　設立の経緯から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは互いに反目する関係と言われているが、朝鮮総連と共同事業を行うこともある！・・・

✦　2006年5月には一時的に総連との「歴史的和解」の共同声明を公に発表したが、1ヶ月余りで白紙撤回された！・・・

✦　民族主義者であった本国の李承晩大統領は、建国後も帰国せず日本に居留している在日韓国人を快く思わず、1948年10月の訪日の際も、歓迎のために日本全国から日比谷野外音楽堂に集まった朴烈団長を始めとする3000人の在日韓国人とは「暗殺の恐れがある」として会見しなかった！・・・

✦　朝鮮戦争時には韓国側に644名の「義勇兵」を送る！・・・

✦　義勇兵は韓国で工作員としての訓練を受けて日本に密入国して新潟日赤センター爆破未遂事件を起こしている！・・・

✦　民団は在外国民登録や旅券発給などの業務を委託され、韓国の公認団体となったが、同時に韓国政府からの干渉も受けるようになった！・・・

2016年現在、固定資産税特権！〜、

✦　8地方本部が全額免除！・・・

✦　9地方本部が減免されている！・・・

　（ウィキペディア引用）

民団　団長　呉公太（オ・ゴンテ）のプロファイル：

※1946年4月、長野県伊那市生まれ、明治大学工学部卒

70～72年：民団長野諏訪支部文教課長

72～97年：同事務部長

97～2000年‥同支団長

74～78年：青年会長野本部初代会長（2期）

98～02年：長野韓国青年商工会初代会長（3期）

76～82年：民団長野本部宣伝部長、組織部長

87～02年：同副団長、副議長

02～05年：同監察委員長

05～06年：同団長

06～12年：民団中央本部副団長（2期）

民団の申し立ては！〜

➤　❮❮都知事選候補者だった『在日特権を許さない市民の会』（在特会）の前会長の桜井誠氏は選挙期間中の７月１５日、東京都港区の民団中央本部前で！、・・・❝さっさと日本から出て行け！❞　／❝テロリスト！❞　などと演説。民団側は、こうした演説が『ヘイトスピーチや名誉毀損（きそん）、威力業務妨害にあたる』として、法務局に再発を防ぐ勧告など救済措置を求めている❯❯・・・

　名誉毀損は個人が名指しで謂れ無き不当な誹謗中傷など受けた時に成立するものです。

桜井氏は名指しで非難はしてはいません！。

威力妨害は先年、京都で在特会が朝鮮学校の市の公園不法占拠に対して行ったデモが『威力業務妨害！／人種差別！／ヘイトスピーチ！』と裁判官が判断し、・・・莫大な罰金支払いを命じた前例を参考に威力妨害にあたると法務局に申し立てたのでしょう。

民団東京本部の前でデモをした事が威力業務妨害！〜、民団は何の業務をしているのか？を説明する必要があります。

裁判になっても敗訴となることを重々理解している民団は、東京法務局に人権救済を求め法的判断ではなくて主観的な判断を導き出して桜井氏に手枷足枷を嵌める算段なのでしょう。東京法務局に罰則を課す権限は無いはずです。有るの司法（裁判所）です。

自民党が成立させた世紀の悪法！〜、

『ヘイトスピーチ対策法』は『日本人・言論封殺法！』と変幻して仕舞った！・・・

在日が日本人に対してのヘイトスピーチはお構いなしの一方通行で、歪な法律である事は識者の間では周知の事実です。

法にはヘイトスピーチの定義は明記されてはおらず理念で判断を下す、およそ法の潔癖性や崇高性などは微塵もなく、・・・法治国家には相応しくな忌むべきな法と断言しても差し支え無いでしょう。

『ヘイトスピーチ対策法』が成立した時点から、此の法が悪用される懸念がありましたが、その通りに近来はヘイトスピーチと差別が合体して『粗大マスゴ』、『逝かれ・パヨク！』や在日などの反日勢力の日本人に対する言論封殺が顕著になっている。
日本人は自由に憲法で保証されている言論、集会の自由が制約されて言いたい事も言えない、肩身の狭い生活を余儀なくされて仕舞ったようです。

日本人でも無い外国人（在日）の吹き溜まりで！〜、
『憎日／毀日』や南朝鮮国憲法を守ること」を第一義としている忌むべき民団が不遜にも！〜・・・『ヘイトスピーチ対策法』を悪用して内政干渉と断言できる申し立てを東京法務局に申し立て、桜井誠氏を狙い撃ちにして、言論、集会（街頭演説）を阻止しようとしている。

東京法務局が民団側の申し立てを認め、何らかの規制措置を下したら！〜、
日本人は永劫に戦後体制から脱却できず、・・・❝日本国を取り戻す！❞　は夢物語となるでしょう。
　東京法務局は政府からの圧力（現政権はヘイトスピーチ対策法の強化、実践をするように通達している）で民団の軍門に下る事がないように、ブログ管理人は祈らざるざるを得ません！。

新たに民団が東京法務局に人権救済を申し立てた文書が判明したので抜粋した以下に記載致します。

第２　当事者等 

１　申立人について 

１）　申立人である在日本大韓民国民団は，１９４６年１０月，日本による植民地支配と戦争遂行政策によって，強制あるいは半強制的に渡日を余儀なくされ，解放後も帰国を断念せざるを得なかった在日韓国人の自治組織として創立された。 

　在日本大韓民国民団は，現在に至るまでの間，居住国日本の行政的・社会的差別に直面しながらも，地域住民団体として在日韓国人の権益を擁護し，各種差別を撤廃する社会運動体として苦難克服の歴史を歩んできた在日韓国人の生活共同体である。 

　在日本大韓民国民団が取り組んできた主な差別撤廃運動としては，民族差別･国籍差別撤廃全国運動，指紋押捺制度撤廃運動，地方自治体参政権獲得運動，ヘイトスピーチ規制法（人種差別撤廃法）制定運動などがある。 

　在日本大韓民国民団は，在日本大韓民国民団中央本部を中心とした全国組織であるが，在日本大韓民国民団中央本部ないし駐日韓国大使館領事部は東京都港区南麻布１－７－３２所在の韓国中央会館に入居している。 

２）　なお，民団新聞社は，在日本大韓民国民団中央本部に所属し，韓国中央会館において，在日本大韓民国民団の機関紙としての「民団新聞」を発行（１号あたり３万部を年間３０回発行）する部署である。

２　相手方について 

１）　相手方（桜井誠こと高田誠）は，「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長であり，「韓国人は日本から出て行け」「韓国人を殺せ」と連呼するなどのヘイトスピーチを繰り返し行ってきた人物である。 

２）　相手方は，貴局から，２０１５年１２月２２日，東京都小平市の朝鮮大学校前において２００８年１１月～１１年１１月にかけて３回ほど学校関係者に対し「韓国人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこいよ」などと脅迫的な言動を繰り返すというヘイトスピーチを行ったとして，今後同様の行為を行わないように文書で勧告を受けている。前記勧告は，本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（以下「ヘイトスピーチ対策法」とする）が２０１６年６月３日に施行される前の時期であったにもかかわらず，貴局において，悪質な人権侵害であるヘイトスピーチに対し初の勧告を行ったとして，世間の注目を浴びた一件でもある。 

３）　相手方は，今般，第２０代首長を選出する東京都知事選挙に都知事候補者として立候補したが，わずかに１１４，１７１票を取得するにとどまり，得票数は有効投票数の１．７４４％と供託金の没収対象となる１０％に到底及ばない候補であった。

寸評：

呆れるほどに嘘で固められた申し立て文書ですねぇ！〜！。

此れを信ずるほどに、東京法務局が愚かとは思えませんが、政治的な圧力を考えると予断は許せません。