ＰＭ２．５対策、日中接近 技術協力、日本がアピール

ＰＭ２・５による汚染の影響で視界がかすむ北京市中心部の上空

微小粒子状物質ＰＭ２・５による大気汚染に苦しむ中国と、日本の経済界が協力関係を強めている。中国で大気汚染に対する規制が強まるなか、日本側が、技術協力を積極的にアピール。中国企業からの関心も高まっている。日本の経済界は、冷え込んだ日中関係を、「環境」を通じた連携で改善したい考えだ。

１１日、東京・霞が関のオフィスビルを訪れたのは、中国・天津市の鋳造メーカーの社長ら１１人だった。

　「排出削減、大気汚染の分野で日本の先進的な知見を採り入れたい」

　「環境保護の意識を学ばせてほしい」

　「ＰＭ２・５の濃度をオンラインでモニターできる最新機器が欲しい」

　中国の企業は代わる代わる日本側に協力を求めた。団長を務める天津市鋳造業協会の王継英事務局長は「日中両国には（歴史認識や尖閣諸島など）複雑な問題があるが、いま中国で国民の関心が高いのは大気汚染だ。ぜひ協力をお願いしたい」と訴えた。招いたのは日本の経済界だが、中国企業の積極姿勢が目立った。

　同協会によると、中国政府は昨年９月、天津市のＰＭ２・５の濃度を２０１７年までに１２年比で２５％削減する目標を掲げ、鋳造業にも独自の規制を課した。来日した企業の多くは従来、「ハイテク」「優秀」と評価されてきたが、新たな基準をクリアできず、事業を継続できない可能性もあり、必死だという。

　軍艦や商船向けのポンプを鋳造する「福剛機械廠」の劉剛・工場長は「淘汰（とうた）されかねないプレッシャーが強まってきた。同じ東洋人として日本の経験と技術を学びたい」と語った。

　月内には山東省の環境政策の責任者らも来日し、横浜市の火力発電所を視察する予定だ。国内でいち早くＰＭ２・５対策に力を入れている北九州市も訪れ、大気汚染対策のノウハウや技術支援について話し合う。

　■関係改善の糸口、期待

　日中は２０１２年の「尖閣国有化」以降に対立が深まり、その後は正式な首脳会談が実現していない。

　政治的な対立の余波は、経済関係にも及んでいる。経団連の米倉弘昌会長らが昨年、北京を訪問した際には李克強（リーコーチアン）首相に会談を申し入れたが、断られた。関係悪化は、自動車や小売りなど日系企業の中国国内での売り上げ減などにつながるだけに、日本の経済界は対応に苦慮していた。

　局面を打開するため、日本の大企業らでつくる「日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）」が目をつけたのは、環境技術を通じた日中の経済関係強化だ。

　協会は昨年３月、ＪＸや日立製作所など数百社が加わる「中国大気汚染改善協力ネットワーク」を結成。中国が直面している環境問題に貢献できる４７０件の技術をまとめて大気汚染が深刻な北京市や近郊の天津市、山東省など５省市に協力を申し出た。

　中国政府の感触も良く、日本側の招待で来日を希望する中国企業が増えているという。ＪＸの渡文明相談役は「中国の大気汚染の解決は化石燃料の消費をどう抑制するかがカギ。日本には先端技術がある。協力を惜しまない努力の積み重ねで（日中関係の）局面が変わると信じる」と語る。　　　（山口博敬）

朝日新聞デジタル（2014年3月15日）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11030179.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

特亜の番犬・広告塔の朝日新聞が支那政府の意を汲んで提灯記事を垂れ流した様です。

相変わらず日本の経済界は学習能力の欠如さを曝け出している！・・・

何度も騙されても資金援助、技術援助や供与をした結果が如何なったのか！、は既に記憶にはなく、・・・新幹線技術がぱくられて、支那の独自開発と喧伝され国際市場で売り込みを図った事などは忘却の彼方へと押しやっている日本の経済界！。

殆どの日本の企業の経営陣は創業者ではなく、雇われ者であり、苦労して企業をおこして育てた叩き上げの手腕を備えてはおらず！、・・・・会社の宝物である技術者を軽んじる、さらに開発した技術を敵国同然の支那や南朝鮮に、短期的な視野（一時の利益）を優先して、長期的な展望が全くなしで意図も簡単に供与してしまう。

現今の日本経済が活力を失い世界市場で支那や南朝鮮の後塵を拝して苦戦を強いられているのは何も円高だけが原因ではない。
　日本の企業の経営者が近視眼的な視界しか備えずに、常に短期的な利益追求と走った事が最大に原因である！と言わざるを得ない。
矢張り戦後の教育に毒された年代（団塊世代）の者が、現在は各分野の重要な位置を占めており、企業の経営陣は此れが顕著であり！、・・・歪んだ教育で国家観を喪失した者が経営陣に加わると！・・・【ＰＭ２．５対策、日中接近　技術協力、日本がアピール】のような行動様式を取る事になる。
支那政府、企業が国際商慣習に従って正規な契約の取り交わし、契約規模に見合った報酬を日本企業に支払うか？を念頭に置いて、日本企業が技術援助を進め、また支那も之に応えるなら、筆者は賛成には吝かではありません。
過去の支那への資金援助や技術供与は殆どが隠れ賠償金の色合いが濃くて、『売国奴⇔政・官・財』が血税を食い物にした賠償利権だった！と言え、・・・今回もまたこれの繰り返しではの納税者ある国民は堪った物ではありません。

今回の日本経済からのラブ・コール（技術援助のアピール）は本物なのか？・・・朝日の例に依っての感情移入で世論（支那の大気汚染へ大切な隣人とへの技術援助）を形成したいのか？。
何れにしても、筆者は強い違和感に包まれました。

✦《冷え切った「日/支・関係局面」を打開するため、日本の大企業らでつくる「日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）」が目をつけたのは、環境技術を通じた日中の経済関係強化　⇔　協会は昨年３月、ＪＸや日立製作所など数百社が加わる「中国大気汚染改善協力ネットワーク」を結成。中国が直面している環境問題に貢献できる４７０件の技術をまとめて大気汚染が深刻な北京市や近郊の天津市、山東省など５省市に協力を申し出た》・・・

日本側から支那のご機嫌をとる為に協力を申し出る、・・・人の良さも此処までに達する！と正気の沙汰ではない。“　協力を申し出たなら無償行為（賠償）！”　と醜悪な夜郎自大の性癖を持つ支那人に誤解される可能性は十分にある。


✦【3月１１日、東京・霞が関のオフィスビルを訪れたのは、中国・天津市の鋳造メーカーの社長ら１１人だった】：

✦　「排出削減、大気汚染の分野で日本の先進的な知見を採り入れたい」・・・
✦　「環境保護の意識を学ばせてほしい」・・・
✦　「ＰＭ２・５の濃度をオンラインでモニターできる最新機器が欲しい」

涙ぐましい支那人の擬態（援助受ける為の一時の方便）である事は明白であり、これ等を全く疑わない日本の財界人は「特亜の番犬・朝日新聞」の作文でいい気に成っている有様が目に浮かぶ。

支那経済の減速が顕著になり、将来の経済活動に赤信号（危険）が点る・・・
中国太陽光発電関連メーカーの上海超日太陽能科技股份有限公司が７日、予定していた社債「１１超日債」の利払いが不履行になったことで、中国本土初の債務不履行（デフォルト）のケースとなったが、・・・此れに次いで風力発電機メーカーの華鋭風電科技股份有限企業が発行する総規模２８億元（約４６０億円）の「１１華鋭０１」と「１１華鋭０２」社債（５年債）が、「超日債」に次いでデフォルトになる可能性が高まっていると注目されている

支那の社債市場はおよそ４００兆円（推定）と言われている巨大な金融市場である、もし此れが破綻（暴落）したら、経済はめちゃめちゃになるが！、・・・
※『超日債の次は華鋭債？　李克強首相、デフォルト容認』の風船が上げられたようです。つまり余りにも巨大過ぎて、対応する処方箋がない！と成ります。

支那の地方政府はいずこも財政破綻でアップ、アップ！しているのでは、公害対策に割く予算がない！、・・・其処で目をつけたのが日本人の人の良さ（白痴なみ）であり、朝日新聞と結託して日本の世論を支那の都合よき方向に誘導する策謀を実行に移したのでしょう。

朝日の記事などは頭から疑って掛かるのが正解です。
今回の記事も「ペキン・ダック」の臭いが紛々としている。