この話は、2024年に我々が直面することの完璧な例だ。メディアはこの話を完全にでっち上げた。
1961年6月28日生まれ（62歳）共和党員
マイピロー・ガイとして知られる。アメリ米国の実業家、政治活動家、陰謀論者で。枕、寝具、スリッパの製造会社マイピローの創業者兼CEO。
※マイク・リンデルの計画：
マイク・リンデルが将来の選挙の安全性を確保する為にの新しい計画。それは、投票所を監視し、機械がインターネットに接続されているだけでなく、リアルタイムの精度を維持していることを保証する無線装置。■ 最初に少し背景を説明しよう：
マイク・リンデルは、2020年の選挙を調査した専門家の証言の山から、投票機に外国の干渉があったと固く信じている。
カナダ、スペイン、共産支那にあるサーバーがすべて、何らかの理由で選挙の夜に投票機に接続していたという証拠がある。
（誰もがアメリカの有権者に、これらのマシンはインターネットに接続されていないと何度も安心させようとしているにもかかわらず、である）
2024年の選挙に向けて、リンデルは全50州の民間人にWi-Fi監視装置の購入を勧めている。仕組みは携帯電話と大差ない。
投票所周辺で電源を入れれば、すべてのWi-Fi信号がどこから来ているかを教えてくれる。もし米国外からの怪しい信号が投票機に接続されていることに気づいたら、すぐにトランプ陣営の選挙弁護士、郡保安官事務所、選挙当局者、その他誰でも連絡して、騒ぎを大きくして止めさせる事ができる。
今週突然、ケンタッキー州がこれらの装置を禁止したと主張する記事がネット上で爆発的に増えた。Googleで "Kentucky Lindell Wi-Fi monitoring "と検索すると、130万件がヒットする。
この記事に関する見出しの一部を紹介しよう！〜
● デイリー・メール ：
マイク・リンデルの500ドルWi-Fi監視装置は禁止される！・・・
● ニューズウィーク ：
マイク・リンデル、選挙戦で打撃を受ける！・・・
● WKYT ：
選挙当局は投票の陰謀を取り締まる！・・・
● グランドニュース ：
マイク・リンデルの "Wi-Fi探知機
がケンタッキー州の投票所から追放される！・・・
● ニュース速報 ：
ケンタッキー州、マイク・リンデルの
投票監視用Wi-Fi機器を却下！・・・
● パーマー・レポート：
これはマイク・リンデルにとって恥ずべきことだ！・・・
うわぁ！〜、かなり断定的な言い方だ。
2つのうちのどちらかが起こったに違いない。
ケンタッキー州議会がこのデバイスを禁止する法案を可決し、州知事がそれに署名して法制化したのか、あるいは、携帯電話とほとんど同じように機能するこのデバイスが何らかの形で違法であるとする画期的な判決が下されたのか。
然し、そんなことはまったくない！。
メディアはここで嘘をついているだけでなく、2024年の選挙に干渉する為に、実際に大規模なフェイクニュースをでっち上げているのだ。
大規模なフェークニュースはネットで展開されている。
これは何を物語っている？何も全国ネットワークの主流メデイアでなくて、地方のネットコンテツである事が推察できる。つまりネット空間も保守系ではなくてリベラル左翼のコンテツに支配されている、米国の現状がうか上がってくる。
米国の腐敗は既に米国の民主主義を根底から侵食しているおぞましい現実が垣間見える。末期的な事象！と言える。
何が起きたかというと、こうだ！〜、
ケンタッキー州ケントン郡では！〜、
4人の理事会が 『投票係にデバイスを使わせないよう指示する 』
と全会一致で決議した！・・・
然しこれは、議会が法案を可決し、知事がそれに署名するのとはかなり違う。
ケンタッキー州の120の郡のうち、ある郡の選挙管理委員会の4人が、投票管理員に選挙監視装置を使わせないよう指示することを決定した。これは、全メディアが一斉に宣言したように、選挙監視装置を『ケンタッキー州では使用禁止』とすることとはまったく異なる。
ケントン郡書記官のガブリエル・サムは！〜、
この件に関して特に不誠実な人物だ！・・・
彼女は、合法であり、ハッキングや企業スパイを防ぐために常に使用されているWi-Fi監視装置は、〚投票所に忍び込むのに十分小さく、有権者を不正に特定する可能性がある "ため、"特に危険 〛、・・・
公言している。
ガブリエル・サムは、選挙の誤報を広めたとして！〜、
ケントン郡の有権者からリコールされるべきだ！・・・
このテクノロジーは有権者を特定できない。
そんなことはまったくできない。
この装置を使った場合の罰則はわからないが、『おそらく』最高5年の懲役に値する重罪になる、とサム氏は言う。
この装置を使った場合の罰則はわからないが、『おそらく』最高5年の懲役に値する重罪になる、とサム氏は言う。
そのような法令はない！。
ケンタッキー州では公共の場でのWi-Fi信号の監視は違法ではないし、おそらく他の州でも違法ではない。
ベスト・バイ（米国の最大の電気製品チエーン店）で500ドルほどで買える技術が違法だと主張するのは、まったく馬鹿げている。
これが本当に意味するのは、ケントン郡の選挙管理委員会と主流メディア全体が、奇妙な理由で、市民がリアルタイムで選挙を監視できることを望んでいないという事になる。
これが本当に意味するのは、ケントン郡の選挙管理委員会と主流メディア全体が、奇妙な理由で、市民がリアルタイムで選挙を監視できることを望んでいないという事になる。
彼らは、2020年以降、私たちが彼らを信頼し、私たちの選挙が安全でセキュアであるという彼らの言葉を鵜呑みにすることを期待している。
民主党以下、主流メデイアは腐敗仕切っている。
不正選挙を阻止しようとする汎ゆる試みを、何が何でも潰そう！としている。
来年の選挙もあいも変わらず、不正の花が百花繚乱！となり可能性が非常に高い！。
米国は終わっている！。
参考文献：
■【Media Spreads Disinformation about Kentucky Election Law before 2024 Election】：
