NHKが『受信料特別対策センター』設置 未収に法的強化！・・・

問われるNHKの存在意義！〜、

　受信料『未収』に法的強化！・・・

『公平負担』の大義も番組批判続く。

NHKが『受信料特別対策センター』を本部に新設し！〜、

　　不払いが1年以上続く『未収』の世帯や事業所を対象に、

　　　　　　法的手続きの強化に乗り出した！・・・

未収は令和元年度の72万件から174万件へと急増しており、…

NHKは簡裁への支払い督促申し立てを7年度は前年度の10倍以上に増やす。『受信料の公平負担』が大義名分だが、番組への批判は依然としてあり、NHKの存在意義が改めて問われる。

『受信料の公平負担』の意味がはっきりしません！。

公平から宇宙の果！までも離れているNHKが《何をか言わんや！（呆れて何も言えない！）》、…　NHKの経営陣は薄汚い尻を思いっきりさらけ出して居丈高になっていますね！。

公平さを強調するなら、NHKを観たい人々だけが見られるようにスクランブル化すべきでしょう。テレビがあるだけで有無を言わさずに受信料強奪するNHKに公平を謳う資格などは毛ほどもないでしょう。

◼︎　コロナ禍一転増加：

NHKの稲葉延雄会長は19日の定例会見で！〜、

　　　　　法的手続きの司令塔となる

　　　同センターを設置した事に理解を求めた！・・・
《これ以上未収数が増加しないように歯止めをかけ、減少に転じさせるため、できることは全てやり切るという決意で、受信料の公平感の実現に努めていきたい》、・・・

NHKによると、未収は番組制作費着服など不祥事が続いた平成16年の翌年度に359万件に達し、その後は支払い督促の開始と訪問営業の拡大などで、令和元年度には72万件にまで減少した。

しかし、2年度から一転して増加。NHKはその背景として、一軒一軒訪問して受信料支払いを求める巡回型訪問営業をやめたことを挙げる。コロナ禍やオートロックマンションの増加で面会できないことが増え、苦情も多かったためだ。

法的手続き強化の一方で、インターネット広告や郵便、対象者を限定した訪問など「新たな営業アプローチ」は推し進める。稲葉氏は「視聴者とNHKとの間にソフトなコミュニケーションが可能になる方法を構築する作業の途上だ」と話す。

◼︎　厳しい意見7割：

受信料を支払わない理由について、NHK広報局は産経新聞の取材に「経済的な事情や不公平感など、お客さまによりさまざま」とした。その中に番組への批判があることは、NHKが公表している「月刊みなさまの声」から推測される。今年8月に寄せられた放送・番組への「意見・要望」は、「厳しい意見」が71・4％。この月は「NHKスペシャル　シミュレーション～昭和16年夏の敗戦」が放送され、モデルとなった人物の孫から強い批判を受けたことは記憶に新しい。

『NHK ONE』でも今月18日から、受信契約情報の登録・連携手続きが始まった。「公平に負担していただく受信料だからこそ、特定の利益や意向に左右されることなく、公共放送の役割を果たしていける」とNHK。その役割に厳しい視線が向けられている。（NHK取材班）

参考記事：

■【問われるNHKの存在意義　受信料「未収」に法的強化、「公平負担」の大義も番組批判続く】：

https://www.sankei.com/article/20251123-4YSRAOQAHNNMVCVH4Q73MTZBNM/

NHKの態度の悪さは突出していますね！。

何を根拠に『受信料の公平感』を大義！として、強硬な姿勢で『受信料特別対策センター』を設置し、対策とは

文書や電話、訪問で支払いを督促（強要）する事をぬけぬけと説明している。

NHKの組織は！〜、

《己等は雲上人（法の上にある）》と勘違いしている！・・・

憲法は国に選択自由権を謳っており、悪しき歴代自民党政権がHHKに視聴者から受信料を強奪する権利を与えていた為に、いつしかNHKの増上慢が鰻登りになり、『受信料強奪』はNHKの特権として不可侵！と思い上がって仕舞ったようです。

思えばブログ主は、高市早苗議員が、総務大臣に任命された時、NHK解体し民営化、又はスクランブル化の実現を期待しましたが、威勢の良い掛け声ばかりで』、何らの手段を講じなかった苦い思い出があります。

総務大臣の時にやり残した宿題を、首相に大出世！した高市総理には是非ともやり遂げて欲しいものです。

嬉々として外遊し、支那との軋轢を殊更強調して国民の支那に対する敵愾心を煽り立てる政治姿勢は何れは破綻するでしょう。

確かに外交も大事ですが、日本国は国難とも言える諸問題が山積しており、外遊で粋がっている暇はなく、…

まずは　国内の政治的な問題（憲法改正！、移民問題！、スパイ防止法！、外国人入国規制の強化！、外国人の日本の固有の土地に入手規制）などなどの法整備が喫緊の問題！として解決に勤しんで貰いたいものです。