株式市場の動向を左右する参院選。今後の大幅高を予測する識者もいる（写真はコラージュ）【拡大】

　経済政策が大きな争点となっている参院選。昨年１１月以降、アベノミクスへの期待感から株価は上昇しているが、参院選の結果を受けてどう変化するのかが問題だ。市場関係者は、衆参両院のねじれ状態の解消や安定政権の実現が株高の原動力になると見通しを語る。

　国政選挙の際には、「政治銘柄」と呼ばれる特定の企業や、選挙に関連した銘柄が値上がりするなど個別の動きがあることは知られているが、相場全体の動きにはどんな法則があるのか。

　「一般に選挙前の株価は上昇して、選挙後は下落することが多い」と指摘するのは、ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏。

　与党が選挙前に景気対策を打ち出すが、選挙が終わると材料出尽くしになることが多いためだ。また、野党が強い場合も、期待感が広がって事前の株価上昇を誘うが、それも選挙後に材料出尽くしとなることが多い。

「例外は選挙結果が既存政権の圧倒的な勝利となった場合。政局の安定を評価するためか、選挙後に株価が大きく上昇することもある」と松野氏。その場合も政権の安定が崩れたり、政策効果の織り込み完了となった時点でピークアウトするという。

　参院選で市場関係者が注目するのは、衆参のねじれ状態が解消されるかどうかだ。６年前の参院選で前回の安倍政権が大敗して、ねじれが発生。リーマン・ショックや東日本大震災が起きたこともあるが、日経平均は１万８０００円台から一時７０００円を割り込む水準まで下落した。「１年ごとに首相が交代し、政策も何も決まらない状況が海外投資家に敬遠された」（外資系証券エコノミスト）

　岩井コスモ証券投資調査部副部長の有沢正一氏は投資家の心理について、「現状は経済指標も、消費者や経営者のマインドも好転している。今後、ねじれが解消されて政策がスピード感を持って進められるのは大歓迎だ」と語る。

　また、選挙と相場の動きについて、有沢氏はこう語る。

　「今回の参院選は、２００５年９月の郵政選挙の状況と重なる。当時は選挙期間中に株価が上昇を始め、選挙後にさらに株価が上昇した」

　小泉純一郎政権下の日経平均の動きを振り返ると、２００１年４月の発足当時の１万３９７３円から、銀行の不良債権問題が拡大した０３年に７０００円台にまで下落した。しかし、０５年９月の衆院選からはほぼ一本調子で上昇し、０６年９月の１万５５５７円まで、在任期間中に約１１％上昇している。

　同様に約５年の長期政権となった中曽根康弘政権では、発足当時の１９８２年１１月に７８９８円だった日経平均は、８７年１１月の退陣時には２万２７９５円と約２・９倍に急上昇した。

　ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏は「当時はバブルが始まる前だったが、良好な日米関係が背景にあった」と振り返る。そして、「政権が安定すれば、成長戦略もメニューだけでなく実行に移せる。（次世代資源の）メタンハイドレートや、ｉＰＳ細胞の実用化が進めば評価も好転するだろう」とみる。

　それでは、今回の参院選でねじれが解消されれば、株価はどう動くのだろうか。

　前出の有沢氏は、「マーケットには５月暴落の記憶が残っているが、日本の政治や経済が変われば海外勢が株を買い、国内投資家も乗り遅れるなというムードになってくる。年内に１万６０００円手前をじっくり狙い、その後は第１次安倍政権当時の１万７０００～１万８０００円も意識できる」と語る。

　「８月にも１万６０００円台に乗せることもありうる」というのは前出の安藤氏。ただ、「１０月から１１月は海外の機関投資家の本決算にあたるほか、米国の景気が順調なら、量的緩和の段階的縮小が実施されるので、９月から１１月にかけて株価は冷やされる場面はある。その後は日米が機関車となって世界景気を牽引（けんいん）し、年内か年明けに１万８０００円が視野に入る」。

　前出の松野氏はこう語る。

　「現在の株価は米金融政策の影響が大きく、日本株は上がりやすい環境にある。企業業績の上方修正期待などから年内に１万７０００円をチャレンジする可能性がある。また、今回の流れが１９８５年以降のバブルを踏襲した場合、２～３年以内に２万５０００円を目指す展開があるかもしれない」

　選挙結果が株価の行方を左右しそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130708/inv1307081810002-n1.htm

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筆者考：

【「自民圧勝」で８月株価爆騰！　衆参ねじれ解消で政策に弾み　１万６０００円台も】・・・

此れはまた派手で楽観的な見出しで俗に言う、アイ・キャチャー（目を奪う）であり！・・・少々楽観的すぎるのでは、思わざるを得ない。
　株価は既に安倍第二次内閣の誕生と同時に上昇を続け・・・2012/12/17＝9,828.88～2013/07/09 ＝14,295.44（＋４５％）と高騰している。此れは歴史的で、ある意味では暴騰と言えるが、期待感が其れだけ強かった事になる。

尤も民主党政権下で長期に亘った円高で日本経済は疲弊の極みとなり！・・・この間、米株価（ダウ平均、ＳＰ）は史上最高値を付け、英国、ドイツ、フランスの株価の高騰して、世界同時株高現象が起きたのにも拘わらず日経平均は蚊帳の外の悲哀を味わっていた。
無策無能の日銀総裁白川方明に代わり黒田東彦総裁の登場で果敢、大胆な金融緩和策が採られ円高解消となり連れて！・・・今まで鬱積していたエネルギーが大胆な金融緩和で出口を求めて日経平均の怒涛の動き（高騰）が始まった。

★　「一般に選挙前の株価は上昇して、選挙後は下落することが多い」と指摘するのは、ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏。

★「例外は選挙結果が既存政権の圧倒的な勝利となった場合。政局の安定を評価するためか、選挙後に株価が大きく上昇することもある」と松野氏。その場合も政権の安定が崩れたり、政策効果の織り込み完了となった時点でピークアウトするという。

以上、どちらの動きを日経平均はたどるか？は筆者は定かではありませんが！・・・いえる事は世界の経済の牽引車である（支那は砂上の楼閣経済が露見、上海平均株価か暴落の一途で牽引車の位置から疾うの昔に脱落）米国の経済動向次第！である。

確かに近来、米国政府が発表する経済指数、特に雇用統計は改善しているが、ＧＤＰの足取りが鈍く、昨日されたＧＤＰ成長率は２％で２．３％から下方修正されている。
原油代が一年振りに１００ドルを越えて中間層、特に低所得者層の家計を直撃している。
　
雇用環境が改善されると新たな問題が発生（米国債の下落⇒金利上昇⇒不動産業界、自動車業界を直撃⇒経済成長が鈍足⇒株価下落）するは過去の株価の推移を鑑みれば明白である！と筆者は考察している。

米国の経済成長が鈍足，亦は止まると株価は下落で世界同時株高現象は終焉を告げる！・・・日本の株価も此の連鎖から逃れる事は不可能に思われるが、嘗て１９８０年代は北米、欧州は景気後退で株価も低迷していたが!・・・日本だけは経済は成長を続け日経平均も歴史的な高値を付けていた事もあり、一概に米国経済の後退で日本の株価が下落するとは限らぬが。

株価の最大の敵は長期金利、特に３０年物米国債の動きを注視する必要がある、長期債の下落は金利の上昇であり！・・・過去に置いてブル・マーケット（本格的な上昇相場）は終焉を告げてベア・マーケット（下降相場）に移行する。これは絶対に避けられない法則ですので、果たして日経平均は此の法則から逃れられる！かは筆者は定かではありません。
　
故に、【「自民圧勝」で８月株価爆騰！　衆参ねじれ解消で政策に弾み　１万６０００円台も】の見出しの如く楽観的にはなれません！。

米国国債のチャート図