2019年4月17日水曜日

日本外務省 支那の債務トラップに陥ったアフリカ諸国に金融専門家の派遣方針を固めた!・・・

   

      支那資本の長距離鉄道が開通したケニア
      此の車両は債務超過の象徴!と揶揄されている。

日本外務省は!~
債務超過に陥っているアフリカ諸国に対して、
日本の金融専門家を派遣する方針を固めた!・・・
 支那政府主導の広範囲経済政策『一帯一路計画』で仕掛けられた『債務トラップ(罠)』に陥ったアフリカ諸国の財政が脆弱となり、支那共産党の影響力、勢力版図が拡大している最中、… これに反発している地元社会を援助して支持を得る事を、すなわち此れ以上の支那の影響力の拡大を抑える事を念頭に置いている。

日本からの専門家の派遣は!~、
2019年8月に横浜で開催されるアフリカ開発会議(TICAD)で正式に発表される事になっている!・・・
2019年6月に開催されるG20サミットで、日本は開発援助の主要原則として腐敗防止や債務管理を含む開発援助に関する新たなガイドラインを提案する予定。
情報筋によると、アジアとアフリカのインフラ計画に関しては、国際基準を順守するべきだと提起する。

ユーラシア大陸の陸路と海路に
    支那主体のルートを設ける『一帯一路構想』は!~、
60余国にも及ぶアジア、アフリカ諸国にインフラ計画を結んだ!・・・
しかし、西側諸国から『債務トラップ』、『借金漬け』、『新植民地主義』などとの異称を持ち、批判されている。

支那のインフラ計画や融資構造は!~、
       多くは機密にされている!・・・
 また労働力や原材料、建設企業、融資まで主に支那から提供されるため、『契約を結んだ当地の経済規模と合致しない処か、…該当国に期待されたような恩恵を齎さない!』と非難されている。



マイク・ポンペオ米国務長官は!~、
支那の『一帯一路』は、単なる経済構想ではなく、政府主導の低コスト競争および略奪的な融資を伴うものだと警告している。




フランスのマクロン大統領は!〜、
3月に訪問先のジブチで、支那の経済的な影響力の増大は、アフリカ諸国の主権を脅かす可能性があると警告した。また、支那の融資に依存するのは長期的には危険だと述べた。



今年の初め、ケニアのメディアは!〜、
秘密扱いの鉄道プロジェクトで支那とのローン契約内容を明らかにした!・・・
『借り手(ケニア側)は、資産と主権の保護を理由に借金を帳消しにする権利はない』と記載されていたと伝えた。

日本のメディアは、安倍政権は支那の債務トラップによる地元の問題を把握するために、できるだけ早くアフリカの専門家を金融機関や財務省に派遣することを望んでいると報じた。日本は、アフリカにおける日本の影響力を高め、日本企業がアフリカに参入するための環境改善を望んでいる。

参考記事:
日本からアフリカへ金融専門家を派遣 一帯一路「借金漬け」を把握=報道


日本外務省は!〜、
誰の発案なのか?!・・・
初めて国益に叶う仕事をする気になった事は喜ばしいことです。此れが本来の姿の外務省であるべき。

支那共産党・親玉である習近平の神経を逆撫でする、
日本の外務省の動きは、近来では ❝❝ 快挙!❞❞
と言える。
外務大臣・河野太郎が直々に指図したのか?、・・・
いずれにしても、南鮮に対するヘナヘナ対応とは大きく異なり、此の差は何処から来るのか興味深いものがある。



0 件のコメント: