2026年7月5日日曜日

米国主導『Pax Silica』への米国企業の本気度‼️ …

米マイクロン、広島で最先端メモリー生産へ 1.5兆円投資で新棟起工:
日本経済新聞(2026年7月4日 17:00[会員限定記事])

   起工式に臨む米マイクロンのメロートラCEO
       (4日、広島県東広島市)

半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは4日、広島県の工場で新製造棟の起工式を開いた。人工知能(AI)向けの次世代メモリーの量産に1兆5000億円を投じる。先端半導体を巡る国内のサプライチェーン(供給網)強化につながる。

「メモリー需要はこれまでにないほど増加している」。マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)は起工式で強調した。

マイクロンが新棟を建設する広島工場(広島県東広島市)では、データの一時記憶に使うDRAMや、DRAMを積層した高性能メモリー「HBM」を生産している。

新棟では28年後半から製造装置の搬入が始まる。まず第1期として約2万8000平方メートルの土地に投資し、段階的に生産規模を増やしていく。

マイクロンは25年、同工場への設備投資として1兆5000億円を投じる計画を明らかにしていた。経済産業省も最大5360億円を支援すると表明している。今回の新棟建設はその一環となる。

マイクロンの新棟の完成イメージ図(同社提供)

今回、建設する新棟ではDRAMやHBMの最先端品の生産を進めていく方針だ。

エグゼクティブ・バイスプレジデントのマニッシュ・バーティア氏は「(最先端DRAMの)『1γ(ガンマ)』以降の生産を考えている」と言及した。次世代品「1δ(デルタ)」などが視野に入る。HBMの次世代品「HBM4E」も生産する。

HBMはAIのデータ処理に欠かせない重要製品だ。AIサーバーの頭脳は画像処理半導体(GPU)とHBMを組み合わせる。AI向け投資が伸びれば伸びるほどHBMへの引き合いも強まる。

香港の調査会社カウンターポイントリサーチによると、25年のDRAM市場は1529億ドル(約25兆円)と24年(988億ドル)比で5割以上伸びた。足元のメモリー不足によって26年はさらに拡大する見通しだ。


マイクロンの広島工場での増産投資は半導体供給網の国内整備に向けても重要な意味を持つ。

半導体メモリーではキオクシアがデータを長期保存するNAND型フラッシュメモリーの生産を担う。一方のDRAMはエルピーダメモリが12年に経営破綻して日本企業の担い手がいなくなった。

マイクロンの広島工場はエルピーダの主力工場を引き継いだものだ。DRAMで唯一の国内拠点である広島工場がHBMの先端品を量産することで、AI時代に不可欠な半導体が国内で調達しやすくなる。

半導体産業の再興を掲げる政府や地元自治体からも期待は大きい。起工式に出席した赤沢亮正経済産業相は「メモリーは生成AIで需要が拡大している。我が国が自ら生産し、世界に貢献することは大変意義がある」と強調した。

広島県の横田美香知事も「県内のサプライチェーン強化につながる」とした。一連の投資は1000人以上の雇用を生む見通しだ。

今後の焦点はHBMの組み立て工程にあたる「後工程」の整備だ。マイクロンの後工程を巡っては、3月にジャパンディスプレイ(JDI)の茂原工場(千葉県茂原市)の買収を協議していることが明らかになっていた。

マニッシュ氏は「(既に後工程の整備を進めている)台湾やシンガポールに注力する」とし、日本での検討状況について明言を避けた。国内で後工程工場が整備されれば、日本の半導体供給網はさらに強固となる。

(落合修平)

                                                 



過去5年間、マイクロン・テクノロジー(ティッカーシンボル:MU)の株価は、…半導体サイクルの波と近年のAI需要の爆発的拡大を背景に大きく上昇した。
2021年夏時点では約70〜80米ドル近辺で推移していましたが、メモリ市況の悪化により2022年後半には50米ドル前後まで下落しました。その後、生成AIブームに伴うHBM(広帯域幅メモリ)の需要急増を追い風に2023年末から急騰し、2026年現在は約975米ドル前後で推移する記録的な上昇相場を形成している。

■ 参考指標 :

  • 時価総額
    1,101,790,782.00千ドル(07/02)
  • 発行済株式数
    1,129,393,151(07/03)
  • PER(実績)
    (連)127.52(07/02)
  • PBR(実績)
    (連)20.21(07/02)
  • EPS(実績)
    (連)7.65(2025/08)
  • BPS(実績)
    (連)48.28(2025/08)
  • 52週高値
    1,255.00(26/06/25)
  • 52週安値

典型的なパブル株と言え、今後も株価は上昇し続けるのか?疑問です。
PER(株価収益率)、現在の株価が企業の利益水準に対して割安か割高かを判断するための最も基本的な株式指標が悪すぎます。
PER(株価収益率)は、現在の株価が企業の利益水準に対して割安か割高かを判断するための最も基本的な株式指標であり。株価が1株当たり純利益(EPS)の何倍まで買われているかを示し、数値が低いほど割安と評価されます。

PER一般的な目安: 一般に「15倍」がひとつの基準とされていますが、ITなどの成長企業は高く(20〜30倍以上)、電力や鉄道などの成熟企業は低くなる傾向があります。
凄まじいAIブーム大波に乗り、快進撃を続けていますが、経済が停滞期に入りブームが去ると、PER(株価収益率)が重要視されます。
現在の世界、米国を筆頭とた経済が、謂わば戦時下の提灯経済であり、戦争が終結すれば低速、後退期に突入するでしょう。

トランプ大統領は根っからの政治家では無くて企業人であり、算盤勘定には長けていますが、複雑な中近東、ウクライナ紛争解決は期待できません。
来る11月の上下院の議会選挙の結果で今後の経済の動きが劇的に変幻する可能性は払拭できません。

マイクロン・テクノロジーが、人工知能(AI)向けの次世代メモリーの量産に広島県に1兆5000億円を投じる事はある面では危険が伴うでしょう。
手放しでは喜べません。こんな巨額な投資の資金は自前では賄い切れません。
恐らく日本で調達を視野に入れているのでしょう。


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