【悲報！】国民投票法が「改憲阻止法」に！・・・

自民党が民主党に譲歩することによって、憲法改正手続きを定めた国民投票法が、“改憲阻止法”の色彩を帯びようとしている。国民投票法の改正をめぐって、船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長（６０）ら自民、公明、民主３党の実務者は、公務員が組織的に改憲の賛否を働きかける「勧誘運動」を当面の間認める案で合意した。みんなの党も国会への共同提案に加わる方針だ。公務員労組に批判的な日本維新の会は難色を示して与党側と折衝中だが、今国会でこの改正案が成立する可能性がある。国民投票運動の公正さを損なう懸念も拭（ぬぐ）い去（さ）れない。自民党総裁の安倍晋三首相（５９）は、それで構わないのだろうか。

民主党に譲歩

　公務員の組織的な「勧誘運動」は、選挙運動では認められていない。国民投票運動で容認されれば、全日本自治団体労働組合（自治労、約８５万人）や全日本教職員組合（日教組、約２６万人）などの公務員労組の多くが、猛烈な改憲反対闘争を展開するかもしれない。

　公務員には政治的中立性が求められる。憲法改正の判断は、国民による最も高度な政治行為だ。特定の主義主張を背景とした公務員の組織運動が、国民の自由な判断を左右しようとする状態を認めていいとは思われない。

与党案には当初、公務員の組織的な「勧誘運動」を禁ずる条項があった。ところが、民主党を加わえて改正案の国会提出をしようとする余り、与党は労働組合を支持団体とする民主党の主張に配慮して、この条項を削ったのだ。

　「勧誘運動」の是非を検討することは国民投票法改正案の付則に書き込まれるが、「勧誘運動」は当面の間認めることになる。一度容認すれば禁止は政治的に至難の業となるのは明らかだ。

　第１次安倍内閣当時の２００７年、国民投票法が成立した。その過程で民主党は、衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の賛成がなければ国民投票を実現できないのだから、自公民３党の協調が必要だと主張していた。

　当時の自民党も譲歩を重ねた。民主党や公明党との協議の結果、国民投票法の公布から施行までの期間を、当初案の２年から３年へ延長し、衆参憲法審査会の憲法改正案の審査権限も３年間凍結した。

　さらに、国民投票運動への公務員のかかわり方は、選挙運動よりも緩和することになり、施行後３年間で制度を整えることが宿題となった。

　国会法の改正によって、本来なら０７年夏に動き出すべきだった衆参の憲法審査会は、民主党の「サボタージュ」で審査会規程の制定が見送られ、１１年１１月の始動まで放置されたのである。

　１０年５月に民主党出身の西岡武夫参院議院運営委員長（当時、のち参院議長）が筆者によるインタビューで、「憲法審査会が始動していない。いわば法律違反の状況で極めて遺憾だ。申し訳ない」と嘆いたほどだった。

　民主党は自らを改憲政党に分類したことがあるが、実際には不誠実な態度を重ねてきた。党内有力勢力の護憲派に気兼ねしたのか、それとも「護憲」が本音なのか。

　衆院は自民党、維新の会だけでも３分の２を優に上回る。参院では改憲政党が３分の２に達していないが、昨年７月の参院選の改選だけを見れば、自民、維新、分裂前のみんなの３党でちょうど３分の２をとっている。

　なぜ自民党は、国民投票運動への悪影響を顧みず、民主党への配慮にこだわるのだろう。安倍総裁は、憲法改正をしたいのなら自分の党をもっとハンドリングした方がいいのではないか。（論説委員　榊原智）

産経ニュース（2014.3.22 17:58 ）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140322/stt14032218000002-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

【悲報！】・・・国民投票法が「改憲阻止法」になりつつある様相をしている観があり。・・・

自民党が民主党に譲歩することによって、憲法改正手続きを定めた国民投票法が、“改憲阻止法”の色彩を帯びようとしている。

正気か？安倍首相！⇔腰砕け此処に極まるの一語に尽る。

余りにも国民投票法に対しても投やりな姿勢には驚愕して

天を仰いで出るものはため息ばかりの筆者です！！！。

✦　《公務員が組織的に改憲の賛否を働きかける「勧誘運動」を当面の間認める案で合意した》：

“国民投票運動の公正さを損なう懸念も拭（ぬぐ）い去（さ）れない”　のは当然で、・・・組織力のある公務員（特に教師）が憲法改正（集団的自衛権の行使など）に反対し組織的に反対運動を起こせば影響力は計り知れず、国民投票で否決されるは可能性は限り無く高い。　　“当面の間は認める！"　などの事勿れ主義で日本国の命運が懸かる重大事項の国民投票法は出始めに既に躓いている。

こんな修正案では例え法は成立しても却って憲法改正は困難になるだけで“無用の長物！”となる！と筆者は言わざるを得ません。

✦　民主党に譲歩して！・・・

公務員の組織的な「勧誘運動」は公務員法で認められてはいない。　選挙運動では認められていないのにも拘わらず、国民投票運動で容認れば、現行の公務員法に抵触し、ある事項に関しては例外が認められれば！、・・・法体制が根本から崩れる事になる危険性を安倍首相は感知できぬのか！。　　　国家観を備えず己等の我欲と既得権を最優先する為には！、・・・国体破壊などを歯牙にもかけない「全日本自治団体労働組合（自治労、約８５万人）」や「全日本教職員組合（日教組、約２６万人）」などの公務員労組の多くが、猛烈な改憲反対闘争を展開するは容易に想定できる。頭に乗って今度は「公務員法の勧誘運動の禁止」の削除を強要するかも知れません。

✦《衆院は自民党、維新の会だけでも３分の２を優に上回る。参院では改憲政党が３分の２に達していないが、昨年７月の参院選の改選だけを見れば、自民、維新、分裂前のみんなの３党でちょうど３分の２をとっている》⇒《なぜ自民党は、国民投票運動への悪影響を顧みず、民主党への配慮にこだわるのだろう。安倍総裁は、憲法改正をしたいのなら自分の党をもっとハンドリングした方がいいのではないか》・・・

この疑問は尤であり、筆者の同様な疑問を抱きます。
安倍総理の党内の基盤は磐石ではなくて、気兼ね（配慮）しなければならぬ勢力が存在し、また其の勢力は隠然たる力を持っており、党方針さえも変転せざるをえないのか？。
最近の安倍首相の内政に関しての動向はブレが増幅しているのは、やはり党執行部（党４約）の人事が誤っていた事になる。

安倍政権が誕生し組閣、党４役の人事が発表された時、各閣僚の顔ぶれは兎も角も！、・・・“党の運営に重要な４役”　
幹事長　　　　　　石破茂
総務会長　　　　　野田聖子　
政務調査会長　　　高市早苗

国会対策委員長　　佐藤勉

人事がなされた時に、高市早苗氏以外には嫌な予感が、党運営が安倍総理の意向通りに円滑にいくか？の危惧の念を筆者は抱きましたが、・・・この嫌な予感は的中して仕舞いました。
特に石破茂幹事長、野田聖子総務会長は自民党の癌細胞であり、徐々に転移し党を蝕んでいる。

自民党が癌細胞に蝕ばまれているのが、明白に表面に現れたのは先の東京都知事選です。
これも亦安倍政権の癌細胞であるぶら下がり与党の公明党に阿り（石破幹事長の差し金）、安倍首相の理念とは対極にある品性下劣、国思う心を一欠けらも持たず！、・・・自民党に後足で砂を掛ける言動（誹謗・中傷）で除名され新党を立ち上げた奇体の悪徳政治屋を推薦、応援した事で安倍総理の党内での求心力、指導力に大きな疑問符が付いた事は記憶に新しい。

上から目線の安倍首相と目が死んでいる丸川珠代議員。乗っているのは公明党の街宣車だ。銀座4丁目　写真：山

目は物を言う！、・・・安倍総理の求心力、指導力に大きな疑問符が付いた瞬間です。

国民投票法は例え成立しても反対勢力に利するだけで、・・・心から改憲を望み推進する勢力を切り捨てる諸刃の剣となるでしょう。