米米通商代表部：支那製自動車部品の関税免除申請を却下！・・・

６月１３日、トランプ米政権は！～、

テスラやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、

日産自動車などが求めていた支那製部品への

　　　　　関税免除を却下した！・・・

支那技術の利用を阻止する措置を増々と、拡大させていることが判明した。

政府の文書によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５月29日付の書簡で！～、

テスラの量産車『モデル３』の車載コンピューターとセンタースクリーンに関する免除申請を退け、いずれも支那政府の製造業振興策『支那製造2025』やその他の産業政策に『戦略的重要性を持つ製品』だと指摘し、…　昨年、認めていた関税適用除外を覆した。

　ＧＭもハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）で使用する支那製部品などについて免除を申請したが、ＵＳＴＲは50件以上を却下した。

ＧＭは申請文書で、一部の部品は支那国外では入手できないか、もしくは他国への生産移管は非常に高いコストがかかると主張した。

　2009年6月1日、ゼネラル・モーターズ（GM）が日本の民事再生法にあたるチャプター・イレブン（連邦破産法11条）の適用を申請し、国有化された。 
負債総額1728億ドルは世界の製造業で過去最大の規模だった。

倒産後、米政府は！〜、

巨額な資金（総額500億ドル）総額を注入し、
　　　　　　　　　　国営化して再建させた経緯がある！・・・

GMの経営陣の無能さが又もや天下に晒されたようである。

一部の部品は支那国外では調達できない、また他国への生産移管はコスト高で困難だ！との理由で関税免除を申請とは、他の米企業は着々と生産を他国へ移管、または米国本土帰りを実践しているのに、これではトランプ大統領が激怒、…　
昨年、米通商代表部が認めた関税免除が覆されたのは当然となる。

　要するに❝甘えるな！❞の一喝なのでしょう。

米通商代表部は！～

ウーバー・テクノロジーズ<UBER.N>が求めた支那製電動自転車に関する関税免除の申請も退けた！・・・

　このほか、日産が提出した数十件の申請や、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）<FCHA.MI>による約２０件の申請も却下した。
　ウーバにはトヨタはソフトバンクと提携して1000億円以上の投資で大株主になっている。近来のトヨタは米国のトランプ政権の逆を行く！、…
『対支那融和の姿勢』が顕著になって来た。
　尤もこれはトヨタだけではなくて、売国、国賊組織の経団連の総体的な動きである。関税免除が却下された事で、トヨタは1千億円余の損益が見込まれる。

ＦＣＡは申請文書の中で！～、

関税が免除されなければ『利益率の低下や顧客へのコスト転嫁』につながると警告していたが、トランプ政権に警告などは藪蛇になり、悪い結果につながる事に考えが及ばなかったとは、呆れたものである。

これまでに1万3000件の免除申請で！～、

　●　7000件以上が却下されている！・・・

ハイテク産業の発展に向けた支那の野望を阻止しようとするトランプ政権が一体となって姿勢が日を追うごとに鮮明になって来る。
米政府は支那ハイテク産業について、『米国の知的財産権の窃盗や強制移転の恩恵を受けている、これは今後は絶対に全力を上げて阻止する！』、…支那に対して強烈な牽制球を放った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

完成品ではなくて部品！〜、
然も米国のビッグ3、日本トヨタ、ホンダ、日産の大手自動車企業までを対象にした支那製の部品まで関税の輪を広げてきたトランプ政権！・・・

昨年、一時的に与えた関税免税措置も！〜、
自動車業界にとっては糠喜びだった！・・・

根っからの政治家ではなく！〜、
企業人上がりのトランプ大統領！・・・
❝❝生き馬の目を抜く！❞❞ビジネスの世界で何度も経営難に陥り倒産を繰り返した過去がある。
何処を押したら効果的であるか！、を知悉している。

左翼掛かった米国の、日本の粗大魔スゴミの『トランプ叩き！』の囃子太鼓に踊らされて判断を誤り、…
『何れは政敵の米民主党、マスゴミに屈して、支那が望んでいるような妥協をするだろう！』と読んでいるなら大怪我をする事は約束されている。

『米/ 支⇔経済戦争』は単なる戦争ではなくて！〜、
地球上の全ての生き物、特に人類の存続が遡上に乗っている、『民主主義の理念』と『支那共産党の邪悪な世界制覇の理念』の熾烈な戦いである！・・・

日本の『政・官・財』は米国と支那の確執を経済面から捉えず、心の奥底に淀み人類の敵となった支那共産党の脅威を胸に刻み、今後、日本国、日本人が選ぶ未来の道を、…　正しい道標の下で歩んで欲しい！と切望しています。